過払い金請求や任意整理で返済計画を見直そう!自分に合った債務整理の選び方
監修弁護士 紹介
- 鬼沢健士(おにざわたけし)
- じょうばん法律事務所
- 茨城県弁護士会
- 弁護士登録2010年
弁護士は裁判が仕事ですが、弁護士に頼む人にとっては一生に一度あるかないかの一大事です。そのことを肝に銘じて、誠心誠意取り組んでいます。また、できるだけお早めに相談してください。病気と同じで、放っておくと悪化するのが普通です。早ければ早いほど解決しやすくなります。
借金返済が滞っている人や毎月の支払い計画を立て直したいと考えている人は他人に相談しにくい傾向です。しかし債務整理の方法やデメリットとメリットを知ることで抱えている借金問題を解決する糸口を見つけることができるかもしれません。ここでは、任意整理や過払い金を中心としたさまざまな債務整理についてご紹介します。費用やブラックリストについても知識を深めることができるので、前向きに借金問題を解決したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
もくじ(メニュー)
知っておきたい任意整理の基礎知識
任意整理とは、借金の減額や引き直し計算などを交渉することにより、毎月の返済金額を減額し、生活に支障のない返済を行えるように合意することを言います。個人で手続きができる任意整理もありますが、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼することでスムーズな問題解決が望めるのが特徴です。専門家が消費者金融会社との間に入ることで、手続きがしやすくなるだけでなく損をすることがないように適切な解決策を見つけ出してもらうことができます。
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デメリットを事前に知っておけば安心して手続きが始められる
任意整理にはデメリットがあることを知っておくことが大切です。手続きを進めるうえで問題点となることや任意整理後に起こる影響についても考えながら必要に応じて任意整理を行いましょう。もちろんデメリットに感じるかどうかは個人差があります。まずは具体的な例を確認しながら自分にとってプラスになるのかマイナスになるのかをトータルで判断することが大切です。無料相談を行っている法律事務所も多いので気軽に相談してみましょう。
ブラックリストと呼ばれる信用情報機関へ登録されるリスク
任意整理をすることでブラックリストに載ることは事前に覚悟しておく必要があります。一般的にブラックリストと呼ばれていますが実際にはそのようなリストはありません。借金の返済が滞った場合などにその情報が個人信用情報機関に記録、保管されるため、このことを「ブラックリストに載る」と表現されています。ブラックリストの情報は消費者金融会社などで顧客の信用情報確認として活用されるのが特徴です。ブラックリストに載ってしまうと情報が登録されている期間中は新規でクレジットカードを作ったり住宅ローンを組んだりする場合の審査が通りません。
和解案に同意してもらえるとは限らない?
消費者金融などに対して行う任意整理は、あくまで任意交渉であるため和解案に同意してもらえないことも十分に考えられます。自己破産や個人再生という選択をされるよりも任意整理のほうが良いと判断して手続きに応じてくれる業者も多い傾向です。しかし、なかには任意整理には応じないという方針のもとで和解案に同意しない会社も少なくありません。債権者に対して強制力がないので、応じてもらえない可能性もあることを覚悟しておきましょう。
返済を続けるためにも一定の収入を確保
任意整理は借金の減額や返済方法の見直しを目的とした方法であるため、手続き完了後は返済を継続する必要があります。返済を続けていくためには一定の収入が必要になります。そのため一定の収入がない人が任意整理をすることは難しいと言えるでしょう。ただしアルバイトやパートであっても一定の収入と見なされるため、ハードルが高すぎるわけではありません。
元本の減額はできなくても借金返済の見直しには効果的
借金の減額を目指す場合でも任意整理では基本的に元本の減額をすることはできません。しかし本来支払うべき利息を計算し直すことでトータルの借金額を減らすことは可能です。さらに返済期間を見直したり過払い金請求をしたりすることで、月々の返済の負担を軽減することができます。自己破産などのように元本は減らせないものの、借金返済の見直しをしたい人に役立つ方法です。
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任意整理には魅力的なメリットがたくさん!
任意整理に関するデメリットだけでなくメリットもたくさんあるので、どちらも良く理解したうえで手続きを行うかどうか考えてみましょう。手続きのしやすさや完済を目指した対応を考えることで借金に対する不安や問題の解決方法を見つけ出すことができます。任意整理には督促に悩んでいる人や完済までの道筋が見いだせずにいる人にとってメリットが豊富です。借金問題を早期に解決するためにもデメリットだけでなくメリットにも目を向けてみましょう。
裁判所を介さないから手続きがスムーズ
手続きがスムーズな任意整理は、できるだけ早く問題解決を試みたいという人におすすめです。裁判所を介さずに消費者金融業者などと直接交渉することができるので、手続きをスピーディーに進めることができます。比較的手続きが簡単であるため、自分ひとりで借金問題を解決しようとする人もいるでしょう。しかしさまざまな専門知識が必要なため信頼できる法律事務所を利用するとよりスムーズに任意整理を進めることができます。まずは法律事務所や司法書士事務所へ相談してみましょう。
ライフスタイルに合わせて業者を選べるから安心
自己破産や個人再生といった債務整理をする場合は借金や業者を選ぶことができません。また任意整理をするとなると連帯保証人にも納得してもらったり一緒に手続きを進めたりすることが必要です。しかし任意整理であれば整理したい業者を選ぶことができるというメリットがあります。また連帯保証人へ迷惑をかけることなく任意整理をしたい場合は、保証人なしの借金を選んで整理することも可能です。住宅ローンやクレジットカード会社など任意整理をしたくないという業者は省いて手続きができるため、ライフスタイルの合わせた返済の見直しができる点は大きなメリットといえます。
将来利息をカット・免除で借金返済が効率的に!
毎月借金の返済をしている人のなかには、できることなら返済額をすべて元本の返済に充てたいと考えている人も多いのではないでしょうか。実際には返済額には利息の支払いも含まれているため、なかなか元本が減らない仕組みになっています。しかし任意整理を行い業者と交渉することで将来利息をカット・免除することも可能です。将来利息とは今後支払っていく利息のことを指しています。今後の利息をカットや免除することができれば、返済を元本に充てることができるので完済までの期間を短縮することができるのです。
無理のない返済を目指すには返済スケジュールの見直しがポイント
月々の返済額が生活を圧迫している場合は任意整理をすることで返済スケジュールを見直しつつ無理のない返済を続けやすくなります。返済期間を3年(36回払い)程度として計画を立てるのが一般的です。ただし借金額が多いケースだと5年(60回払い)程度で長期返済計画を立てることもあります。自分の生活に合った返済計画を立てることで、毎月の返済がしやすくなる点が大きなメリットです。一方で、元本自体を減らすことはできないので月々の返済をしっかり行う必要があります。
ストレスやプレッシャーになる取り立てや督促が止められる
借金に関する悩みのひとつに取り立てや督促のつらさが挙げられます。返済がスムーズにいかなくなってしまうと業者から督促状が届くことでストレスやプレッシャーを感じてしまいがちです。弁護士や司法書士に任意整理の依頼をすると業者に対して受任通知が送付されます。受任通知には依頼者に代わって交渉を引き受ける旨が書かれているため、取り立てや督促をストップさせることが可能なのです。だからといって返済をしなくてもいいというわけではありませんが、ストレスやプレッシャーのもとを絶って冷静に今後のことを考える時間を手に入れることができることはメリットにもなります。
過払い金があれば借金額が減らせる!
利息制限法によって支払利息の上限が定められていますが、2010年に法律が改正される以前は上限があいまいだったこともあり高い金利でお金を貸す業者がたくさんありました。利息制限法と出資法の2つの利率を債権者が選べたときの上限は29.2%でしたが、改正が行われてからは20%までが上限と定められています。そのため、以前の利率と法律改正後の利率の差が生じている場合、過払い金が発生してしまうというわけです。利息制限法改正後の利率に当てはめて払い過ぎていた利息を計算し返還を求める手続きを過払い金請求と言います。利息引き直し計算をした場合に過払い金があるようであればお金が返ってくる可能性があります。引き直し計算によって利息の支払いすぎがあれば、元本に充てることで借金額を減らすことも可能です。
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任意整理とほかの債務整理では手続きの方法が異なる
任意整理のほかにも特定調停・個人再生・自己破産などの債務整理があります。それぞれのメリットやデメリットを比較しながら自分に合った方法を選びましょう。また手続きの方法も違ってくるので専門知識のある弁護士や司法書士に相談しながら検討すると安心です。任意整理は裁判所を介さずに手続きを進めることができますが、ほかの債務整理の場合は債権者との話し合いだけでなく裁判所を通して問題解決を行う必要があります。個人再生は任意整理と同様に受任通知が債権者に届くと取り立てがストップしますが、自己破産の場合は自己破産申し立ての受理票を債権者に対して送付しなければなりません。また特定調停では、取り立てを停止させるための申し立てを裁判所にする必要があることを知っておきましょう。
借金の減額幅の差に注目!
個人再生は借金の減額を目的とした債務整理で3~5年程度を目安に返済計画を立てていきます。原則として借金を5分の1ほどに減額できるのが特徴です。それに対して自己破産は借金返済が困難であると裁判所が認めた場合、すべての債務を支払う必要がなくなります。ただしブラックリストに載ったり一部の職業に就けなくなったりといったデメリット覚悟しなければなりません。任意整理は元本を減らすことができないので個人再生や自己破産に比べると借金の減額幅が少ないものの、手続きのしやすさは大きな魅力と言えます。
官報に掲載されたくない人には任意整理がおすすめ
個人再生や自己破産をすると官報に載ってしまうというリスクがありますが、任意整理であれば記載される心配がありません。官報とは国が発行している機関紙で破産者の氏名や住所などが記載されるものです。官報を毎日チェックしている人は少ないものの、情報としては公に個人情報が載るため、個人再生や自己破産をする予定がある場合は頭に入れておきましょう。官報に載ることを避けたい人には任意整理がおすすめです。
任意整理なら裁判所への出頭が不要!
債務整理をするとなると手続きのために時間を作ったり裁判所へ出頭したりしなければいけないと思っている人も多いかもしれません。しかし債務整理のなかでも任意整理は裁判所への出頭の必要がないという点が大きなメリットです。出頭の必要がないため家族にも気づかれることなく普段の生活を続けながら手続きを進めることができます。もちろん職場の人に知られることもないので、仕事に支障が出る心配もありません。
専門家費用が一番安いのは任意整理
専門家に手続きを依頼した場合、個人再生や自己破産は着手金や成功報酬を合わせると費用が数十万円におよぶケースが多い傾向です。専門家費用の相場を比較すると過払い金請求や任意整理はほかの債務整理よりも安く済むことがわかります。専門家費用の支払いを分割する方法もありますが、費用をできるだけ抑えつつ債務整理をしたい人には任意整理が役立ちます。
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任意整理を法律家に依頼するデメリット・メリット
任意整理を個人で行うべきか否か悩んでいる人は弁護士や司法書士に依頼するデメリットとメリットを比べながらどのような方法で借金問題を解決していくかを検討していきましょう。デメリットとメリットの感じ方には個人差があるので、自分の状況と照らし合わせて考えてみることが大切です。
任意整理を専門家に依頼する際のデメリット
弁護士や司法書士に任意整理を依頼するときに考えられるメリットとしては費用がかかる点が挙げられます。しかしデメリットはその1つだけで、あとは専門家に依頼することで得られるメリットのほうが多いのが特徴です。任意整理をしたいと考える人は、すでに金銭的に余裕がない状況にあるため、費用の分割払いや後払いなどを利用できる仕組みになっています。
任意整理を専門家に依頼することで得られるメリット
専門家に任意整理を依頼することで得られるメリットはたくさんあります。具体的には、手続きから完了までの時間や手間がかからないうえに減額交渉が上手く行きやすい点が挙げられます。個人で手続きを行うと適切な対応をしてくれない業者もいるため注意が必要です。ほかにも裁判所へ出頭する必要がなく家族や職場関係者に知られることなく手続きが進められるというメリットもあります。また専門家が業者に対して受任通知を送ることで取り立てや督促が止められるのも魅力です。
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