借金の減額が見込める任意整理ってなに？

借金の支払いが厳しくなってきたと感じている人は債務整理を行った方が生活が楽になる可能性があります。しかし車のローンや住宅ローンを組んでいる場合の債務整理は、住宅など資産価値があるものが取られてしまうのではないかと考えている人もいるでしょう。実は債務整理の中には住宅や車などを維持したままできる方法もあるのです。債務整理のひとつの「任意整理」について、気になる費用や詳細をご紹介いたします。

専門家に頼んだ場合の任意整理の費用とは

任意整理を行うときは一般的に弁護士や司法書士に依頼をして行います。そのため、依頼前の事前相談や依頼をしてからの依頼料など費用がかかります。専門家に任意整理を頼んだ場合はどの程度の費用がかかるのでしょうか。また支払いが困難だからこそ行う任意整理の後に、専門家に支払うことはできるのか気になるところです。

依頼前に発生！相談料

相談料は任意整理を依頼する前に行う相談のときに発生する料金です。相談料の目安は60分間で5,000円～1万円程度ですが、事務所の中には相談料を無料に設定しているところも多い傾向といえます。相談は自分の状況を伝えて「任意整理をどのように行うべきか」「任意整理以外の債務整理が良いのか」など専門家の判断を聞くことが可能です。相談料が無料のところでも時間制限があるところがほとんどですし、有料の場合は相談時間が長ければ長いほど相談料が高くなります。事前に自分の債務情報をまとめておくとスムーズに相談が進むでしょう。

依頼をしたときに発生する着手金

着手金は任意整理を依頼して契約するときに発生する費用です。着手金は任意整理が成立してもしなくても支払う必要があります。債権者1社あたり3万～5万円が相場で任意整理をする会社数が多いほど高額になります。任意整理をする会社数が多い場合は会社数が多いほど1社あたりの料金が安くなるよう設定している事務所もあります。一気に支払えない場合は分割払いを認めてくれる事務所もあるようです。

成功したときに発生する基本報酬とは

基本報酬は「報酬金」とも呼ばれており任意整理が成功したときに発生する費用です。任意整理の場合、1社あたり2万円以下と決められています。報酬金も事務所によって相場に違いがあり、着手金を高く設定する代わりに報酬金が0円に設定されている事務所もあります。

減額成功で発生する減額報酬

減額報酬は任意整理で実際に減額できた金額に応じて発生する費用です。任意整理の場合、報酬金は10％以下と決められています。例えば100万円の減額に成功した場合は、10万円が減額報酬として支払う費用となります。減額報酬も事務所によって設定している場合や、設定していないところもあります。任意整理をするときは借金の金額によってメリットが変化します。「料金が一律の方が良い場合」や「着手金が安く成功報酬や減額報酬を支払う方が良い場合」などさまざまです。事前に専門家にどの方法がメリットとなるのか相談をする方が良いでしょう。

過払い金にかかる過払い金報酬

過払い金とはカードローンやキャッシングで債務者が支払いすぎていた利息を指します。請求手続きをすることでお金が返ってくるのです。任意整理のための引き直し計算をすると過払い金が借金の金額を超えてお金が戻ってくるケースもあります。過払い金報酬は任意整理をしたときに発生した過払い金の金額が借金の金額を超えて任意整理をした人に返金される金額にかかる費用です。基本的に取り戻した金額の20％以下（訴訟をした場合は25％以下）が相場といわれています。

例えば任意整理で過払い金が100万円発生した場合、過払い金報酬が20％だとすると20万円を支払うことになります。もし過払い金が発生しても借金の額を超えなければ過払い金報酬は基本的に発生しません。

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実は格安！？任意整理の費用

債務整理の中でも任意整理は自分で整理したい債務を選ぶことができます。そのため手放したくない住宅や車などの財産がある場合はとてもメリットが大きいです。また任意整理は債務整理の中でも費用が安く抑えられるメリットがあります。自己破産や個人再生の場合、専門家に依頼すると50万円以上かかる可能性があります。債務整理は種類に限らず、負債を抱えている会社数が多いほど費用が高くなる傾向です。依頼料をおさえるためにはデメリットが少ない任意整理の利用をはじめに検討することが良いといえます。

費用は違うの？弁護士と司法書士の違い

任意整理を行うときは弁護士や司法書士のような専門家に依頼するのが良いです。弁護士と司法書士の違いとして、司法書士の方が依頼料としては安い傾向にあります。司法書士は基本的に書類作成代理人としての仕事が主です。

任意整理を依頼する場合は法務省に認められた認定司法書士に限り140万円以下の案件のみ代理人となることができます。弁護士は法律業務に範囲制限がありません。任意整理を行う貸金業者の中に140万円を超える債務がある場合は司法書士では取り扱うことができないため、弁護士へ依頼することになります。費用を安くしたい場合は司法書士、1件あたりの債務が140万円を超える場合は弁護士を検討することがおすすめです。しかし実際に重要なことは費用だけでなく、どれだけ債務者目線に立って交渉してくれるかどうかです。そのため事務所選びは実績や信頼があり、しっかりと交渉をしてくれる事務所を選ぶようにすると良いでしょう。

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支払いが厳しい！分割払いや後払いは可能なのか？

借金の支払いができないため減額交渉をするのが任意整理です。しかしお金に困っているにも関わらず専門家への依頼料を支払わなければいけないという矛盾が生じてしまいます。そのため任意整理をしてみたいけど依頼料を支払えるか不安だと感じている人も多くいるでしょう。専門家へ支払う費用は支払いの負担が軽くなる分割払いや後払いを受け付けてくれるのでしょうか。

支払いも安心！分割払いや後払いは可能！

結論からいうと、後払いや分割払いは可能です。弁護士や司法書士も高額になる依頼料を、金銭的に苦しい債務整理をする方が一気に支払われると考えていません。そのため任意整理が完了してから分割や後払いを適用している事務所や、着手金を無料に設定し過払い金から報酬を差し引く方法を適用している事務所もあります。お金に困っている人や一括で支払いできない人は分割払いや後払いに対応してくれる事務所を探すことが賢明です。支払い方法は各事務所によって違うので、相談を行うときに聞いておくようにしましょう。

途中で専門家が辞退する！？「辞任」とは

専門家への支払いが後払いや分割払いになったとしても、その支払いが滞納してしまった場合はどのようになるのでしょうか。もし滞納が起こった場合、弁護士や司法書士は「辞任」する可能性があります。辞任とは、その後に行う依頼案件を辞退することで、任意整理中であっても途中で代理人がいない状態になってしまいます。債務整理をする場合、弁護士や司法書士も債務者を信頼して仕事の依頼を受けます。しかし依頼料を滞納されると信頼は崩れてしまい、その後も支払われなくなるリスクを回避するために辞任を選ぶのです。そのため専門家への依頼料の支払いや債権者への支払いは滞納をしないよう注意をしなければいけません。

信頼が大切！滞納はしないよう心がけよう

支払いの滞納は自分自身を不利に追い込む結果になってしまいます。滞納を防ぐためにも任意整理での減額交渉では無理な返済プランにしてはいけません。余裕をもって確実に返済できるプランにする必要があります。債権者への支払いと専門家への依頼料を並行して支払う場合や、交渉が成立した債務から支払う場合でも注意が必要です。債権者への返済が滞ってしまうと弁護士事務所への信用をなくす結果となっていまいます。費用を分割払いにして積み立てる場合は、できるかぎり早く担当の専門家に相談をして無理のない範囲で設定することが大切です。

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費用を抑えたい方必見！法テラスを利用しよう

費用を抑える方法のひとつに「法テラス」を利用する方法があります。法テラスは法律扶助を行っており、弁護士や司法書士を利用した人の代わりに法テラスが立て替え払いを行うことも可能です。また、着手金の減額や報酬金の免除も受けることができるので支払いが厳しい人でも安心して任意整理を行うことができます。法テラスの利用には条件が決められており、一定の所得水準を超えると利用することができません。利用できるかどうかは法テラスに直接電話をして確認することをおすすめします。

民事法律扶助制度とは

法テラスが提供する民事法律扶助制度は弁護士費用が用意できない人のために、代わりに法テラスが費用を立て替えるという制度です。任意整理をする際に利用することで費用を抑えることができます。

法テラスへの支払いは月々5,000円と安く設定されているので無理なく返済することが可能です。収入の基準は都道府県により異なりますが、単身者なら月収18万2,000円以下で資産が180万円以下、2人家族なら月収25万1,000円以下で250万円以下の資産なら利用することが可能です。人数が増えるごとに、月収で3万円程度加算されていきます。

民事法律扶助制度の利用方法

それではどのように民事法律扶助制度を利用すればよいのでしょうか。利用の流れは、まず法テラスへの相談からスタートします。相談が終了したら制度の申し込みを行います。申し込みに必要な書類は収入証明書（源泉徴収票、課税証明書、生活保護受給証明書など）や住民票、その他指定された関連の書類です。申込書類を送ると、それをもとに審査が行われます。審査が通れば民事法律扶助を受けて専門家へ依頼することができます。

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任意整理の費用は抑えられる！？注意すべきポイントとは

弁護士や司法書士の費用を抑えるためには焦って委任契約をしてはいけません。借金を早く減額したい気持ちもあり、できるかぎり早く依頼をしたくなるかもしれません。また、専門家も契約をさせれば依頼料を確保できるので急かしてくる可能性もあります。委任契約をするときは、いくつかの注意点に気を付けることが大切です。

「無料」の言葉に要注意！事前確認が大切

事務所の中には着手金が無料なところもあります。しかし着手金が無料な代わりに報酬金が高く設定されている場合もあるのです。報酬金が低い場合には着手金が高く設定されている場合もあります。そのため事前に金額の確認をしないと任意整理が完了した後になって思っていたよりも高い依頼料を請求されたというケースになりかねません。また自分が借金を抱えている会社数や負債額によっても着手金や報酬金の取り決めによって最終的に支払う費用が大きく変動してきます。その事務所がどのような依頼料の設定をしているのかを相談の時点でしっかりと聞いておくようにしましょう。

不明な追加料金はない！？明瞭会計の事務所を見極めよう

相談の際に多くの説明を受けて料金についてすべて理解をしておらず、契約後に追加料金がかかってしまう場合もあります。まず「追加料金が発生するのか」また「どのような場合に追加料金がかかるか」を把握しておく必要があります。悪い専門家の場合、事務手数料や通信費などと言って、後から使途不明の請求をしてくるケースもあるのです。具体的に何に使用したのかを聞いて明確にしなければいけません。契約前にしっかり追加料金の内容を把握しないと専門家に支払う費用が高額になる可能性があるので注意が必要です。

比較は大事！見積もりは持ち帰ろう

いくら追加料金の有無や着手金、報酬金について聞いてもひとつの事務所に相談をしただけでは、それが適正な金額なのかはわかりません。自分が納得のいく事務所に依頼するには、複数の法律事務所で無料相談をして見積書をとっておくことが大切です。見積書をもとに相場と比較することで明瞭な料金提示をしている事務所を見分けることが期待できます。丁寧に比較検討することで信頼できる事務所を見極めやすくなるでしょう。

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費用の節約にこだわるなら「特定調停」も考えよう

法テラスなどを利用することで専門家への依頼料を抑えたり依頼料支払いの負担を軽くしたりすることができます。しかし、それでも高額の費用が支払えるか不安だと感じてしまう人もいるはずです。任意整理は自分で行うことも可能ですが、現実的には非常に困難な面が多いです。しかし別の債務整理の減額方法である特定調停は自分で手続きが行えて、費用を抑えられる手続きといえます。

任意整理は自分でできない！？

任意整理は弁護士や司法書士に依頼しなくても自分で行うこと自体は可能です。しかし、素人が債権者側と交渉をしても、交渉を受け付けてもらえない可能性が高いといえます。苦労して交渉手続きを進めても、満足のいく結果が望めないまま無駄な時間を使ってしまう可能性もあるのです。現実的でない交渉を行うよりもスムーズで確実な減額交渉を行うためには、できるかぎり弁護士や司法書士に依頼をするのが賢明といえます。

自分で手続きが必要な「特定調停」とは

特定調停とは任意整理のように減額をしたい債務を選ぶことができる債務整理の方法です。しかし任意整理と違い弁護士や司法書士などの専門家を仲介にして交渉しなければ、自分で裁判所に手続きを行い、債権者と債務者の間に裁判所が入ります。こうすれば専門家への依頼料が発生しないので任意整理に比べると費用を抑えられる点や裁判所が間に入ってくれるので交渉を断られるリスクが少ないのがメリットといえます。

格安！？特定調停の費用

特定調停では郵便切手と収入印紙が必要です。東京簡易裁判所の場合、1社につき500円分の収入印紙と420円分の郵便切手があれば特定調停を行うことができます。1社につき1,000円以下なので、任意整理に比べると大幅に費用を削減できる手続きなのです。

知らないと怖い目に…特定調停の注意点

特定調停を行う場合はデメリットも多くあります。交渉で決めた返済を延滞した場合は債権者に強制執行を行われると不動産や預金などの差し押さえをされる可能性があります。任意整理では住宅を守りながら手続きを進めることができますが、特定調停ではさまざまなリスクが高まる可能性があることを把握しておく必要があるでしょう。また債権者との間に入る調停委員は裁判所が依頼をするので自分に合う方が選任されるわけではありません。交渉を自分の思うように成立させることも難しいことを認識しておいた方が良いでしょう。単に費用が安くなるからという理由で選択しないようにしたいところです。特定調停を行う場合は、あまり多額の借金でない場合や自分に大きな財産がないなどメリットの方が大きい場合のみ行うことをおすすめします。

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債務整理を行って借金に悩まされない生活を送ろう

債務整理の方法はさまざまあります。基本的に自宅を守りたい場合や、大きすぎない借金を軽くするためには専門家に依頼をして任意整理を行うのが良いでしょう。特定調停は費用としては安いですがデメリットを十分把握したうえで、メリットが大きい場合のみ検討することをおすすめします。もし特定調停で交渉が上手く行かず、改めて専門家に任せた場合、2度手間になるだけでなく費用も余計にかさみます。債務整理をする場合は、目先の費用の安さだけにとらわれず、確実に借金を減額できる自分に合った方法を選んで快適な生活を目指しましょう。