過払い金請求をするとブラックリストに載る？気になる悩みを徹底分析！

多重債務などで借金が巨額に膨れ上がり、日常生活にも支障をきたしてしまう人は珍しくありません。頭の中が借金のことばかりになり、毎日暗い気持ちで過ごしてしまうことでしょう。しかし、知らず知らずのうちに本来の返済額以上の金額を支払っているケースもあり、過払い金請求をすることで借金額が大幅に減ることもありえます。
ただし、過払い金請求をすることでブラックリストに載るリスクも囁かれています。ここではブラックリストについて説明します。

ブラックリストって何？本当に存在するの？

借金の返済が滞ったり、過払い金請求方法に問題があったりした債務者は「ブラックリスト」に掲載されるといわれています。ブラックリストに掲載されると、今後の社会生活に障害がもたらされると考えられます。
しかし、「ブラックリスト」という名前の名簿が実際にあるわけではありません。「ブラックリストに載る」とは債務者のデータに事故情報が追記されてしまったことを指す言葉です。

債務を背負うと、債務者の情報は信用情報機関に掲載され、多くの金融機関や貸金業者の中で共有されます。もしも債務者が返済期間中に問題のある行動を取ったとしたら、「事故情報」として処理されます。事故情報は「ネガティブ情報」とも呼ばれており、内容次第では今後、ローンを組みにくくなったり、不動産の賃貸借契約ができなくなったりします。

ブラックリストに掲載されるパターンはケースバイケースですが、一度ブラックリストに載ると返済能力に難がある、あるいは「この人にお金を貸すとリスクがある」と企業間で共有されてしまいます。

ブラックリストに載る定義は明確に定められているわけではありません。債務者が知らない間に犯していた些細なミスが原因となることもありえます。ブラックリストに掲載されないようにするには契約内容をきちんと確認したうえで、貸金業者の指示に従い、計画的な返済をし続ける必要があります。

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信用情報機関とは？債務者なら詳しく知っておこう

通称ブラックリストと呼ばれるネガティブ情報を管理しているのが信用情報機関です。ローンを組んだりクレジットカードを作ったりする際には、どんな信用情報機関に自分の名前が登録され管理されるのか把握しておきましょう。

ブラックリストとは3つの信用情報機関のこと

信用情報機関には債務者の取引情報が全て記載されています。企業は信用情報機関を確認すると、顧客の返済能力を把握することができます。そして、信用情報機関は3社あり、債務業者や金融機関はいずれかの機関に属して情報共有を行っています。

クレジット会社によって設立されたCIC

信用情報機関とは、もともと内閣の主導によって設立された機関でした。しかし、債務者が多くなるにつれ、ブラックリストに掲載されるような多重債務などの情報が既存の期間だけでは追いきれなくなりました。そこで企業が協力して立ち上げたのがCICです。消費者ローンを組むと即座にCICにも登録されて情報が管理されます。

全国銀行個人信用情報センター（JBA）

全国銀行個人信用情報センター（JBA）とは、全国の銀行が協力して設立した機関です。銀行がお金を貸す際の信用情報をチェックすることが設立の目的です。クレジット会社や消費者金融は入会しておらず、あくまで銀行間の信用情報機関ですが、ブラックリスト情報の登録はあります。

消費者金融が中心の日本信用情報機構（JICC）

消費者金融が中心の日本信用情報機構（JICC）とは、消費者金融が中心になって設立した信用情報機関です。アイフルやレイクなどの大手から中小企業にいたるまで、数多くの消費者金融が加盟し、ブラックリストなどの顧客情報を共有しています。また、一部携帯会社なども顧客情報を確認できるように加盟しています。

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ブラックリスト入りしてしまうと起こるデメリット

ブラックリストに載ると経済活動において支障をきたすケースがあります。大きな買い物をすることが困難になり、現金払い以外の手段が使えなくなってしまいがちです。以下、ブラックリストに載るデメリットを詳しく紹介します。

ローンの審査に通らなくなる

ブラックリストに載ったということは、返済能力に難があると判断されている状態です。そのため、大きなお金の動きに関わろうとしても業者から止められてしまう可能性が高まります。なかでも代表的なデメリットはローンが組めなくなることでしょう。

住宅や自動車などの大きな買い物から旅行などのレジャーにいたるまで、社会ではいたるところでローンのシステムが存在します。しかし、ローンは誰でも組めるわけではなく、本人に返済できるだけの収入と能力があってこそ、企業から信頼を得られるのです。ブラックリストに掲載されたということは過去、信頼を裏切った証なので企業にとってはリスキーだと判断されます。ただし、過払い金請求をしただけでローンが組めなくなることはありませんので安心してください。

クレジットカードが新たに発行できない

ブラックリストに載るとクレジットカードについても大きなデメリットが生じます。クレジットカードには「プラチナカード」などのランクがあることからも分かるように、ユーザーの経済力によって限度額が変わります。

それだけ発行の際には信用情報が重要視されていますし、審査では徹底的に過去を調査されます。ブラックリストに名前があるユーザーは、クレジットカードを新たに発行しようと思っても、審査に落ちる可能性が高いでしょう。それだけではなく、現在利用しているカードについても停止されてしまうことがあります。クレジットカードにおける過払い金請求は注意が必要ですので事前に自分が使用してカードに影響がないか調べる必要があります。

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ブラックリストに載る大きな3つの理由

ブラックリストに載る理由は、債務者が社会的信用を損なうような行動を取ったからだといえます。しかし、詳しい理由を知らなければそれと気づかずにミスを犯すこともあるでしょう。事前に理由を調べておくことは大切です。

返済の延滞は信用情報を損ねる

ブラックリストに載る理由として考えられるのは返済の延滞です。3ヶ月以上の延滞があった場合、返済能力が不足していると捉えられてしまいます。また、1ヶ月程度の延滞であっても常習的に見られるようであればブラックリストに載ることもあります。

連絡もなしに延滞するとより評価を低くする傾向があり、ブラックリストを避けるためにはそもそも返済できる金額だけを借りて、無理がない返済計画を立てることだといえます。

債務整理を行うとブラックリストに載る

債務整理とは、合法的な手段で借金を減らしたり帳消しにしたりする方法です。自己破産、任意整理などの方法が挙げられますが、貸金業者からすれば債務整理によって大損をするケースもあるので、債務整理の経歴がある人物にお金を貸すことを怖れます。債務整理を行うと一定期間ブラックリストに載りますし、クレジット契約ができなくなると心得ておきましょう。

代位弁済とは？どうしてブラックリストに載るの？

住宅ローンなどでローンを組む際、債務者には保証会社を立てることを要求されます。債務者がローンを返済できず、保証会社に立て替えてもらうことを代位弁済といいます。代位弁済を行うと債権者へのローンは消えますが、保証会社に対しては返済の義務が残ります。そして、返済能力にも難があるとされ、信用情報機関のブラックリストにネガティブな経歴が書き加えられてしまいます。

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過払い請求をしてブラックリストに載ることはあるか？

債権者にとって救いの手段となる法的手段が「過払い金の請求」です。長期に及んだ借金返済では、いつの間にか法定利息以上の金額を払い続けている状態になることがあります。これが「過払い」です。過払いになった借金は、法的に交渉することで返済の義務がなくなる可能性が生まれます。

そのうえ、過度に支払った分の差額が戻ってくることもありえるのです。債権会社にお金を返してくれるよう求めることを「過払い金の請求」と呼んでいます。
以前は過払い金を請求すると、お金が戻ってきたとしてもブラックリストに掲載されてしまうデメリットがあるといわれてきました。

しかし、2010年4月に過払い金があった場合にはブラックリストに載せないとする金融庁の方針が出されましたので、このデメリットはなくなったといえます。
ただし、過払い金請求を行っても、実際には過払い金が生じていなかったときにはブラックリストに載ることがあります。

借金の額が増えるほど、個人で返済状況を確認することが困難になるため、こうした間違いが起こりえます。
また、借金を全額返済していないのに過払い金請求を行ってもブラックリストに載ってしまいます。

信用情報に傷をつけないためには、過払い金請求の際には弁護士などに相談したうえで、返済状況を正確に把握してから手続きに踏み切ることが重要です。

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ブラックリストに載らないよう過払い請求をするコツ

ブラックリスト入りを怖れて過払い金請求をしたくても躊躇してしまう債務者はたくさんいます。しかし、専門家の指示に従って請求すれば過払い金が返ってきたうえで信用情報もきれいなままでいられる可能性も高いのです。

まず、過払い金請求をしたくても債務の残高が残っており、このまま請求すればブラックリスト入りしてしまう場合には、なんとかして現在の残高を返済してしまう方法があります。ただし、完済のために新たな借金をしてしまうとリスクが増えるので、過払い金請求のためとはいえ無理をして性急な返済をすることはおすすめできません。

完済したと思っても実は完済になっていなかったパターンはよく見られます。過払い請求を行う際には「本当に完済しているか」しっかりと確認しておきましょう。たとえば、一社のクレジットカードに「カードローン」と「ショッピングローン」、2種類の機能がついているパターンです。どちらか一方を返済しても、一方の債務が残っていれば完済とはいえません。

また、関連会社から多重債務を行っているとき、一社の債務を返しても他の会社の債務が残っていれば完済扱いされないことがあります。
これらの見落としがないようにしっかりと確認してから正しい手順で過払い請求を行いましょう。不安がある人ほど法律の専門家にアドバイスを求めたほうが賢明だといえます。

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ブラックリストに名前があるか確認することはできる？

ブラックリストに名前があるかを確認できると社会生活において役立ちます。しかし、情報開示を求めてもすぐには分からないことがほとんどです。ただし、ブラックリストを確認する手段がまったくないわけでもありません。

本人開示制度を主張しよう

信用情報機関には「本人開示制度」に従う義務があります。情報登録されている本人から開示を要求された場合、速やかに情報を見せることが必要です。情報は書類にして郵送してもらうことも可能です。代理人による手続きも許可されていますのでブラックリストに載っていないか確認できます。

CICに開示手続きするには

CICでは窓口手続き、郵送手続きのほか、インターネットでのみ、情報開示手続きを受け付けています。指定の時間帯のみ、個人情報を入力したらすぐ、自身の情報を確認できます。スマホでもブラックリスト掲載の有無を確認できるのでスムーズな機能だといえます。

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターに開示手続きするには

JBA・KSC 全国銀行個人信用情報センターへの開示請求は書類でのみ受け付けています。申請書類のほか、手数料や個人情報の証明資料を一緒にセンターへ郵送します。申請が受け付けられると、申請者本人の住所にブラックリストに載っていないかどうかの情報が送られてきます。

JICCに開示手続きするには

JICCではスマホ、窓口、書類にて開示手続きを受け付けています。スマホでスムーズに開示を請求したいときには、ホームページにあるQRコードを読み込み、指示に従って個人情報を登録していきます。すると、スマホの画面上でブラックリストの内容を確認できます。

根拠を示せるのなら例外も

過払い金請求の有無に関わらず、何らかの間違いがあってブラックリストに名前があるのなら例外的な措置が認められます。身に覚えがないにもかかわらずクレジットが作れないなどの不利益を被ったのなら、まずは信用情報機関に本人情報の開示請求をしましょう。

結果、ブラックリスト入りを果たしていたのなら削除の申請を行います。個人情報の漏洩が問題視されていることから、何者かに情報を乗っ取られてブラックリスト入りすることもありえます。削除手続きについては機関ごとの手順に従いましょう。

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ブラックリストを意識して債務は慎重に

クレジットやローンは社会人にとって多くの局面で必要とされるシステムであり、利用できないとなれば大きな不利益となります。些細なミスでブラックリスト入りしたのであれば、悔やみきれないでしょう。

過払い金請求の方法に問題があった場合はブラックリストに掲載される可能性があります。ブラックリストに名前が載ると、ときには一生、各種手続きに制限がかかってしまうこともあるからです。

ブラックリストの仕組みを無関係と思うのではなく、詳しく知っておくことで債務により慎重になり、健全な生活を送るきっかけにもなるでしょう。