弁護士？司法書士？過払い金請求の依頼先

カードローンやキャッシングの利用により支払いすぎていた利息分を過払い金といいます。過払い金は最後の取引が終了してから10年以内であるなどの条件を満たしていれば返還請求をすることが可能です。過払い金返還手続きは本人が自ら行うこともできます。しかし、専門的で難しい手続きであるため法律のプロに依頼することが一般的です。そこで、過払い金請求の依頼先として弁護士と司法書士のどちらに依頼する方がよいのか、それぞれの特徴とともに詳しく解説します。

自分で手続きするよりもメリットがある？弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するメリット

過払い金請求の手続きは資格を持った人だけしか手続きを行うことができないという決まりはありません。そのため、過払い金の返還を求める本人が直接手続きをすることも可能です。

しかし、個人で過払い請求を行うことは難しいため、一般的には弁護士や司法書士に依頼する人がほとんどです。法律に詳しくない人が請求すると、貸金業者から返還を拒否されてしまったり、正しい金額を返還してもらうことができなかったりするケースもあるからです。

過払い金は貸金業者が法律上では無効であるにもかかわらず、刑事罰の対象とならないグレーゾーンを利用して利息制限法の上限を超えた利息の支払いを債務者に請求をしていたことによって発生したものです。貸金業者にとっては一度受けることができた利息を今さら返すという行為はできれば避けたいのが本心です。

そのため、債務者が法律に詳しくない人である場合には、さまざまな理由をつけて返還できない旨を主張してくることがあります。理由として挙げる1つの例がみなし弁済です。みなし弁済とは旧貸金業法43条の要件を満たしてさえいれば利息制限法の上限を超えた利息分でも貸金業者が受けることができるというルールです。現在は既にこの法律は撤廃されています。

しかし法律に詳しくない人は貸金業者に言われるままに、みなし弁済により返還請求は難しいと納得してしまうこともあるのです。
過払い金請求の手続きでは支払いすぎていた利息の返還金額について貸金業者と直接の交渉が行われます。通常、貸金業者側は過払い金請求の交渉術に長けた人が対応を行っています。

交渉相手が法律に詳しくない個人であるとわかると、不当な条件で言葉巧みに和解を請求してくることも多いのです。また、交渉の際には過払い金の計算を事前に行うことも必要です。間違えて返還してもらえるはずの金額より少ない金額で計算してしまっていても貸金業者にとって得となる金額であれば、正当な金額より少ない金額のまま手続きが進められてしまい、損をしてしまうケースもあります。

このようなことから、過払い金請求は法に詳しい専門家である弁護士や司法書士に依頼する方法がよいといわれているのです。さらに、手続きに慣れた専門家に一度依頼してしまえば面倒な手続きをする必要がないという点も依頼する側にとっての大きなメリットといえるでしょう。

また、貸金業者から直接交渉されずに済むというメリットもあります。弁護士や司法書士が過払い金請求の手続きに介入すると、法律により貸金業者が直接債務者に連絡を取ることが禁止されるからです。

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どのくらいかかる？弁護士や司法書士に依頼するときに費用

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼することにより、さまざまなメリットを受けることが可能であることを知っても、依頼することにより支払わなければいけない費用がわからないという不安から依頼すべきか迷ってしまう人もいるかもしれません。そこで、弁護士や司法書士に依頼をした場合に過払い金請求にかかる費用について解説します。

デメリットも！弁護士や司法書士の依頼には費用が必要

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、無料で手続きをしてもらうことはできません。弁護士や司法書士も仕事であるため、費用を支払う必要があります。費用と一言でいっても、商品の定価のように、いくらという明確な金額の定めはありません。

このため弁護士や司法書士がいる事務所によって金額に多少の違いはあります。しかし、費用に相場はあります。
そのため、一般的にいくらくらい必要であるのかといった目安の金額を事前に知っておくと安心でしょう。

過払い金請求を依頼した際に必要となる費用には一般的に、相談料、着手金、報酬金、実費などがあります。相談料については無料で行っているところもあります。着手金や報酬金の代わりに、タイムチャージによる費用設定をする事務所もあります。タイムチャージは、手続きを行うために弁護士や司法書士を拘束した時間の分だけ費用がかかるというものです。

手続きが終了するまでの時間が早ければ金額を抑えることも可能ですが、期間が延びれば延びるほど金額が上がっていくという不明確な金額設定方法でもあります。個人で依頼する過払い請求の場合には、着手金と報酬金により支払うことが一般的です。

必ず支払わなければいけない費用！着手金とは

過払い金請求の依頼で必要となる費用の1つ、着手金とは弁護士や司法書士に請求手続きの依頼をし、任せた時点で必要となる費用です。ただし、まだ過払い金が返金されていない時点では着手金を支払うことが難しいという債務者には着手金を支払わない、あるいは低い金額で支払っておき、その分だけ、報酬金に上乗せして支払いをするという方法を行っている事務所もあります。

ただし、どのような支払い方法であっても基本的には過払い金請求がうまくいかなかった場合でも、満足のいく結果となった場合でも最終的な結果とは関係なく必ず支払う費用です。依頼した手続きの結果が出る前に請求手続きを止めてもらっても、着手金が返金されることは通常ありません。

これは着手金があくまでも着手したということに対して支払う金額であるからです。着手金は弁護士や司法書士が報酬金を受ける前の活動費として使用されるための費用というのが一般的な意味となっています。過払い金の請求をする消費者金融の会社1社につき1万円から2万円が相場となっています。過払い金請求については、着手金を無料にしている事務所も珍しくありません。

1つではない！報酬金の3つの種類

報酬金は受任した案件の成功結果に対して支払う費用です。過払い金請求についての報酬には主に3つの種類があります。「解決報酬」「減額報酬」「過払金回収報酬」です。

1つめの解決報酬とは、依頼した過払い金請求の事案が解決したことに対して支払う報酬金です。過払い金がいくら返金されたかという金額に関わらず一定の金額が発生します。

2つめの減額報酬とは、借入れに対する返済が終了していない人が対象となる費用です。返金されることになった過払い金より現在残っている借入金額が多い場合に発生します。過払い金より借入金の方が多い場合、通常、返金された過払い金で借入金を減額させます。この減額をすることができた分に対しての報酬金となるのが減額報酬なのです。

そして3つめの過払金回収報酬とは文字どおり、過払い金を回収することができた金額に対する報酬金となります

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これらの報酬金については、弁護士が登録する日弁連により、それぞれ上限金額が定められているため費用額の目安とすることも可能です。解決報酬金は1つの貸金業者につき2万円が上限です。ただし、商工ローンの場合には5万円以下でもよいと定められています。

減額報酬金は減額した額の10パーセント以下です。過払金回収報酬金は訴訟によらずに回収した場合には回収した額の20パーセント以下が決まりです。また、訴訟に至った場合には回収額の25パーセント以下となっています。

具体的にどんな費用？過払い金請求費用における実費とは

基本的には着手金や報酬金、場合によっては相談料が、過払い金請求の際に必要になる費用となります。しかし、その他にも依頼を実行するために実際にかかった諸費用も支払うことも通常、求められます。いわゆる手続きに関わる実費です。

具体的には裁判所に納めるための収入印紙代や郵便切手代といった費用や、手続きのための移動の際に必要となった交通費、専門家との連絡などの際にかかった通信費などが挙げられます。これらはすべて自己負担となる費用です。なかには、通信費等の扱いで使途不明な料金請求をする事務所もあるため注意しましょう。

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どちらに依頼する？弁護士と司法書士の選択のポイント

過払い金請求の手続きは弁護士に依頼することも、認定司法書士（以下「司法書士」といいます。）に依頼することも可能です。弁護士も司法書士も共に法律に関わるプロフェッショナルであり、法律上では報酬を払って過払い金返還請求の依頼をすることができるのはこの2つの資格所有者のみとなっています。

しかし、同じ法律に関わる資格でも実際には異なる点もあります。過払い金請求の依頼をする際には、事前に弁護士と司法書士のそれぞれの特徴を知り、自分に合った依頼を行うことが大切なポイントとなるのです。

ポイントはここ！弁護士と司法書士の違い

過払い請求の依頼をする際に知っておきたい弁護士と司法書士の違いは、扱うことができる領域です。弁護士も司法書士も、ともに過払い金請求手続きを行うことはできますが、司法書士は過払い金返還額が140万円以下の案件しか扱うことができないという決まりがあります。対して弁護士は返還額に限度なく扱うことが可能です。司法書士が扱うことができるボーダーとなる140万円という金額は、日弁連では過払い金請求額の全額としています。貸金業者1社に対しての金額ではないため、注意が必要です。

このため、返還を請求したいと考えている貸金業者すべてからの総金額が140万を超える場合には、弁護士に依頼することになります。司法書士に依頼することができないわけではありませんが、依頼しても裁判に必要となる書面の作成代行のみとなってしまいます。貸金業者と交渉を行ったり、裁判所に出廷をしたりするのは債務者自身が行わなければいけないことになるのです。

また、140万以下であっても控訴が提起されるなどして地方裁判所で裁判をすることになる場合にも司法書士が出廷することはできなくなります。

弁護士に依頼した場合のメリットとは？

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは、過払い金請求額がいくらであっても対応してもらえるという点です。司法書士では受任することができない140万円を超える金額を返還してもらうことができることになった場合でも、安心して手続きを進めてもらえることができます。司法書士の場合には、返還額が140万円を超えるかどうかわからない不明確な場合でも扱うことができないため、大きな金額が返還される可能性がある場合には弁護士への依頼が安心です。

また、過払い金返還請求について債務者が訴訟を起こし地方裁判所で行うことになった場合、貸金業者も弁護士を立てることがあります。そのため、弁護士費用も時間も要する訴訟に進むことを避けるため、貸金業者が債務者に有利な和解に応じてくれるということも少なくないのです。弁護士に依頼すれば有利な和解で解決できる可能性が高くなるというメリットもあるのです。

司法書士に依頼した場合のメリットとは？

司法書士に過払い金請求を依頼するメリットとして挙げることができるポイントとなるのは費用の点です。過払い金請求の依頼のために支払う費用は弁護士事務所や司法書士事務所ごとに異なっているため一概には言えません。

しかし、一般的には司法書士に依頼したほうが、弁護士に依頼したときと比べて安く抑えることが可能となっています。過払い金請求が成功し、払い過ぎた利息分が返還されたとしても、着手金や報酬金、実費など何かとお金はかかるものです。過払い金の返還金額が140万以下の人で、少しでも依頼にかける費用を抑えたいと考える場合には司法書士への依頼のほうが適していることもあるのです。

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ここをチェック！専門家選びをするときのポイント

弁護士や司法書士にもさまざまな人がいます。過払い金請求の依頼をする際には、どれだけ過払い金を取り戻すことができ、可能となる最大限のお金を手元に戻すことができる専門家であるかという点をポイントにして選ぶとよいでしょう。そのためには、債務者にとって最も良い方法を的確に選び、無駄なくスムーズな処理を行ってくれる弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。

弁護士の中には、債務者である依頼人が和解を了承しているにもかかわらず、無理やり裁判を続けるように勧める人もいます。このような弁護士の勧めのままに不要な裁判を進めることで、実費が余分にかかり損をしてしまうケースもあるのです。

また、個人的な考えを優先させて解決方法を選択する弁護士や司法書士もいます。過去のトラブルによる個人的な気持ちから、特定の貸金業者との和解を断固と拒否するといった行動で依頼者を困らせる専門家もいるのです。このようなことから、依頼者に親身になって依頼を遂行してくれる専門家選びのためには、信頼できる弁護士や司法書士を見つける必要があります。

依頼の過程で弁護士や司法書士と直接の面談がない場合や、委任契約書の作成がない場合には、トラブルが生じる可能性を持った弁護士や司法書士である可能性もあるため、依頼についてあらためて考えなおしたほうが良いケースもあるでしょう。

また着手した後でも、進捗についての報告が何ヶ月もなかったり、消費者金融との取引の履歴を隠していたり、自己判断で依頼者の許可なく和解や交渉を進めていたりする場合には注意が必要です。

過払い金請求をするならおさえておきたい！事務所選びの4つのポイント

弁護士や司法書士は一般的に、事務所を開業していたり、所属していたりしています。過払い金請求を依頼する際には、弁護士や司法書士本人のみではなく、事務所がどのようなところであるのかといった点にも注意することが大切です。そこで事務所選びをする際におさえておくべき4つのポイントをご紹介します。

1つめのポイント！信頼できる事務所であるか

過払い金請求の依頼をする弁護士や司法書士を選ぶ際にも注意が必要となるポイントですが、事務所を選ぶ際にも信頼できるかどうかは基本としておさえておくべき大切な事項となります。

電話やメールでの対応をしている事務所もありますが、信頼できるかどうかの判断はやはり実際に事務所を訪問し、自分の目で判断することが必要です。特に直接の面談を不要とする事務所は注意が必要ですが、電話やメールで最初の連絡を取った際に事務所への面談をせかしたり、契約を強く勧めてきたりする事務所は金儲け主義の悪徳事務所である可能性もあるため、注意しましょう。

2つめのポイント！料金体系や費用の説明が明確であるか

過払い金請求にかかる費用は、すべてが一律となっているわけではありません。そのため、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって金額が異なってきます。具体的にどのような費用が必要となるのか、それぞれの費用はどのように算出されるのかといった料金体系について、事前の説明がない事務所は注意が必要です。

手続き費用について深く考えずに契約してしまうと、思わぬ高額になるケースもあります。トラブルや後悔を防ぐためにも、不明な点は事前に必ず確認をしておきましょう。

3つめのポイント！安い費用設定ができている理由は納得できるものであるか

過払い金請求を依頼した際にかかる費用は、誰しもできる限り安く押さえたいと考えるものです。しかし、正当な理由もなく費用が安い弁護士事務所や司法書士事務所の場合には注意が必要です。

依頼者の親身となって無駄のないコストによる手続きで依頼者に請求する費用を抑えている事務所もありますが、なかには手抜きをすることで費用をおさえている事務所もあります。手続きにかかる各費用が安くても、返還金が少なければ結果として損をしてしまうこともあるのです。費用が安い場合にはその理由を見極め、場合によっては確認をしておくと安心でしょう。

4つめのポイント！過払い金請求の訴訟の提案をしてくれるか

過払い金をより多く回収するために、状況に応じた提案をしてくれる弁護士事務所や司法書士事務所であるかというポイントも、良い事務所を見極めるためのチェック事項となります。

交渉による和解だけでは、十分な過払い金の回収ができないケースも少なくありません。より多く過払い金を回収するための手段である過払い金返還請求の裁判の提案を状況に応じてしてくれる事務所は、手抜きのための安易な和解をしていない事務所である証となるケースもあるのです。

過払い金請求に対して最大限の対応をしてくれる事務所であるかを見極めるためには裁判提起というポイントをチェックしておくのも判断方法のひとつといえるでしょう。

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過払い金請求で損したくない！専門家と事務所の見極めが大切なポイントに

弁護士と司法書士では過払い金請求に関して対応できる業務内容などが異なっている点があります。

払い過ぎてしまった過払い金をできる限り多く回収するためにはそれぞれの特徴を知った上で、自分の希望や状況に応じた専門家を選ぶことが大切です。また、依頼する事務所を選ぶ際には、対応に信頼できるか、交渉や手続きに慣れている専門とした事務所であるか、明確で安心できる料金体系や費用を設定しているか、親身になって最善の提案をしてくれるかといったポイントをしっかりとチェックしておくとよいでしょう。

まずは自分にとって過払い金請求をすることでメリット・デメリットどちらが大きいのかを考え、ポイントをつかんで慎重に依頼先を決めることで、満足のいく返還金を受け取ることが可能となります。