キャスコ（プライメックスキャピタル）の過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「キャスコで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「キャスコから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。キャスコから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでキャスコから過払い金が返還されるのか、キャスコに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、キャスコで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
キャスコで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求できる条件とは

キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求できる理由と対象となる人

キャスコ（プライメックスキャピタル）は2009年2月に株式会社キャスコから社名変更しました。
大阪にある中堅貸金業者でしたが、現在では延滞した方対象の督促回収などをしているようです。

かつては、プライメックスキャピタルは、他と比べ審査が甘いといわれていたこともあり、比較的若い世代や女性にも多く利用がされていました。
金利が高めだったことや、利用者層の特徴から見てみても、返済期間が長引く可能性が多くあるので、過払い金が多く発生していると考えれます。

実際、過去にはグレーゾーン金利である27パーセントを超える利息で貸付を行っていました。
グレーゾーン金利とは利息制限法の上限を超えている利息分のことです。
ですから、貸金業法が改正された2007年以前に取引があった方は払いすぎている状態なので、プライメックスキャピタルに過払い金請求が出来る可能性があります。

返還される期間や、金額はケースによって異なるのですが、厳しい対応をされるということで知られています。
数パーセントの提案が多くあります。
そのため、経験や実績ノウハウを持ち合わせた専門家にお願いすることが重要となっています。

現在では新規貸し付けを行っておらず、経営の先行きも不透明な点もあることから、今よりも更に厳しい状況も予想されます。
そのためプライメックスキャピタルに過払い金請求を検討している方は、一日でも早い相談をした方が良さそうです。

 

キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求ができなくなる可能性

キャスコ（プライメックスキャピタル）に過払い金請求を予定している方は、早めの手続きをすることをお勧めします。
現時点においてのキャスコ（プライメックスキャピタル）の経営環境は良くはありません。
今すぐ倒産するわけではないですが、過払い金請求ができなくなる可能性については無視できません。

かつて、大手であった消費者金融の武富士が倒産してしまったように、過払い金請求は消費者金融にとっては大きなダメージとなります。
過払い金請求により、資金繰りが悪化してしまった消費者金融は多くあります。

キャスコは事業を継続しているため、破綻した会社に比べて資金面がまだあると思われます。
ただ、過払い金請求に対しての対応は悪く、和解交渉時は低い和解額を提示してくることで知られています。
このように既に、過払い金には渋い対応をしていることから、資金面に余裕があるわけではないと思われます。

また、過払い金には消滅時効といって、過払い金請求できる期限が決まっています。
消滅時効が来てからの過払い金請求はすることができません。

過払い金請求は、法律によって定められている正当な権利です。
ですから、過払い金が発生している方は、請求ができなくなる前に専門家に相談するなど、早めに手続きをするようにしてください。

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2. キャスコ（プライメックスキャピタル）の過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

キャスコ（プライメックスキャピタル）が倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

キャスコ（プライメックスキャピタル）との取引経験がある方で、過払い金請求が見込まれる場合には、速やかに手続きすることを推奨します。
武富士やアコム、アイフルなどといった金融業者が大きく売上を伸ばしていた時期から、中堅の業者として人気を集めてきたのが、キャスコ（プライメックスキャピタル）です。
現在では、決して経営環境は良いわけではありませんが、すぐに倒産するリスクは低いと予測できます。

しかし、万が一キャスコが倒産してしまった場合は、過払い金請求ができなくなる可能性があります。
というのも、キャスコが倒産や破産手続きをとってしまうと、会社の財産は破産管財人に管理されるため、キャスコに過払い金請求をしてもほとんどお金は戻ってきません。
破産管財人に管理されるとなると、会社の財産を全ての債権者に平均的に分配されてしまうので、1人頭に返されるお金が少なくなります。
そのため、過払い金が大幅に減額されることになります。

また、キャスコが倒産してしまった場合は、必ず債権者届出を提出するようにしてください。
債権者届出とは、破産者（この場合はキャスコ）から債権を回収する意思があることを表明するものです。
破産者の債権者は、原則として破産の手続きからしか債権を回収することができません。
債権者届出を提出し忘れると、過払い金を取り戻せなくなってしまいます。

キャスコ（プライメックスキャピタル）の現在の経営状況について

キャスコ（プライメックスキャピタル）は2009年の社名変更後に新規の貸付を行わなくなっています。
現在は信用保証事業や債券管理、信用購入のあっせんの業務を行いつつ、既存の貸付の回収を行っています。
現時点では大阪の本社でのみ営業をしています。

キャスコ（プライメックスキャピタル）は過払い金請求に対しては、著しく低い額しか提示して来ない場合が多く、ほとんどの場合訴訟になり、訴訟を起こせばほとんどの場合勝訴することができます。
しかし、キャスコ（プライメックスキャピタル）は経営状況が先行き不透明のため、過払い金請求において満額の取り戻しは難しいです。

訴訟に従って請求した場合でも裁判前と同様に非常に低い額を提示され、さらに自発的に返金されることはまずないです。
過払い金が回収できるまでにはかなりの工夫が必要の上、年単位の時間がかかることも考慮に入れておくべきです。
銀行等のバックアップもないため、今後ますます経営状況は厳しくなることが予想されるので過払い金請求に関する相談は早めにすることが重要です。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

3. キャスコ（プライメックスキャピタル）の過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

キャスコ（プライメックスキャピタル）の過払い金の返還率

キャスコ（プライメックスキャピタル）に過払い金請求をすると、こちらの提示額に対し、その数％ほどの低い返還額を提示してくることで有名です。
訴訟を起こしても自発的に返してくることはほとんどありせん。

経営状況も不明なため強制回収することも難しく、返還率はとても低いのが現状です。
そのためキャスコ（プライメックスキャピタル）に返還請求をする場合は、早めの返還請求、弁護士などの専門家への依頼、年単位の時間がかかることへの覚悟などが必要です。

キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求する際のポイント

キャスコに過払い金請求をする際、以下のようなポイントがあります。

キャスコへの過払い金請求スムーズにいかない

キャスコ（プライメックスキャピタル）は以前、グレーゾーン金利にて消費者に融資を行っていました。
その後、利息制限法の改正が行われるに伴い、年利を法定金利にまで下げました。
よって改正の2007年以前から借入がある場合や、キャスコ（プライメックスキャピタル）が金利引き下げ後も契約の更新を行わず、以前の高い金利のままで返済を続けてきた場合には、過払い金が発生している可能性が高いです。
思い当たる方は、過払い金請求が可能かどうか確認しましょう。

しかし、キャスコは2009年に商号を変更しましたが現状、経営状態はあまり良くないと言われています。
そのため、過払い金の返還はスムーズではありません。

個人で過払い金請求を行う場合は、和解額をかなり少なく提示してきます。
納得がいかない時には訴訟に持ち込むしかありませんが、個人だけで裁判を行うにはスケジュール的にも難しいと思われるので、弁護士等の専門家に依頼して力を借りることがポイントになります。

和解額が低い

キャスコ（プライメックスキャピタル）に対して訴訟を起こした場合は、相手は抵抗してこずに欠席裁判になることが多いようです。
そのような場合には、訴訟を起こした側の言い分が100％認められることが高いです。

しかしキャスコは、その後の判決に伴う過払い金の回収を実施しようとしても、裁判前と同じく低い和解額しか提示してこないことが多いです。
しかもこちらが法的な手続きによって強制執行を行っても、会社の銀行口座にはお金がほとんど入っていない状態で回収が思うようにいきません。
もしかしたら隠している可能性もあるので、2004年に施行された財産の開示請求を行って、確かめる必要性も出てきます。

このように同社から過払い金を回収するにはスムーズにいかず時間が掛かることを認識し、専門家に良く相談して動いて貰いながら解決に導いていくことが重要となります。

 

倒産する前に早めの請求が大切

キャスコ（プライメックスキャピタル）は商号を変更した後、貸付業の新規貸し付けを行っておらず、信用保証事業や債権管理などを行っています。
この会社には銀行などの大きな資本がバックについておらず前述の通り、経営状態は厳しいものと予想されます。
ここで注意が必要なのが、もし同社が倒産してしまった場合のことです。
法律に従いますと、倒産後の債権は全債権者に平等に分配されることになっています。

そうなると、自分に返還される金額はさらに少なくなります。
倒産していない現在でも過払い金の返還はスムーズでないのに、倒産してしまったらもっと難しくなるということです。
従って過払い金請求ができる対象である場合には、できるだけ迅速に手続きを進めるに越したことはありません。

 

最終取引から10年で過払い金請求は消滅時効を迎える

先述しましたが、過払い金の請求にも消滅時効が存在します。
ちなみに借入の完済、または最終取引日から10年と決まっています。
これを過ぎてしまった場合には、請求ができなくなりますので注意が必要です。
過払い金請求の手続きを進める際には、過払い金を計算するために、まず消費者金融側に取引履歴の開示を要求することになります。
この際に、過去の履歴から状況を把握することが可能です。

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4.知らないと損するキャスコ（プライメックスキャピタル）の過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

キャスコ（プライメックスキャピタル）から取引履歴を開示請求する窓口

キャスコ（プライメックスキャピタル）に開示請求を行う場合は、貸付契約に関する方はファイナンス事業部へ、クレジット契約に関する方はクレジット事業部へ問い合わせる必要があります。

その際必要なものは、キャスコ（プライメックスキャピタル）指定の書面（個人情報開示請求書）、本人等を証明するための書類（運転免許書等）、そして代理人の場合はその代理人であることを証明する書類です。
回答は本人または代理人に郵送で行います。
手数料は原則無料です。過払い金請求は時効があるので、気になる方は早めに対策をするべきです。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

8.自分でキャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求する方法と注意点

自分でキャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求をする場合は、以下のような流れになります。

①キャスコ（プライメックスキャピタル）へ取引履歴の開示請求をする

キャスコ（プライメックスキャピタル）に過払い金請求をする際、まず取引履歴の開示請求をしなければなりません。ここでの注意点は、念のため請求理由を「過払い金請求のため」としないことです。

一般的なことですが、過払い金請求は嬉しいものではなく、会社の業績にダメージを与えるものになりますので、「契約書をなくしてしまったので、借金の現状を知りたい」としましょう。

②引き直し計算をする

過払い金がいくらあるのか、まず取引履歴の開示で計算書を手に入れたら、利息制限法に従って再計算を行います。例えば利息25％で100万円を借り、年間25万円を返済するとします。

1年目の利息は25万円になり、25万円を返済し残りは100万円になります。
つまり、永遠に利息だけ支払う事になります。
利息制限法の上限15％で再計算すると、1年目は残り90万円となり、その後は徐々に借金が減る計算になります。

③キャスコ（プライメックスキャピタル）へ過払い金請求を行う

キャスコへ過払い金を請求した場合、まず数％の和解を提案してくるようです。
キャスコに限らず過払金の請求期限は最終取引から10年です。
ですから、なるべく早めに手続きを開始するようにしましょう。

④和解交渉

キャスコ（プライメックスキャピタル）が最初に提案する和解案は、過払い金に対して数％と言われています。
これは、かなり低い提案と言わざるを得ません。
これまでも敗訴したにも関わらず支払わないことで有名な会社のようで、専門家の間でも安易な和解はしないで、裁判で決着をつける道を選択した方が良いようです。

⑤訴訟の提起

キャスコ（プライメックスキャピタル）は、和解案として数％の返還しか提案してこない会社ですので、全額返還を求めるのであれば、ほぼ例外なく裁判になることと思います。
裁判となれば一般の方は、手続のほか時間的にもなかなか難しいと思いますので、専門の弁護士や司法書士などに依頼したほうが良いでしょう。

 

⑥裁判中の和解交渉

裁判中にキャスコ（プライメックスキャピタル）から、新たな和解案が示される場合もあるようです。
最初は数％だった返還率が20％を返還するというように、こちらにとっては有利な条件を再び提示してくるわけです。

ここで、納得のいくものであれば和解することも1つの選択肢です。

⑦過払い金の返還

キャスコは判決が確定したにも関わらず、支払いの催促を無視したり、全額支払いを拒んだりする例があり、専門家の間でも全額回収することの難しい業者と認識されています。

しかし、時間はかかっても100％の回収を成功した例もあるようですので、同社からの回収実績等を調べて専門家に依頼することをお薦めします。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、キャスコと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

キャスコ（プライメックスキャピタル）との過払い金請求の訴訟で争われるポイント

キャスコ（プライメックスキャピタル）は大阪の貸金業者で、2009年に株式会社プライメックスキャピタルに社名を変更した後は新規の貸し付けなどは行っていない会社です。
会社としては継続しているものの銀行等のバックアップは無く、経営難に陥っていると見られ、そのためか過払い金請求への対応は厳しい会社の一つです。

キャスコへの過払い金請求訴訟の際に争点となるのは主に、取引の分断についてという点です。
これは、キャスコで複数回の取引を行っている場合、それが全て合わせた一つの取引と言えるかどうかという問題で、これが一つの取引と認められなかった場合には回収できる金額が減ってしまうことがあります。
ただし、キャスコは訴訟ではあまり抵抗してこない会社であるため、100パーセントこちらの言い分が通ることも少なくありません。

また、キャスコは判決後にも裁判前と変わらず低いパーセンテージの和解金を提案してくるなど、スムーズに返金されることがほとんどない会社です。
そういった場合には、財産開示手続きを行うなど、さまざまな手段に打って出ることが必要となってきます。

上記の通りキャスコは経営が安定しているとは言えないうえ、過払い金の回収まで時間のかかる相手です。
そのため、過払い金の発生が疑われる場合には、早いうちに専門家に相談することが必要です。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.キャスコ（プライメックスキャピタル）に過払い金請求をした人の体験談

キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求した方の体験談①

若いころ、ホストクラブにはまってキャスコ（プライメックスキャピタル）からお金を借りて通っていた時期がありました。
最初は少額だったのですが、借り入れを繰り返すうちにだんだんと感覚が麻痺してきて、気が付いた時には大金になっていました。

ある時請求書を見てハッと目が覚めた様な気分になり、少ない給料の中から返済を続けていました。
しかしいつまで経っても完済できず、もうすぐ30代という年齢になりました。
その時に、偶然過払い金請求を知ったのです。
過払い金請求をした人の体験談を読んで自分も返還されるのではないかと思い、弁護士のもとを訪ねました。
そこは相談料や着手金は0円で返還に成功した場合のみ所定の額を支払うシステムだったので、とても良かったです。

過払い金請求には10年の時効があるので、もしやと思う人はすぐにプロに相談に行くべきだと思います。
借金問題に関する知識がなくても、プロに任せることでスピーディーかつ安全に解決できます。

キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求した方の体験談②

初めて借金をしたのは、20代の時でした。
銀行のカーローンに落ちてしまった私は、どうしても車を諦めきれずキャスコ（プライメックスキャピタル）に借り入れの申し込みをしたのです。

するとすぐにお金が借りられて、念願の車を購入しました。
それを機に我慢がきかなくなり、欲しいものがあればすぐにお金を借りる癖がついてしまいました。

ある時、いったい自分にはどれだけの借金があるのだろうかと思ったら、急に怖くなりました。
誰にも相談できず、悶々としていた時に偶然過払い金請求のポスターを見たのです。
これだと思い、すぐにその事務所に行き相談をしました。

それからは一気に好転し、およそ2か月後には過払い金が返ってきました。
そして借金が1円もなくなったのです。
初期費用は0円だったので、プロの法律家に相談をして本当に良かったと思っています。

以上が過払い金請求をした時の体験談です。
今は毎日家計簿をつけて、しっかりとお金の管理をしています。

キャスコ（プライメックスキャピタル）から過払い金請求した方の体験談③

以前キャスコ（プライメックスキャピタル）に申し込みをして、お金を借りたことがありそれ以来ずっと返済をしていました。
昨年やっと返済が終わりほっとしていた時、たまたま過払い金のことを知ったのです。
すでに返済が終わっているのでもう無理だろうと思っていたのですが、調べてみると完済をしていても請求ができることがわかりました。

それで物は試しと思って、弁護士事務所に相談に行ったのです。
調査をしてもらったら、案の定利息を払い過ぎていたことがわかり、すぐに過払い金請求の手続きをしてもらいました。
すると、半年とかからずお金が返ってきたので、本当にうれしかったです。

これが私の過払い金請求体験談です。
借金の経験がある人は弁護士に相談をすることで、過払い金があるかどうかがすぐにわかるので、すぐに行動をすべきだと思います。
たとえ完済していても、期限内であればお金が返って来る可能性があることを知って欲しいです。

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11.キャスコ（プライメックスキャピタル）の会社概要

株式会社キャスコ（プライメックスキャピタル）は1962年8月に大阪で設立された、手形割引を主体とする金融会社です。
創業時の商号は「株式会社大商」です。
1967年には消費者金融業に進出しています。
その後商号を「株式会社ダイショウ」、「株式会社キャスコ」と変え現在の株式会社プライメックスキャピタルは、2009年2月から使用しています。

資本金は10億円、従業員数は70人（いずれも2014年12月）で、ファイナンス事業、信用購入あっせん事業、信用保証事業が主な事業内容としています。
現時点では、新規のファイナンス受付は行っていなと記載されていますので、主力は信用購入あっせん事業に移っていると思われます。

消費者金融業を営んでおり、過去には27％の利息で貸し付けていたことから過払い金請求も受けています。
請求額に対しては2割程度の和解金の提案をする会社のようです。
しかし、キャスコ（プライメックスキャピタル）は、裁判の判決が出たとしても裁判前のような低い額の提示をして、思うように回収できないという状況も見られます。

厳しい対応をしてくる会社であり、返還されるまでには長期間かかる傾向があります。
ご自身での請求では良くても過払い金の20％程度ですが、専門家を介することでそれ以上の返還額も期待できます。過払い金請求が困難な会社と考えられますが、それでも全額回収が不可能ということでもありません。
ただ、銀行などの後ろ盾もないことから経営についても不安視されており、さらに回収が厳しくなる可能性も考えられます。

会社概要

商号	株式会社プライメックスキャピタル
本社所在地	大阪市中央区南船場2-1-3フェニックス南船場2F
代表者	渡邉佳洋
登録番号	貸金業登録番号 近畿財務局長（11）第00035号 個別信用購入あっせん業者登録番号 近畿（個）第4号-2 包括信用購入あっせん業者登録番号 近畿（包）第9号
所属団体	日本貸金業協会、一般社団法人 日本クレジット協会