ゼロファーストの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「ゼロファーストで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「ゼロファーストから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。ゼロファーストから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでゼロファーストから過払い金が返還されるのか、ゼロファーストに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、ゼロファーストで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
ゼロファーストで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.ゼロファーストから過払い金請求できる条件とは

ゼロファーストから過払い金請求できる理由と対象となる人

ゼロファーストに過払い金請求が可能な対象者は、2007年以前に取引のあった人に限定されます。
いわゆるグレーゾーン金利時代の利用者であることが、最初の条件となります。

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法との間にあった法定利息差を利用した金利のことです。
利息制限法では、元本に応じて上限利息が設定されており、最大で年利20％までと設定されていましたが、刑事罰は定められていませんでした。
一方の出資法では、29．2％が上限金利と定められており、刑事罰も設定されていました。
このため、利息制限法の法定利息以上、出資法の法定利息以内というグレーゾーン金利での設定を行う貸金業者が、一般的となりました。

グレーゾーン金利の根拠となったのが、当時の貸金業法43条にあったみなし弁済という概念です。
簡単に言うと、債務者が任意で支払うケースでは、利息制限法の上限金利を超えても合法的であるというものです。しかし、2006年1月に最高裁判所の判決が下された「シティズ判決」では、貸金業者の主張する債務者の任意性がほぼ全面否定されることとなりました。
つまり、みなし弁済が否定されたことになり、以降貸金業者が過払い金請求の裁判で勝つことは困難となりました。

また、2010年には、貸金業法や出資法、利息制限法が一斉改正され、出資法の上限金利引き下げや利息制限法に行政処分の罰則がつくなどしたため、グレーゾーン金利の続行自体が不可能となりました。
多くの貸金業者は、貸金業法などの改正が決定的となった2007年前後に、グレーゾーン金利を廃止して、利息制限法内の法定利息に切替を行っています。

ゼロファーストも2007年を機にグレーゾーン金利を廃止した業者の1つのため、過払い金を請求出来る権利があるのは、2007年以前の利用者に限定されるわけです。

 

ゼロファーストから過払い金請求ができなくなる可能性

ゼロファーストから過払い金請求をする際、見落としてはならない点があります。
それは過払い金にも、時効がある点が挙げられます。
返済完了時から10年が経過すると消滅時効が適用されるため、過払い金の請求権利が消滅します。
このため、ゼロファーストに過払い金請求を出来る対象者に関しては、返済完了後から10年以内の利用者となります。

また、もし過払い金の請求先であるゼロファーストが倒産したときは、「債権者届出」をだして、回収できるだけの過払い金を回収しましょう。
過払い金の請求先が倒産したときは、その請求ができなくなる可能性があるためです。

破産した企業は保有しているすべての負債を「破産」と言うかたちでなくしてしまうため、「過払い金」という企業にとっての負債も支払う義務がなくなるからです。
ただし、「債権者届出」を提出すれば過払い金請求ができるようになります。

この「債権者届出」とは、破産手続きを行う破産管財人に対して「自分も債権者である」と名乗り出るための書類で、これが受理されると破産管財人は破産した企業の資産や負債を精算するときに、あなたの過払い金も一緒に精算してくれます。
ただし、請求先の企業が破産しているため全額支払われることはなく、せいぜい全体の1～3割しか戻ってこないので、この点は注意して下さい。

また、企業が破産をした場合、債権者あてに「債権者届出を出して下さい」という旨の通知が送られてくるのですが、債権者の住所は企業に登録した住所宛のため、それが古い住所であると通知に気づかず、結果として過払い金を請求できなくなる恐れもありますので気をつけて下さい。

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2. ゼロファーストの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

ゼロファーストが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

もしゼロファーストに過払い金請求をしようとしていた矢先に、ゼロファーストが倒産してしまった場合、過払い金はどうなるのでしょうか。

ゼロファーストは、2014年10月からエポスカードに合併され、会社の権利はエポスカードが引き継ぐ形で、ゼロファーストはなくなりました。
合併されたことによって、「過払い金の請求ができないのでは」と考えている人もいるようですが、過払い金の請求先がエポスカードに変わっただけなので、過払い金請求はできます。

ではもし、過払い金請求の対象であるエポスカードが倒産してしまった場合、過払い金は返還されるのでしょうか。
会社が倒産した場合、その会社は破産管財人に任せられます。
管財人の手によって会社の調査、清算が行われ、残った財産の配当が決められます。

過払い請求の希望者は裁判所から通知が来るので、管財人に債権届出や債権調査書を提出して過払い金の配当を受け取る権利を得ることができます。
こちらから申告をしなければ配当を受け取ることができないので注意が必要です。

しかし、いくら請求をしても破産してしまった会社ですから、支払いの体力は残されておらず、請求した金額の1〜3％が請求希望者に返還されると言われています。

ゼロファーストの現在の経営状況について

ゼロファーストは過去に、丸井グループの消費者金融事業として貸付けを行っていました。
2014年10月に丸井グループのエポスカードに吸収合併され、なくなっています。過払い金請求先は、権利義務を継承したエポスカードになります。
丸井グループの事業は好調で、経営体制も磐石です。

経営状況は悪くないので、即座に倒産する心配もありません。

消滅時効を除いて、過払い金請求ができなくなる可能性も低いです。
そのため、過払い金請求の対応は柔軟で、比較的友好的に返還に応じてくれます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

3. ゼロファーストの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

ゼロファーストの過払い金の返還率

ゼロファーストは、過去に高い金利での貸付を行っていたため、過払い金請求を出来る可能性があります。
ただし、ゼロファーストはエポスカードに合併しているため、過払い金請求は権利を引き継いだエポスカードに対して行うことになります。

エポスカードは過払い金請求への対応は良心的ですが、本人請求に対しては厳しいため、専門家を介したほうが時間や手間も省け返還率も期待できます。
専門家を介した場合は8割以上の回収が見込まれています。

ゼロファーストから過払い金請求する際のポイント

以下、ポイントや注意点を併せて載せておきますので、参考にしてみて下さい。

請求先はエポスカードへ

ゼロファーストは2014年10月にエポスカードと合併しています。
以前、ゼロファーストは2007年頃までグレーゾーン金利の27％での貸付を行っていたため、これより前に借入がある方、もしくはこれ以降に契約の更新を行わず、グレーゾーン金利のままで返済をしていた方に関しては過払い金が発生している可能性があります。

この場合は、現在のエポスカードに過払い金請求を行うことになりますので、そこがポイントです。
ちなみに過払い金請求の手続きを行った後にはエポスカードは解約となりますが、一定期間の後に再度、審査を行った上でカード再発行の可能性があります。
詳しいことはエポスカードへ問い合わせてみて下さい。

満額返還は訴訟する必要がある

ゼロファースト、現在のエポスカードですが、バックには大手デパートである丸井がついています。
エポスカード自身の貸金業での運転資金だけでなく、丸井の資金力も控えていますので、経営自体は安定していると言っても良いでしょう。

このような背景から過払い金請求への対応は良く、以前は訴訟提起をせずとも過払い金の満額返還を勝ち取れるケースが多くありました。
しかし、年を追うごとに返還額は下がっており、満額返還を目指すのであれば、場合によっては訴訟を視野に入れる必要性も出てきています。
もし今後、仮にエポスカードが倒産の憂目に遭った場合、倒産後に過払い金請求をしても、債権は平等に分配されることから返還額は大幅に減少しますので、手続きは早めに行うことが大切です。

 

エポスカードのショッピング利用がある場合は、ブラックリストに登録猿可能性がある

ゼロファースト時代の過払い金で大きなポイントとなるのが、エポスカードでショッピングの利用がある場合です。
このショッピング枠に関しては法定金利となっているので、過払い金は発生しません。

したがって、合算されてしまうことになります。
そうなると、仮にゼロファーストでの過払い金よりもエポスカードのショッピング利用分の方が金額的に大きい場合は、信用情報に影響する可能性があります。
つまり、ブラックリストに登録されしまうことがあります。
ですから、この点には注意が必要となり、まずは自分の利用状況の確認することから始めてみてください。

 

最終取引から10年以内に過払い金請求をする

過払い金の請求は完済後、もしくは最終取引を行ってから10年で消滅時効となります。
したがって、それ以降は過払い金請求ができなくなります。
手続きを行おうとする前に、消滅時効を迎えていないか確認してみて下さい。
問題が無ければ、エポスカード側へ取引履歴の開示を依頼します。
これは取引履歴以外の情報は載っていませんので、過払い金の計算は個人で手続きをする場合、自分で行うことになります。
間違えてしまう心配があるようでしたら、弁護士など専門家に依頼した方が良い場合があります。
専門家がエポスカードと交渉した場合は、個人で請求するよりも返還額が高い傾向にあります。

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4.知らないと損するゼロファーストの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

ゼロファーストから取引履歴を開示請求する窓口

2014年にゼロファーストはエポスカードに合併されました。
権利義務はエポスカードが引き継ぎ、ゼロファーストはなくなってしまいました。
ですが、ゼロファーストへの過払い金請求は、合併先であるエポスカードの窓口で対応することができます。

取引履歴の開示請求も受け付けており、取引履歴を取り寄せることで過払い金の有無を調べられます。
エポスカードの窓口に電話し、開示請求書という書類にサインをすることで、取引履歴を開示してくれます。
エポスとゼロファーストの両方に請求する場合は、窓口が別なので注意が必要です。

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7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でゼロファーストから過払い金請求する方法と注意点

①ゼロファーストへ取引履歴の開示請求をする

ゼロファーストに過払い金請求をする時は、いくつか注意点が存在します。
まずは、ゼロファーストはエポスカードに合併されているということもあって、請求するとなった時は、エポスカードの問い合わせ窓口に電話しなければなりません。
過払い金を請求したいという旨を伝えることで、取り寄せることができます。

②引き直し計算をする

自分で過払い金請求の手続きを行う場合は、引き出し計算をしなければなりません。
これは、明細書等の取引履歴を参考にして、当時いくらキャッシングをしていたかということを洗い出す必要があります。
間違えてしまうと、取り戻すことができる過払い金が減ってしまうため、注意して行ってください。

③ゼロファーストへ過払い金請求を行う

引き直し計算をして過払い金が発生していることがわかったら、ゼロファーストへ過払い金請求の手続きを行います。
請求方法に関しては、原則郵送となっていますが、電話で一度請求したい旨を伝えてから、郵送すると確実に手続きを進めることができます。

④和解交渉

過払い金請求の手続きをしたら、和解交渉を行うことになります。
手続きをしてからは、エポスカードと和解交渉を行う訳ですが、取引履歴の金利と利息制限法の金利を正しく計算していないと、請求が複雑になってしまうので要注意してください。

⑤訴訟の提起

和解の場合は、返還率が下がってしまうということもあり、結果に納得いかないことがあります。
ここで、妥協せずに請求をしたい場合は、裁判の手続きを進めることになります。
個人で訴訟する場合は手間や時間がかかってしまうので、弁護士を雇って請求することがオススメです。
雇う場合は、依頼費用や裁判費用が別途発生してしまうので要注意です。

⑥裁判中の和解交渉

訴訟を起こして裁判を行なっている最中でも、和解交渉をすることが一般的です。
この時の和解交渉では、裁判前より有利な条件で提案してくることが多いので、納得のいくものであれば和解することも1つの選択肢です。

⑦過払い金の返還

判決の結果勝訴したり、和解交渉がまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返金までの期間は、勝訴判決や和解成立後おおよそ2〜4ヶ月となることが多いようです。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、ゼロファーストと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

ゼロファーストとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

ゼロファーストは2014年、エポスカードと合併しなくなっています。
このとき、エポスカードがゼロファーストの権利を継承しているので、ゼロファーストに過払い金がある方の現在の請求先はエポスカードとなっています。

エポスカードはファッションビル経営で知られる、丸井グループの子会社で、どちらかというとキャッシングよりショッピングが強い会社です。
現在エポスカードをショッピングに利用していてショッピングの支払いが残っている場合には、過払い金と相殺されることになるので注意が必要です。

エポスカードの過払い金請求訴訟の争点となるのは、主に取引の分断についてです。
取引の分断というのは、完済後に再度借り入れを行ったとき、その二つの取引の間に期間が空いている場合、最初の借り入れと次の借り入れはそれぞれ別の取引であるという考え方です。

別の取引であると判断された場合には一連計算が出来なくなるほか、状況によっては最初の借り入れの時効が成立してしまうこともあります。
取引の分断の判断には、完済から借り入れまでの期間の長さや、一度目の完済のあとにカード失効手続きを行ったかなどが考慮されます。
この争点がある方には専門家に相談することをおすすめします。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.ゼロファーストに過払い金請求をした人の体験談

ゼロファーストから過払い金請求した方の体験談①

私は、ゼロファーストでキャッシングを行っていた経験がありました。
現在は、エポスカードに合併されて、完全にエポスカードとして名前を変えているのですが、過払い金請求を行ってみることにしたのです。

体験談もみていましたが、ゼロファースト時代であれば高金利で貸し付けを行っていたということもあって、請求が可能とのことでしたが、エポスカードに過払い金請求を行うことになりました。

ゼロファーストに過払い金請求の手続きを行ってから、二週間ほどで連絡がきて、和解の交渉をすると伝えられていました。

本当は、訴訟で満額の返還を望んでいましたが、とにかく過払い金を返還してほしかったので欲を言わずに、和解に応じることにしました。

結果として、当時の元金の7割ほどの過払い金を返還してもらうことができたので、安心しました。

ゼロファーストから過払い金請求した方の体験談②

私は、ゼロファーストでキャッシングをしていた経験があります。
当時は、ショッピングにはまっており、特にブランド品にはまっていたということもあって、多額のキャッシングをしていたのです。

返済が完了したのが2008年ほどであり、何事もなく生活していました。
しかし、過払い金が発生している可能性があるというCMをみてからはというと、弁護士にまず相談してみようと思いました。

相談してみた結果、ゼロファーストはエポスカードと合併しているため、エポスカードに請求する必要があるとのことでした。
債権届出書を提出してから、3ヶ月ほどで和解の話があり、そこからスピード対応をして8割の返還交渉に成功しました。
訴訟をすれば、全額の返還も可能でしたが、それ以上に待てなかったので、元金の8割20万円を返還してもらい、今回は終了しました。

ゼロファーストから過払い金請求した方の体験談③

ゼロファーストは、2014年に消費者金融として運営していましたが、エポスカードと合併しました。
そのため、過払い金請求はできないものだと思っていました。

しかし、相談だけでもと思って、弁護士に相談してみたところ、エポスカードに権利義務が継承されていることから、ゼロファーストの過払い金請求は可能であると言われました。
そのため、請求手続きを進めてみることにしたのです。
請求の手続きでは、利息制限法に基づき正しい利息を計算した後に請求となったのですが、受任されるまで1ヶ月ほどかかってしまいました。

結果として、20万円の過払い金が発生しており、そのうちの15万円は返済してもらいました。

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11.ゼロファーストの会社概要

ゼロファーストはファッションビルなどを展開する株式会社丸井が、業界に先駆けて立ち上げたカード事業で得たノウハウを基に1991年に設立した消費者金専業会社です。
社名は丸井の0101に由来してゼロ（0）・ファースト（1）になったと言われています。

2006年11月には大幅な事業縮小が発表され、2014年10月1日に同じく丸井グループのカード会社であるエスポカードに合併、ゼロファーストという会社はなくなりました。
そのため過払い金がある場合は、エポスカードに対して過払い金請求を行うことになります。
過払い金請求を行う際に最も注意したいのは、マルイのエポスカードをショッピングに使っている場合です。
双方が合算して積算されるので、過払い金よりもエポスカードでの残金が多い場合は、ブラックリストにのってしまうこともあります。

請求をする際にはまずエスポカードに取引履歴の開示を請求し、法定金利に引き直して過払い金を算出します。
取引が長期にわたる場合は平成8年以降の取引履歴しか開示されない場合もあります。
入金記録のわかる通帳などがあれば、それを提出し、過去の取引履歴の開示を再度要求することもあります。
一時期、業績が好調で満額に近い返還額でしたが、最近はマルイの事業が好調ではないことから、基本的には訴訟前の任意交渉では、8割程度で和解が成立することが多くなっています。

会社概要

設立日	1991年 消費者金融専業会社「ゼロファースト」設立。 2014年10月1日「株式会社エポスカード」に合併。 以下はエポスカードの概要です。 2004年設立
本社所在地	東京都中野区中野4丁目3番2号
資本金	1億円
貸金業者登録番号	関東財務局長（4）第01386号