DCカードの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「ディーシーカードで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「ディーシーカードから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。ディーシーカードから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでディーシーカードから過払い金が返還されるのか、ディーシーカードに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、ディーシーカードで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
ディーシーカードで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.ディーシーカードから過払い金請求できる条件とは

ディーシーカードから過払い金請求できる理由と対象となる人

ディーシーカードはUFJカードと共に、日本信販株式会社に吸収合併されて、三菱UFJニコスが誕生しました。
過去には法定金利を越える貸付けを行っていましたが、2007年以降は利息制限法に基づいて金利を引き下げています。
過払い金の対象となる可能性があるのは、2007年以前から借入れがある人になります。

三菱東京UFJフィナンシャルグループ傘下の子会社で、過払い金の返還能力は充分で、即座に倒産の心配もありません。
ディーシーカードはブランドの1つで、他にも複数のカードがあり、MUFGカードに集約させる動きがあります。取引履歴の開示に時間が掛かる傾向と、開示されない懸念もあります。
古い取引履歴は削除されている可能性が高く、カードローンは1987年、カードキャッシングは1992年からの開示になります。

過払い金請求をする際の注意点として、三菱UFJニコスの全てのカードが完済でないと事故情報がつきます。
ショッピングや引き落としでの支払いを利用していると、影響を及ぼすので確認と切り替えが必要になります。
ディーシーカードは引き下げ以前の金利が29％だったので、5年以上の取引がある人は過払い金が発生している可能性があります。

取引履歴の開示請求には良心的な対応で、引き直し計算済みの分かりやすいデータが開示されます。
個人での任意交渉には厳しいのが特徴で、引き直し計算後の過払い金よりも、低い額での和解案が提示されることが多いです。
満額回収を望むなら、専門家の力を借りる方が実現しやすくなります。
専門家が過払い金請求を行った場合、訴訟提起前の任意交渉では満額に届きませんが、訴訟提起後の交渉では満額に近い返還が期待できます。

取引履歴の無い分に関しては、推定計算での請求も可能ですが、弁護士を立ててくる傾向があります。
判決まで争うことはほとんどなく、和解で成立するケースが多いです。
過払い金返還の入金期日は、2ヶ月が目安になります。

 

ディーシーカードから過払い金請求ができなくなる可能性

ディーシーカードからの過払い金請求ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
過払い金請求には、消滅時効がありますので念頭に置く必要があります。

ディーシーカードからの借入金が、2006年以前からある場合には、消滅時効に該当することが予測されますので、早めに対応することが重要といえるでしょう。
自ら債権者に連絡を取り取引履歴などを請求するなどして、過払い金の返還請求を行うことも可能ですが、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも可能です。
取引の利率や契約期間、遅延の有無などにもよりますが、大きく返還額に差が生じる場合もあります。

万一、ディーシーカードが、経営難に陥るなどして倒産に追い込まれた場合にも、過払い金の返還が難しくなります。

過去にも事例がありますが、実際に受け取れる額が大幅に減額されることになりますので、注意が必要です。
過払い金の返還請求を検討している人は、速やかに動くことが得策といえます。

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2. ディーシーカードの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

ディーシーカードが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

ディーシーカードとの間に契約をした経験がある方で、過払い金請求を検討している方については、早めに対応することをお勧めします。
三菱UFJニコスのクレジットカードですので、三菱UFJフィナンシャルグループの一角となっています。
経営環境の良好さを見れば、倒産のリスクは極めて低いといえます。
しかしながら、グローバル社会の激変などによる、突然の方針転換などもあり得ますので、できる限り早めの手続きが必要といえるでしょう。

また万一、倒産や民事再生手続き、会社更生法適用などに見舞われた場合には、過払い金についても、比例配分となってしまうケースが多く、満足とは程遠い金額になりますので、注意が必要です。
ですから、ディーシーカードはその安定性や信用度には定評がありますが、
過払い金請求の申し立てに関しては、速やかに行うことが重要になります。

ディーシーカードの現在の経営状況について

ディーシーカード（DCカード）は三菱UFJニコス株式会社が取り扱う、数あるカードブランドの中のひとつです。三菱UFJニコス株式会社は株式会社三菱UFJフィナンシャルグループの子会社であり、国内最大手のクレジットカード会社となっています。
発行されているクレジットカードはDCカード、DCカードJizile、DCゴールドカードなどがあります。

ディーシーカードもかつてグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたため、上記のカードでキャッシングをしたことのある人には過払い金が発生している場合があります。
特に、長く取り引きを行っていた方や、2007年以前にキャッシングを利用していた方は過払い金の返還請求ができる可能性が高いでしょう。
三菱UFJニコス株式会社自体が国内最大のクレジットカード会社であり、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャルグループも国内有数の金融持株会社であることから、経営状況はたいへん安定しており、倒産のリスクはほぼ無いと言えるでしょう。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

3. ディーシーカードの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

ディーシーカードの過払い金の返還率

ディーシーカードは上限金利26～29％の高金利で貸付を行っていた時期があるので、取引時期によっては過払い金が発生しています。

ディーシーカードの過払い金請求に対する返還率は交渉による和解なら7割～9割、訴訟による和解なら満額の返還も可能です。
一方で個人での和解交渉に対しては対応が厳しく、5～7割程度の厳しい和解条件が提示される可能性が高いです。

より良い和解条件を引き出したいなら弁護士・司法書士などの専門家に依頼する必要があります。

ディーシーカードから過払い金請求する際のポイント

以下、ポイントや注意点を併せて載せておきますので、参考にしてみて下さい。

ディーシーカード相手の交渉では返還率が高い

ディーシーカードの過払い金請求では、三菱UFJニコスを相手に交渉をします。
というのも、三菱UFJニコスは日本信販株式会社がUFJカードとディーシーカードを吸収合併して作られたからです。
過払い金の支払い自体はかなり会社の負担になっていますが、銀行系の会社であることから経営はある程度安定しているので、請求にも比較的友好な対応をしてくれます。
交渉のポイントを押さえておけば、満額に近い返還もあります。

利息までの返還を求めると、裁判になりますが、この場合は少し争うべき点があるようです。
いずれにしても、平成19年以前はかなり高い金利で貸し出しを行っていたので、自分が過払い金請求に該当するかどうか確認してみましょう。

取引時期に注意

ディーシーカードでキャッシングをした人は、いつの頃のことなのかしっかりと調べておきましょう。
というのも、ある時期から前の取引履歴が残っていないからです。
その時期とは、平成4年7月です。
それよりも前にディーシーカードからお金を借りている人が過払い金請求をしようとしても、正確な金額を計算できません。

その場合は、通帳などの記録や契約をした人が持っている資料などをもとに推定計算を行って、過払い金を算出しますが、かなり難しい側面もあります。
推定計算を個人で行うというのは無理な面もあるので、専門家に依頼してほうがよいでしょう。

 

裁判では取引の分断を主張してくる

和解交渉だけでかなりの回収額になるので、満足する人も多いですが、利息分までの返還を求めるとなると裁判まで持っていくしかありません。
その場合、これといった争点がなければ、過払い金の満額と利息分が支払われることになります。
しかし、三菱UFJニコス側では、そのまま黙って引き下がるわけではありません。
よくあるパターンが、過払い金の分断を主張してくることです。
一連計算にしたときに比べ、過払い金の返還額が少なくなるからです。

また、分断にすれば、前の分の過払い金は時効になるケースが多くなります。
三菱UFJニコスの場合は特にこの分断をよく主張する傾向にあります。

 

ニコスカードが使えなくなる可能性がある

三菱UFJニコスに過払い金を請求するときは、すべてのカードを対象にしなくてはいけません。
すなわち、日本信販、ディーシーカード、UFJカードなどの古い取引です。
一つのカードの取引だけに過払い金請求するというわけにはいきません。

また、過払い金請求をした時点で、ニコスのカードは使えなくなります。
過払い金の支払いが終わった後に、ニコスのカードが使えるかどうかは、ニコスの判断に任されています。
もう一つ注意したほうがいいのは、ショッピングの債務を支払い終えておくということです。
これが残っていると、過払い金と相殺されてしまい、残った額を返済ということになります。

このケースは、信用情報に悪い影響が出る恐れもあるので、ショッピングの債務はすべて支払い終えてから過払い金請求をするのが賢明です。

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4.知らないと損するディーシーカードの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

ディーシーカードから取引履歴を開示請求する窓口

ディーシーカードとの取引で過払い金があるか調べる場合、三菱UFJニコスの問い合わせ窓口に電話を掛け、取引開示請求をして履歴を確認することができます。
受付窓口は東京と大阪の2つがあるので、以下の番号で問い合わせて取引履歴開示請求書を郵送してもらいます。
東京：03－3770－1177
大阪：06－6533－6635

その際、担当者から氏名や借り入れ時期など必要事項が質問されるので、対応できるように準備も大事です。

ディーシーカードは三菱UFJニコスのカードブランドの1つで、同じブランドのMUFGカードに集約され、古い取引履歴が削除されている可能性や開示に時間が掛かる場合があります。

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7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でディーシーカードから過払い金請求する方法と注意点

①ディーシーカードへ取引履歴の開示請求をする

ディーシーカードに過払い金請求をするためには取引履歴を開示してもらわなければいけません。受付窓口は東京と大阪の2つがあるので、以下の番号で問い合わせて取引履歴開示請求書を郵送してもらいます。
東京：03－3770－1177
大阪：06－6533－6635

注意点としては取引履歴を開示してもらうまでの対応が遅くなるということが考えられますが、焦らずに待ちましょう。

②引き直し計算をする

取引履歴を取り寄せたら、次に行うのは過払い金の計算です。
引き直し計算という方法で計算するのですが、取引履歴を見て自分で計算するのは難しいため、Excelソフトが使えるパソコンと過払い金ソフトを用意するといいでしょう。
計算を間違えてしまうと過払い金請求額が減ってしまうので気を付けてください。

③ディーシーカードへ過払い金請求を行う

引き直し計算をして過払い金の額がわかったら、実際に過払い金を請求します。
ディーシーカードは三菱UFJニコスのカードブランドなので、三菱UFJニコスに過払い金請求書を送付しましょう。

請求書のテンプレートは様々なサイトに載っているので、プリントアウトして必要事項を記入すれば簡単に作成できます。

④和解交渉

過払い金請求書を送ったら、三菱UFJニコスの過払い金担当者から連絡が来ます。
和解を求めてくるので、その金額が納得する過払い金額であれば和解しましょう。

しかし、個人で請求すると満額より少ない額を提示されることもあります。
過払い金は満額請求する権利があるので、納得できない額であれば訴訟することになります。

⑤訴訟の提起

和解が成立しない場合には過払い金返還請求訴訟をしなければ、過払い金を返還してもらえません。
ですが訴訟には印紙代、郵券代などの費用や必要書類を作成するための知識が必要です。
法律の知識がなければ個人で行うには荷が重い作業なので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
和解を破棄するかどうかは、訴訟するための費用や手間も考慮して決めましょう。

 

⑥裁判中の和解交渉

訴訟は相手の三菱UFJニコスにも不利益を与えます。
そのため訴訟を起こすと再び和解を求めてくることも少なくありません。
その場合は訴訟を取り下げてもらうため、訴訟前の和解交渉より良い条件を提示することも十分に考えられます。
満足する条件であれば和解に応じましょう。
それでも納得できなければ、いよいよ裁判で争うことになります。

⑦過払い金の返還

和解成立、もしくは勝利判決を得ることができたら過払い金が指定した口座に返還されます。
これで過払い金請求は終了です。
返還されるまでに数カ月はかかる場合もあります。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、ディーシーカードと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

ディーシーカードとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

ディーシーカードは、三菱UFJニコスのクレジットカードになりますので、過払い金請求の訴訟申し立てをした場合には、通常の場合、満額の返還率が期待できます。
親会社は、三菱UFJフィナンシャルグループになりますので、盤石な財務基盤が構築されています。
過払い金請求による紛争を起こすことによるブランドイメージの低下を意識しての動きになることは間違いないといえるでしょう。

ディーシーカードとの取引の経験がある方で、過払い金請求に該当する可能性がある方は、速やかに着手することをお勧めします。
ご自身で手続きをすることもできますし、弁護士や司法書士に依頼することもできます。
利息制限法や貸金業法の知識を持った弁護士や司法書士に依頼することで安心することができます。

ディーシーカードとの過払い金返還請求においては、その契約自体の金利や取引の長さなどがポイントになります。

いわゆる、契約書の書き換えなどを理由に、過去の取引履歴の開示を拒む業者もありますので、そういうケースの場合には、やはり弁護士や司法書士などの専門家を通して適切に対処することも必要です。
あくまでも取引の最初からの開示を求めることが重要です。
返還請求額が大きく異なることにもなります。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.ディーシーカードに過払い金請求をした人の体験談

ディーシーカードから過払い金請求した方の体験談①

ディーシーカードに過払い金請求をした時の体験談を記述します。
私は借金問題を得意としている弁護士事務所に行って、過払い金請求をしたいと相談をしました。

自分で請求できることは知っていましたが、専門家にお願いをした方がスピーディーに解決でき安全だと思ったからです。
初回の相談時に取引履歴を持って行ったところ、先生はすぐに作業に取り掛かってくれて半年もしないうちにすべての手続きが完了しました。
過払い金請求をしたことで、これまで支払った多額のお金が戻ってきたので本当にうれしかったです。

今までは返済をしなければならないということで頭がいっぱいで、何をしてもなかなか心の底から楽しめなかったのですが、現在はそういったことはありません。
精神的なメリットは、想像をはるかに超えていました。
専門家に依頼をしたことでいつお金が返ってくるのだろうかと不安を感じずに済んだ点も、良かったです。
こういったものは個人で対応をするのは限界があるので、プロのサポートを得ることが解決の早道だと思います。

ディーシーカードから過払い金請求した方の体験談②

ディーシーカードに過払い金請求をした時の体験談を書きます。
私は友達と飲み会をするのが好きで、学生の頃からあちこちに出かけていました。
バイトもしていたのですがそれでは到底お金が足りず、キャッシングをするようになったのです。
簡単にお金を借りられることがわかり、借りたり返したりを繰り返していたらあっという間に上限に達してしまいました。

就職に失敗しフリーターとして働きながら返済をしたのですが、どんどん利息がついてなかなかゴールが見えません。
そんな時に過払い金請求を知り、恥ずかしながら相談に行きました。
そこの司法書士の先生が尽力してくれたおかげで、借金の残額は約3万円になりとても驚きました。
もしも先生がいなかったなら、今も少ない収入の中から学生の頃の借金を返し続けていたと思います。

この出来事を機に、就職活動にも本腰を入れて取り組めるようになり人生が大きく変わりました。
家族にも知られずに借金問題を解決できて、本当に良かったです。

ディーシーカードから過払い金請求した方の体験談③

完済したディーシーカードに過払いがあり、過払い金請求を司法書士さんにしてもらった体験談です。
買い物はディーシーカードでリボ払いをしていました。
そして、銀行を探すのが面倒な時は、キャッシングもよく利用していました。返済と借り入れを繰り返していましたが、利息がもったいないと感じボーナスで一括返済をして、ずっとカードは利用していませんでした。

そしてある時、友人が多重債務で債務整理をしました。
過払いがあり、債務が0になっただけではなく、過払い金100万円が戻ってきたそうです。
金利20％以上でディーシーカードの支払いをしていたので、その友人に司法書士さんを紹介してもらい、過払い金請求をしてもらいました。

四ヶ月後に、司法書士さんから連絡があり、過払い金満額の50万円と利息分を含めたお金が返還されると報告をいただきました。
私は、業者と交渉や裁判所に出廷することなく、司法書士さんが介入して全てのことをしてくれました。

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11.ディーシーカードの会社概要

ディーシーカード（DCカード）は、国内最大のクレジット会社である三菱UFJニコス株式会社・DCカードグループが発行するクレジットカードです。
かつては、ダイヤモンドクレジット株式会社として前身である「ダイヤモンドカード（後にDCカードに名称変更）」を発行し、その後株式会社ディーシーカードを経て三菱UFJニコス株式会社（当時のUFJニコス株式会社）に吸収合併され、現在に至ります。

発行元である三菱UFJニコスは、その社名から分かる通り、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であるため、資金面でも懸念の少ない安定した経営を行っています。
そのため、過払い金請求交渉に関しても司法書士や弁護士などの専門家の介入による交渉であれば比較的柔軟でスムーズな対応に加え、8割～満額に近い金額での和解が可能でかつ入金も早めであるケースが多く存在しています。一方、個人からの請求には一変して非常に厳しい対応を取ることが多く、任意交渉では5～7割程度の回収が限度であるため、基本的に専門家による交渉が望ましいといえるでしょう。

DCカード、及び三菱UFJニコスは、2007年まで29％前後での貸付を行っており、それ以前に取引のある方は過払い金が発生している可能性が高いため、確認する価値は十分にあると言えるでしょう。
また、経営自体安定している傾向ではあるものの、2016年現在、過払い金請求の増加や、ニコスやDC、MUFG等各カードのシステム統合による大規模投資により5年ぶりの赤字になったことが発表されています。
次年度には利益減少は薄れ、黒字転換の見通しですが、早めに過払い金の確認と請求を検討したほうがいいと言えるでしょう。

会社概要

商品名	ディーシーカード（DCカード）
会社名	三菱UFJニコス株式会社
設立年月	1951年6月7日（旧日本信販）、2007年4月1日（三菱UFJニコス）
本社所在地	〒101－8960 東京都千代田区外神田4－14－1 秋葉原UDX
本店所在地	東京都文京区本郷3－33－5
事業内容	クレジットカード業
代表者	井上治夫
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00115号
包括信用購入あっせん業者登録番号	関東（包）第1号