CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「CFJ合同会社で借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか?」
「CFJ合同会社から過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの?」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか?

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。CFJ合同会社から借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでCFJ合同会社から過払い金が返還されるのか、CFJ合同会社に過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、CFJ合同会社で過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
CFJ合同会社で過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)から過払い金請求できる条件とは

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)から過払い金請求できる理由と対象となる人

過払い金の発生は、お金を貸す際の金利に関して20パーセントを上限とする利息制限法と、29・2パーセントを上限とする出資法の二つの法律があったことを要因としています。
利息制限法には罰則が設けられていなかったため、以前は多くの消費者金融業者が、出資法で定められた29・2パーセント未満ではあるけれど、利息上限法の20パーセントは超過しているといった法律的にグレーな金利(グレーゾーン金利)での貸し付けを行っていました。

結果、高額な利息のために返済に苦しむ人が増え、債務者側から20パーセントを超えた利息は超過利息であり、これは元本の返済に充てられるべきとする訴訟が起こりました。
最高裁でこれが認められ、すでに完済を終えた人が払い過ぎた利息を返還するよう請求したり、超過利息を元本の返済に充てさらに余っている場合などにも返金請求できるようになりました。

CFJ合同会社は2003年に消費者金融会社のディックファイナンス株式会社、株式会社ユニマットライフ、アイク株式会社が合併して誕生した会社です。
合併後に発行していたカードブランドはディックとユニマットレディスですが、合併前のアイクと取引があった場合の過払い金の請求先もCFJ合同会社になります。
特にアイクとの取引については、アイク自体が金利の規制以前の2006年にディックに統合されているため、過払い金が発生している可能性はかなり高いと言えるでしょう。

CFJ合同会社は2007年の8月に金利の改正を行っているため、過払い金請求ができる対象となるのは、それ以前からの取引がある方になります。
加えて、過払い金には10年の消滅時効があるため、完済後10年が経過している場合は過払い金返還の請求はできません。
同様の理由から、3社合併前に前身会社およびグループ会社に債権譲渡をして廃業しているマルフク、タイヘイの二つの消費者金融業者と取引があった場合も現在請求不可能となっています。

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)から過払い金請求ができなくなる可能性

CFJ合同会社からの融資を受けた経験をお持ちの方で、過払い金請求を考えている方は、できる限り早めに対応することをお勧めします。
CFJ合同会社は、もともとのアイクとユニマットライフ、ディックが合体してできた会社ですので、あまり親近感がわかないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
現在の時点では、財務内容も良好ですので、倒産などの危機に瀕する可能性は低いと思われます。

過払い金請求ができなくなる可能性については、極めて低いと予測されますが、決してゼロとはいいきれません。
急な方針転換や業界内再編などの動きによっては、過払い金請求ができなくなる可能性も出てきますので、油断することは禁物です。
CFJ合同会社が、倒産はしないまでも、民事再生手続きや会社更生法適用などの事態に陥ってしまった場合には、過払い金返還の財源を確保することが難しくなるため、正規の過払い金返還が履行されなくなります。満額とは程遠い金融になってしまうケースも多くありますので、注意が必要です。

このような事態を回避するためにも、早め対応が必要になります。自ら手続きを行うこともできますが、弁護士や司法書士などに依頼することも可能です。

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2. CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

過払い金には消滅時効があることや、賃金業者が倒産する可能性があることから、過払い金請求は早目に行うべきだといわれています。消滅時効については前述しした通りですが、倒産に関しても同様に注意することが大切になります。というのも、消費者金融は民間の企業であり、いつ倒産するかわからないからです。
実際2011年には、当時消費者金融の大手の1つであった武富士が会社更生手続きに入り、いわゆる倒産をしました。
力があると思われていた大手がいともたやすく倒産まで追い込まれてしまう程、過払い金請求は負担の大きいものです。

ですから、過払い金が発生している賃金業者の経営状況を確認して、倒産する可能性がある場合は、損しないためにも過払い金請求をできるうちに早く行うことが大切です。

また、倒産しない可能性が高い場合でも、経営状況が決して良くない時は、過払い金請求に良い対応はしません。和解時の金額ですら40%〜50%と渋ることもあります。
そのため、経営状況を確認して過払い金請求時期を見極めることが重要になります。

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)が倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

CFJ合同会社との取引がある方で、契約が古く、過払い金請求ができる可能性がある方については、できる限りに早めの対応をすることが必要といえるでしょう。会社自体は経営環境が良いとは言えませんが、倒産や合併、民事再生手続きなどが必要になる可能性は少ないと思われます。
ただし、急な経営方針の転換やトップの交代などによっても影響が生じる場合もありますので、油断はできません。

CFJ合同会社は、かつての消費者金融業者のアイクとディック、ユニマットライフが合併してできた会社です。
そのため、取引自体の印象が薄れている方も多いと思われますので、注意が必要です。
過払い金請求については、債権者側から通知などが届くということはなく、すべてにおいて申告制ですので、しっかりとした知識を持って臨むことが重要です。

CFJ合同会社に過払い金請求をする予定がある方は、速やかに取引履歴を請求するなどの手続きをすることが求められます。万一、倒産や経営環境の悪化が表面化した場合には、本来の過払い金の満額を手にすることができなくなることもあります。
会社更生法などの手続きに入ってしまった場合、かなりの減額が予想されます。過払い金返還の知識に自信がない方は、弁護士などに相談するなどするようにしましょう。

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の現在の経営状況について

CFJ合同会社は、ディックファイナンス株式会社、株式会社ユニマットライフ、アイク株式会社の3社の消費者金融会社が合併したことによって誕生した会社です。
アメリカ最大の金融グループ・シティグループの子会社で、CFJはシティファイナンス・ジャパンの頭文字となっています。

現在CFJ合同会社は新規の貸し付けを行っていませんが、前身のディック、アイク、ユニマットレディスなどで過去に借り入れを行っていた人には利息を払い過ぎている可能性があります。
特に、長く取り引きを続けている人や、2007年以前の借り入れがある人は過払い金請求ができる可能性が大きいため、確認することをおすすめします。

CFJ合同会社は2010年より新規貸し付けを停止しています。従って現在は債券回収業務のみを行っているみなし貸金業者となっており、経営状況が良いとはとても言えない状態にあります。
しかし、出資元であるシティグループはアメリカ大手、世界でも有数の金融グループであり、資金は潤沢です。このシティグループ傘下にある限り会社の存続に関して問題はないでしょう。
ただし、2008年にシティグループは日本の消費者金融業からの撤退を表明しており、一時期はCFJ売却のうわさもありました。今後の動向には注視が必要です。

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3. CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の過払い金の返還率

CFJ合同会社の過払い金請求の返還率については、あまり良い方ではありません。
和解交渉での回収率は、40〜60%と言われています。
訴訟する場合は、過払い金請求に精通している弁護士や司法書士に依頼をすることで、和解時よりは多く取り戻すことができますが、時間がかかる可能性が極めて高いです

また、専門家に依頼せず、ご自身で行うケースについては、極めて厳しい結果になる場合が多いのが特徴といえるでしょう。
CFJ合同会社の過払い金請求をするにあたっては、その交渉の担当者が、返還額の減免などを要求してくることも多いため、利息制限法や貸金業法などを熟知している専門家による交渉が必要といえるでしょう。

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)から過払い金請求する際のポイント

CFJ合同会社は複数の業者が合併しているため、過払い金請求をするときに以下のポイントに気をつけましょう。

名称が違う借入先

CFJ合同会社という名称は、ディックとアイク、ユニマットが合併してからつけられたものですので、過去にこの3社から借り入れをしている人は、まとめてCFJ合同会社に履歴の取り寄せや過払い金の請求を行うことになります。
過払い請求をするときには、個々の履歴ごとに請求しなければなりませんので、これら3社のうち複数の業者から借り入れがあるときには、履歴ごとにそれぞれ引き直し計算をする必要があります。

消滅時効の可能性があり

CFJ合同会社は現在、融資業務を一切停止しています。
したがって、現在過払い請求をする人の多くはすでに完済しているという事になり、時効の危険性があります。
過払い請求の時効は最終取引日から10年となっているため、完済してからかなりの期間が経過している人は、早めに取引履歴を取り寄せたほうが良いでしょう。
取引履歴の開示は大体2週間程度かかり、ここから引き直し計算をして交渉もしますので、時間的余裕があるうちに手続きをしておくにこしたことはありません。もちろん、現在も返済を続けている人に関しては、きちんと毎月支払っているのであれば時効の心配はありません。

取り戻し条件はあまり良くない

CFJ合同会社は現在融資業務を停止していることもあり、資金繰りはそれほど良好とは言えません。
将来的に廃業する可能性も考えられるため、できるだけ時間をかけずに過払い金を取り戻したいものです。
しかし、CFJ合同会社は任意整理による交渉はあまり条件がいいとはいえず、だいたい4割程度でしか応じてきません。
訴訟をしたときには8割程度の和解か満額の判決になりますが、支配人が出廷して争ってくることもあり、時間がかかります。倒産のリスクを考慮すると、スピード勝負か全額回収にこだわるのか、慎重な判断が必要です。

裁判上でかなり争う

CFJ合同会社は支配人が出廷することが多く、訴訟では徹底的に争う姿勢を見せます。
裁判上の和解で任意整理以上の金額を取り戻すというつもりならば、7~8割程度で和解をすることができますが、判決まで行って満額取り戻したいときには、長期戦も覚悟しましょう。
また、判決まで争う場合でも、過払い金全額の返還には対応するものの、利息に関しては取り戻すのはほぼ不可能です。
金額が大きいケースなどは控訴まで争ってくることもあり、専門家に依頼しなければ難しい業者ですので、費用対効果をよく考えなければなりません。

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4.知らないと損するCFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット
払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト(信用情報)に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知(介入通知)」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家(弁護士や司法書士)に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬(解決報酬金)

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十%のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20%程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5%程度上乗せされ、25%のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬=過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

弁護士や司法書士の専門家に依頼する際、費用が安ければいいというものではありません。
全ての事務所とは言いませんが、安いのには安い理由が存在します。
例えば、和解交渉のみで解決して訴訟は起こさない、通信費という名の不明瞭な費用を別途請求されたなど、依頼者が不利になる可能性もあります。
ですから、事務所選びは費用だけでは決めないようにすることが重要になります。

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用(無料ソフトも多くある)など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟(裁判)を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が100万以下の場合
訴額が10万円の場合 印紙代は1000円
訴額が20万円の場合 印紙代は2000円
訴額が30万円の場合 印紙代は3000円
訴額が40万円の場合 印紙代は4000円
訴額が50万円の場合 印紙代は5000円
訴額が60万円の場合 印紙代は6000円
訴額が70万円の場合 印紙代は7000円
訴額が80万円の場合 印紙代は8000円
訴額が90万円の場合 印紙代は9000円
訴額が100万円の場合 印紙代は10000円
訴額が100円以上、500万円以下の場合
訴額が120万円の場合 印紙代は11000円
訴額が140万円の場合 印紙代は2000円
訴額が160万円の場合 印紙代は3000円
訴額が180万円の場合 印紙代は4000円
訴額が200万円の場合 印紙代は5000円
訴額が220万円の場合 印紙代は6000円
訴額が240万円の場合 印紙代は7000円
訴額が260万円の場合 印紙代は8000円
訴額が280万円の場合 印紙代は9000円
訴額が300万円の場合 印紙代は10000円
訴額が320万円の場合 印紙代は1000円
訴額が340万円の場合 印紙代は2000円
訴額が360万円の場合 印紙代は3000円
訴額が380万円の場合 印紙代は4000円
訴額が400万円の場合 印紙代は5000円
訴額が420万円の場合 印紙代は6000円
訴額が440万円の場合 印紙代は7000円
訴額が460万円の場合 印紙代は8000円
訴額が480万円の場合 印紙代は9000円
訴額が500万円の場合 印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

  • 東京地方裁判所 通常訴訟第一審は・・・6400円
  • 横浜地方裁判所 通常訴訟は・・・6000円
  • 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方(企業)に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

  • 訴訟報酬(成功報酬に+5%上乗せされる。事務所によって異なる。)
  • 収入印紙代(訴額により変動する)
  • 郵便費用(6000円前後。管轄の裁判によって異なる。)
  • 代表者事項証明書の取得時の手数料(600円)
  • 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家(弁護士や司法書士)に依頼した場合を想定したものです。

Step1 電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2 面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3 契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4 貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5 過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6 貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7 過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8 過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)から取引履歴を開示請求する窓口

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FJ合同会社は、アイク・ユニマットライフ・ディックファイナンスの3社が合併した会社です。CFJ合同会社へ過払い金請求をするために、取引履歴の開示請求をする方法は次のとおりです。
直接CFJ合同会社に電話して、契約当初から全ての取引履歴が欲しいと言えば、開示してくれます。その際に本人確認(名前・生年月日・住所など)がされます。
開示請求書が送付されてきますので、所定事項をご記入の上、本人確認書類として運転免許証・健康保険証などのコピーを同封して返送しますと、約2週間で取引履歴を記入した書類が郵送されてきます。

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7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知(介入通知)を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知(介入通知)」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

専門家に依頼して過払い金請求を行う場合、弁護士と司法書士のどちらがいいのでしょうか。
それを知るために、まず弁護士と司法書士の受任できる金額の違いを理解することが必要になります。司法書士は法律で扱える案件が制限されており、1社あたりの過払い金金額が140万円以下の案件しか、手続き(和解交渉・訴訟代理)を行うことができません。
また、訴訟の場合は簡易裁判所のみ提起できますが、もし控訴されたり、控訴したりしたい場合は、司法書士では代理訴訟ができません。

対して弁護士は扱える案件の金額に上限はなく、代理訴訟の方も特に制限はありません。
ですので、弁護士にはこれといったデメリットはありません。

ただし、最近では過払い金請求に強い司法書士事務所が出てきていますので、140万円以下であれば司法書士の方が良い場合もあります。ですから、金額を確認した上で、弁護士、司法書士問わずどこがより過払い金を取り戻してくれそうか、こういった視点で見極めることが大切になります。

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、>いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でCFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)から過払い金請求する方法と注意点

自分でCFJ合同会社から過払い金請求をする場合は、以下のような流れになります。

①CFJ合同会社へ取引履歴の開示請求をする

過払い金請求をするためには取引履歴を手に入れなくてはなりません。
現在のCFJ合同会社は貸金業を営んでいないため支店等はありません。
お客様サービスセンター(0120-019-215)に電話して開示請求をします。

履歴開示にあたり、少なくとも氏名・住所・生年月日が必要です。分かるのであればお客様番号も伝えましょう。
注意点は、取引があった時期に住んでいた住所から引っ越している方は、現在の住所がCFJ合同会社に登録されていないため本人特定がされないことです。あらかじめ旧住所を確認の上電話しましょう。

②引き直し計算をする

取引履歴の最終取引日が10年以内で時効になっていないことが確認できたら、法定利息に従って引き直し計算をします。借りて返しての元金の変動に伴い利息が変動するため、自力で電卓を叩いてやるのはかなり難しい計算です。インターネット上に無料ソフトがあるのでそれを利用します。
「引き直し計算」で検索すればたくさん出てきます。但し、ざっくり概算が分かる程度のシミュレートソフトではなく、Excelを使った正確な数字を弾き出せるソフトを選びましょう。
全取引日・全取引金額を入力するのは大変な作業ですが、その計算データこそが過払い金請求の根拠となります。

③CFJ合同会社へ過払い金請求を行う

引き直し計算の結果、過払い金が出るようならCFJ合同会社に返還請求をします。お客様サービスセンターに電話するか、郵送で書面を送ります。
書面で送る場合は、CFJ合同会社に届いたことが確認できるように、簡易書留やレターパック510を選ぶことをお勧めします。一般書留で配達証明までつければ完璧です電話と郵送、どちらの場合もCFJ合同会社は自社で引き直し計算をしてから回答してきますので、それまで連絡待ちとなります。
1週間待っても連絡がない場合はこちらから連絡しても良いでしょう。

④和解交渉

CFJ合同会社はあの手この手で減額を懇願してくることで有名です。「貸し出しをしていないから利益が出ていない。減資がない」は定番のフレーズです。
取引履歴中に数ヶ月の空白期間があると取引を分断して計算することで過払い金元金の額を減らそうと試みますし、利息5%は断固拒否します。初回の交渉では「元金の1~2割のみ返還」という和解案を提示してきます。
弁護士や司法書士からの交渉だと4~5割くらいまで増額となることもありますが、この段階での満額回収は困難です。

⑤訴訟の提起

和解交渉で納得のいく回答が得られなかった場合は訴訟を提起します。過払い金が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所の扱いになります。
訴状を作成し、取引履歴、引き直し計算書、CFJ合同会社の全部事項証明書を添付して裁判所に提出します。訴状はインターネット上にテンプレートがありますので自分でも作成可能ですが、CFJ合同会社は徹底的に争ってくることで有名なので訴訟は弁護士や司法書士に依頼した方が無難です。

⑥裁判中の和解交渉

裁判が始まっても和解交渉は可能です。
まず間違いなくCFJ合同会社から減額した金額での和解案の提示があります。利息5%に関しては頑なに抵抗してきますので、交渉でなんとかなるとは思わないほうが賢明です。
元金の7割程度を提示してくることが多いので、早期和解・早期返還を希望される方は交渉して8割程度で合意するのも良いでしょう。
時間がかかってもいいのであれば、CFJ合同会社の答弁に丁寧に反論を続けることで最終的に満額返還の判決がとれます。

⑦過払い金の返還

和解成立の場合は2~3ケ月後、判決に至った場合は1~2ケ月後に、指定口座に振り込む形で過払い金が返還されます。
CFJ合同会社は今のところ忠実に返還期日を守っているようですが、貸付をしてない以上、財政的にゆとりのある会社ではありません。
今後、更なる和解交渉での減額要求や返還期日を過ぎても、入金がないなどの事態も予測されます。
過払い金発生の可能性があり返還請求を考えている方は、早めに対処されることをお勧めします。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、CFJ合同会社と訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって(一般的に25%が多い)しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金+過払い金に対する利息(5%)で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)との過払い金請求の訴訟で争われるポイント

CFJ合同会社は、ディックファイナンス株式会社、株式会社ユニマットライフおよびアイク株式会社の合併によって誕生した会社で、現在新たな貸付は行っていない「みなし貸金業者」となっています。
ディック、アイク、ユニマットレディスに加え、CFJの大元であるシティグループはタイヘイ、マルフクより債権譲渡を受けているなど、複数の消費者金融会社が絡んでいるため、CFJ合同会社を相手にした過払い金請求訴訟の際、その争点は多岐に渡ります。

まずは、>無担保のローンの契約を途中で不動産担保ローンの契約に切り替えた場合、それを合せて一連計算できるか否かというローン切り替え問題が挙げられます。
これは過去にCFJ側に有利な判例があり、個別に引き直し計算を行うことになる可能性が高くなっています。しかし、一連計算が認められたパターンもあるため、個人の状況によって異なってきます。

また、取引の分断についても指摘してくる会社です。CFJの場合は3か月間の空白期間があればこの取引の分断を主張してくる傾向にあります。そのほか、同じように、他社から譲り受けた債権についても、一連計算すべきか否かということがしばしば争点となっています。

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10.CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)に過払い金請求をした人の体験談

CFJ合同会社から過払い金請求した方の体験談①

昨年、CFJ合同会社に過払い金請求をしたときの体験談を書きます。初めて借入れをしたその理由は、友達の結婚式のご祝儀をすっかり忘れていたからでした。
式が目前に迫っているにも関わらずご祝儀を準備できなくて、キャッシングをしたのです。その時はすぐに返済をしたのですが、それからも何かあるたびにキャッシングをするようになり、気づいたら毎月毎月返済を強いられるほどになってしまいました。

長年返済をしているにも関わらず、一向に借金がなくならないので不安になっていたちょうどその頃、過払い金の広告を見ました。
それで、司法書士事務所に行ったら無料で面談をしてくれました。その日に委任状を書き、過払い金請求の手続きをすることにしたのです。

すると、借金をしていた残りの約30万円がなくなり、10万円近くものお金が返ってきました。
たくさんの返金があるとは思っていなかったので、説明を聞いたときには信じられませんでした。でも専門知識が豊富なプロに相談をして、本当に良かったです。

CFJ合同会社から過払い金請求した方の体験談②

初めての一人暮らしで浮かれており、好き勝手なことをしていたらあっという間にお金が無くなってしまいました。それで、金融機関からお金を借りることにしたのです。1度借金をすると抵抗がなくなり、困ったときにはすぐにここに頼るようになりました。その結果、借入金がどんどん増えてしまいました。

ハッとして慌てて返済をしたのですが、働いても働いても完済できずにかなりのストレスを抱えていた時、友達が過払い金請求を勧めてくれました。
弁護士に相談に行くとすぐに動いてくれて、100万円以上のお金が返ってきたのでびっくりしました。
そして借金がすべてなくなったのです。少しでも残額を減らせればといった思いで依頼をしたので、本当にうれしかったです。
実際に過払い金請求の制度を利用して、これを使わない手はないと思いました。思い当たる節がある人は、すぐに弁護士に相談に行くことをおすすめします。

CFJ合同会社から過払い金請求した方の体験談③

CFJ合同会社から融資を受けてから、10年以上に渡り、真面目に返済に取り組んできました。
CFJ合同会社からお金を借りたのは、銀行と違って、比較的簡単にお金を借りることができると思ったからです。最初は、給料日までの軽い気持ちで10万円だけ借りていましたが、徐々に枠が広がり、100万円にまで膨らみました。
友達の体験談などを参考にして、弁護士に過払い金請求を申し立てることにしました。

借入の利率が、グレーゾーンの場合には、過払い金が発生することが多くなるので、かなり興味がありました。
友達の紹介で知ることができた、弁護士にカウンセリングをしてもらいました。その結果、およそ40万円を超える過払い金があることがわかり、CFJ合同会社に過払い金請求の申し立てをしました。

弁護士に報酬を払っても、十分に手もとにお金を得ることができました。考えてみれば、払い過ぎた利息が戻ってきただけの話ですが、とても嬉しく思いました。

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11.CFJ合同会社(旧 ディック、アイク、ユニマットライフ)の会社概要

CFJ合同会社は、消費者金融業ディックファイナンス株式会社、株式会社ユニマットライフ、アイク株式会社の3社の合併によって設立された金融業者です。主にアイクやディックが著名です。
2003年にアメリカの最大手金融グループであるシティコープ(現・シティグループ)に参加していたディックファイナンス株式会社、アイク株式会社、株式会社ユニマットライフが合併することにより誕生しました。
また、同じく消費者金融業であったマルフクやタイヘイの債権譲渡も引き受けています。現在、シティグループの業務縮小により撤退し、新規の貸し付けは行っておりません。

CFJ合同会社の過払い金請求への対応は厳しい傾向があり、3社合併によって誕生した経緯もあることから、過払い債権の所在や行方を曖昧にする傾向が見受けられるなど、あまり誠実な対応とは言えない部分があります。
本人による請求では任意交渉段階で3割程度、弁護士や司法書士等による介入でもようやく5割の和解案を提示してくれることがある程度など、厳しい交渉になる傾向が強くあります。

裁判となると減額の主張を行う・控訴するなどのケースも多く見られるため、解決まで非常に時間のかかる貸金業者だと言えます。29.2%での貸し付けを行っていた上、利息見直しを行った後も年率を変えないまま取引をしていた方が存在しており、この場合は多くの過払い金が存在している可能性があるため、確認をする必要性は十分あると考えられます。

また、現在において過払い金請求の対象となるのはアイクやディック、ユニマットライフ(ユニマットレディース)になり、マルフクやタイヘイの場合はすでに時効が成立しているため、請求はできません。
対応などのケースを見る限り、貸金業の残務処理を放棄する可能性も否定はできないため、過払い金請求をする場合は早急な対応をすることが必要となると言えるでしょう。

会社概要

会社名 CFJ合同会社
本社所在地 〒104-6034 東京都中央区晴海一丁目8番10号 トリトンスクエアX棟35階
設立日 1995年6月(ディックファイナンス株式会社)
事業内容 トータルファイナンス
主な取引銀行 シティバンク銀行
代表者 社長兼最高経営責任者(職務執行者) フランシスコ・ダ・コンセイサン、シニアマネージングディレクター(職務執行者) 浅野 俊昭

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