アコムの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「アコムで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「アコムから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。アコムから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでアコムから過払い金が返還されるのか、アコムに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、アコムで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
アコムで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.アコムから過払い金請求できる条件とは

アコムから過払い金請求できる理由と対象となる人

過払い金が発生する仕組みは、賃金業者がグレーゾーン金利で貸付を行っていたためです。
お金を貸付ける際の金利上限は利息制限法という法律で決められており、20％以上の金利で貸付けることは原則的に禁じられています。
しかし、賃金業法の改正以前は、出資法という別のお金を貸付ける際の法律の上限金利29.2％で、多くの業者がお金を貸付けていました。
これがいわゆるグレーゾーン金利です。

グレーゾーン金利は利息制限法を超えるものですが、改正前の賃金業法に定められている「みなし弁済」を盾にして、高金利で貸付けを行っていました。
ですが、平成18年の最高裁で「みなし弁済」の適用と利息制限法を越えた金利はすべて無効である、という判決が下され、利息制限法の上限金利を超えるものすべてに過払い金発生が認められようになりました。

アコムも同様に賃金業法が改正されるまで、利息制限法の上限金利を超える高金利で貸付けていました。
ですから、アコムから利息制限法の上限を超える金利で借入を行っていた方、または借入をして現在も返済中の方は、過払い金請求ができるのです。

アコムは賃金業法の改正を受けて、2007年6月頃に金利の見直しを行いました。
そのため、それ以降の貸付けは、18％以下の法定金利、つまり利息制限法の範囲内の金利で行っています。
したがって、アコムから過払い金請求ができる対象者は、2007年6月以前に取引があった方　に限られます。

 

アコムから過払い金請求ができなくなる可能性

過払い金請求権には消滅時効があり、期限は最終取引から10年間です。
もし2007年6月以前にアコムと取引があったとしても、過払い金請求ができない可能性があります。
ですから、2007年以前に最終取引があった方は、消滅時効が迫っている、もしくは時効が成立している可能性がありますので、早めに専門家に確認することが大切になります。

また、万が一借入していた消費者金融が倒産してしまった場合にも注意が必要です。
過払い金請求ができなくなるわけではありませんが、大幅に回収できる金額が減る可能性があるからです。
もし会社が倒産してしまうと「破産手続き」、「民事再生」、「会社更生」のいずれかの手続きをすることになるのですが、結果すべての債権者に（債権額に応じて）平等に過払い金が配当されることになり、1人あたりの回収することができる過払い金額は大幅に減ってしまいます。

実際に、かつて消費者金融の大手であった武富士が倒産した時は、配当率3.3%という極めて低いものでした。
このように取り返せるはずのものが受け取ることができなくなる可能性もあります。

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2. アコムの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

アコムが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

もし、アコムが倒産してしまった場合は、必ず債権者届出を提出してください。
債権者届出とは、破産者（この場合はアコム）から債権を回収する意思があることを表明するものです。
破産者の債権者は、原則として破産の手続きからしか債権を回収することができません。
そのため、債権を回収した場合は債権者届出を提出が必要になります。

ここで1つ注意して欲しいことがあります。
それは提出したからといって、必ず回収できるわけではないということです。
というのも、破産者の財産が乏しく清算時に残らない場合は配当が受けられない可能性があるからです。
過払い金の債権は、破産手続上の一般債権として扱われます。
そのため、財団債権や優先債権の返済が行われた後、お金が余った場合に配当されます。

ですから、債権者であっても100％回収することができるわけではありません。
しかし、債権者届出を提出しない限りは、受け取ることができる機会すら失ってしまうことになりますので、忘れずに提出するようにしましょう。

アコムの現在の経営状況について

アコムは三菱フィナンシャルグループに属する銀行系の大手消費者金融です。
日本金融新聞が2004年に発表した消費者金融の営業貸付残高ランキングでは、1位になっています。
この当時はまだグレーゾーン金利で貸し出していたので、貸付額が大きいほど過払い金が発生している可能性が高いということになります。

実際この時アコムの次に貸付額が大きかった武富士は、過払い金請求が求大量に起こり、耐えきれずに2010年に会社更生法を適用しました。（いわゆる倒産）
そのため、アコムの倒産を心配する方もいるかもしれませんが、今のところその気配はありません。
アコムは三菱フィナンシャルグループに属する銀行系の消費者金融ですので、資金力があり経営状態も安定しているからです。

現在でもプロミスに次ぐ国内消費者金融の大手の1つとして営業を行っており、減益はしているものの100億円以上の純利益を出し、黒字化しているので、過払い金請求に対してもおおむね好意的です。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

3. アコムの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

アコムの過払い金の返還率

一般的にアコムの過払い金返還率は、和解交渉で80%~90%だと言われています。
もちろん、依頼する弁護士や司法書士事務所の実績や力量にもよりますが、アコムは大手銀行系列の消費者金融だけあって返還率は比較的高めです。

和解交渉せず訴訟する場合は、100％回収することもできますが、時間はかかってしまう可能性が非常に高くあります。

和解・訴訟から返金までの期間は、スピード重視の場合は平均4〜8ヶ月と言われており、金額重視の場合（訴訟をした場合）は、平均6〜8ヶ月となっています。

アコムから過払い金請求する際のポイント

アコムに過払い金請求をする際、以下のようなポイントがあります。
ブラックリストに関することもありますので、チェックしてから過払い金請求するようにしてください。

和解交渉でも返金期間で回収率が変わる

アコムが銀行系列で資金に対して強力なバックがあるとしても、やはり消費者金融ですので、業績の都合上できるだけ支払日を先送りにしたいと考えています。

そのため、和解交渉時に実際の入金日までの期間を長くすることを条件として承諾すれば、90％以上の金額を返還してくれることがあります。
反対に少しでも早く欲しい場合は、80％の返還率で交渉してくるそうです。

金額を取るか、スピードを取るか、求めている条件に合わせて交渉することが大切になります。

DCキャッシュワンの借入について確認しておく

アコムは平成21年にDCキャッシュワンを吸収合併しています。
そのため、アコムの借入が完済していたとしても、DCキャッシュワンの借入が残っている場合は、完済扱いになりません。
このことを知らずに過払い金請求をしてしまうと、任意整理としてブラックリスト（信用情報）に登録されてしまう可能性があるので、確認することが重要になります。

そして、DCキャッシュワンの借入がある場合は完済してから、過払い金請求をするようにしましょう。

 

アコムが保証会社になっている銀行からの借入も完済しておく

アコムはバンクイックやじぶん銀行のカードローンなどの保証会社になっています。
そのため、DCキャッシュワンと同様に、これらのカードでキャッシングしている場合は、ブラックリストに登録されないために完済する必要があります。

 

アコムカードは使用できなくなり、借入ができなくなる

基本的に過払い金請求をした賃金業者からは、2度と借入をすることができなくなります。
ですから、アコムに過払い金請求をした場合は、アコムカードが使用できなくなります。

もし、過払い金請求をした後に借入をしたい場合は、アコム以外から行うことができます。
ただし、過去に過払い金請求を行っている賃金業者の場合は、アコム同様借入はできないので注意してください。

住宅ローンの審査には影響がない

過払い金請求をしても、住宅ローン審査には基本的に影響はありません。
平成22年までは過払い金請求をすると、「コード71：という区分で信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されてしまいましたが、平成22年1月から金融庁がこれを禁止したので、過払い金請求で信用情報に傷がつくことは無くなりました。

そのため、過払い金請求を行った後の住宅ローン審査に直接的な影響はありません。
ただし、住宅ローン審査は年収や勤務先など信用情報以外も重要になりますので注意してください。

 

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4.知らないと損するアコムの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

アコムから取引履歴を開示請求する窓口

アコムに取引履歴開示請求を行う方法は以下の通りです。

① 電話で契約当初からの「取引履歴が欲しい」と伝える。
② 電話にて簡単な本人確認を行う（舐め・生年月日・住所などが聞かれます）
③ 自宅に送付か、または指定の店舗で直接受け取るか、受取方法を確認して指定します。

アコムの取引履歴開示請求先のお問い合わせ番号
0120-07-1000

専門家に依頼する場合は、取引履歴の開示請求も代行してくれますので、自分で行う必要はありません。
ただし、依頼する場合に自分でも引直し計算をしたい場合や、過払い金請求を自分で行う場合は上記の手順で、請求してください。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でアコムから過払い金請求する方法と注意点

自分でアコムから過払い金請求をする際は、以下のような流れになります。

①アコムへ取引履歴の開示請求をする

以下のアコムの取引履歴開示請求先に問い合わせて、書類を取り寄せます。
0120-07-1000
自分で問い合わせをする場合は、「過払い金請求したい」と言わないようにしましょう。

過払い金請求をするために取引履歴の開示をしているとわかった場合、わざと時間をかけて送る可能性も考えられますので、念のため言わないようにしましょう。

②引き直し計算をする

引き直し計算を行って、過払い金がいくら発生しているか確認します。
自分でやる場合は入力ミスをしないように気をつけましょう。
もし間違えてしまうと、取り戻せる過払い金の金額が減ってしまう可能性があるので注意しましょう。

③アコムへ過払い金請求を行う

過払い金が発生していることがわかったら、アコムへ過払い金請求を行います。
請求方法は、電話か書面（FAXの含む）、のどれかで行います。

④和解交渉

過払い金請求を行うことを通達すると、アコムの過払い金担当者と金額の交渉を行うことになります。

基本的にアコムは和解時でも満額に近い金額を提示してきますが、自分でやる場合は丸め込めるかもしれないと思われて、強気な交渉をしてくることもあります。
その場合は、おじけずに強気な姿勢で主張するようにしましょう。

⑤訴訟の提起

もし、和解交渉で納得のいく提案をもらえなかった場合は、訴訟を起こして裁判で争うことになります。

その際、別途で裁判費用がかかるのと、訴訟を起こすためには必要な書類を作成したり、出廷したりする必要があります。知識が必要になる作業なので、非常に手間と時間がかります。
ですから、できればこのタイミングで専門家に依頼するようにしましょう。

 

⑥裁判中の和解交渉

訴訟を起こして裁判を行なっている最中でも、和解交渉をすることが一般的です。

この時の和解交渉では、裁判前より有利な条件で提案してくることが多いので、納得のいくものであれば和解することも1つの選択肢です。

⑦過払い金の返還

判決の結果勝訴したり、和解交渉がまとまったりすれば、過払い金が返還されます。

返金までの期間は、勝訴判決や和解成立後おおよそ2〜4ヶ月となることが多いようです。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、アコムと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

アコムとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

アコムはバックに三菱フィナンシャルグループがいますので、資金には余裕があり、訴訟を起こしても何もなければブランドイメージを落とさないために満額で過払い金を返還してくれることが多いです。

しかし、取引の中断があり「一連取引」として過払い金を求めるなど、争点となる事項がある場合は、代理人を立てて争ってきます。
ですから、争点となることがある際は、専門家としっかりと打ち合わせすることが必要になります。

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10.アコムに過払い金請求をした人の体験談

アコムから過払い金請求した方の体験談①

20代の頃に仕事のストレスから、パチンコや競馬などのギャンブルにハマってしまい、軽い気持ちでアコムからお金を借りました。
はじめは10万円ぐらいと少ない金額でしたが、簡単に借りれてしまうことから歯止めがきかなくなり、気がついたら200万円まで借入が膨らんでいました。
自業自得の事だからと思い、必死に働き返済してきましたが、10年経ってもなかなか完済できず困っていました。

そんな時に過払い金請求の広告を見つけて、もしかしてと思い弁護士の方に相談しました。
すると、100万円の過払い金があるとわかったので、依頼して取り戻してもらいました。
取り戻した過払い金で借金を完済することができたので、返済の心配から解放されて今では楽しく生活を過ごせるようになりました。

本当にあの時相談してよかったなと思っています。
もし、昔の私のように毎月の返済で、苦しんでいる方がいれば、早めに過払い金請求をすることをオススメします。

アコムから過払い金請求した方の体験談②

はじめにアコムから借り入れをしたのは大学生の時です。
きっかけは自分のために買った、あるブランドの財布です。
そのブランドは当時女性の間ですごく人気で、使っているだけでオシャレと言われるようなものでした。
そのうちあれも欲しい、これも欲しいと思うようになってしまい、アクセサリーやバッグ、洋服など、新しいものが発売されるたび、アコムから借り入れをして買うようになってしまいました。その時は後でまとめて返せばいいやと思っていたのです。

しかし気づけば借金が150万円以上に膨れ上がっていました。
とても後で返せばいいやという額ではありません。
慌てて、買ったものを売り、バイトも今まで以上に増やしましたが返しきれずに、親に頼んで完済しました。

それから５年後、その時の完済してもらった分を親に働いて返している時、たまたま過払い金請求というものを知って、弁護士さんの元を訪ねた結果、かなりの額が返ってきました。
もちろんその分は親へ渡しました。もう借金はしません。

アコムから過払い金請求した方の体験談③

私がアコムからお金を借りたキッカケは、子供の教育費の不足分を補うためでした。
結婚から3年後に、子供が生まれました。
当時は専業主婦をしていましたが、子供が小さい頃は夫の収入だけでやりくりできていました。

しかし、子供が小学校に入学すると、教育費はどんどんかさんで行き、貯金を切り崩しようになってしまいました。
しばらく貯金でなんとかしていたのですが、限界がきてしまい、仕方なくアコムからお金を借りることになってしまいました。

心配をかけたくなく夫にはこのことを言うことができず、
生活費を切り詰めたり、パートで働きだしたりして返済するようになりました。
それでも返済できずに苦しかったので、ダメ元で司法書士事務所に相談してみました。
すると、過払い金が発生していて、取り戻すことで完済できると言われたので、藁にもすがる思いで依頼しました。

半年後、無事に過払い金を取り戻すことができ、借金を完済できました。
また、夫にバレずに手続きを行ってくれましたので、すごく助かりました。
本当に依頼して良かったと思っています。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

11.アコムの会社概要

アコムの正式名称はアコム株式会社で、ご存知の通りCMに有名人タレントを起用するなど、国内有数の大手消費者金融業者です。

平成21年には、同じく消費者金融であった株式会社DCキャッシュワンを吸収合併しています。

アコムは、三菱UFJフィナンシャルグループに属する銀行系の消費者金融ですので、潤沢な資金があり、また直近の決算報告でもある程度利益が出ていますので、経営状態は安定していると言えます。
そのため、現在のところ倒産する可能性は非常に低いと考えられます。

会社概要

ブランド名	アコム
商号	アコム株式会社
代表取締役	木下　盛好
本社所在地地	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル
創業日	1936年4月2日
設立日	1978年10月23日
資本金	638億23,252万円
決算期	3月31日（年1回）
従業員数	1,916名
賃金業者登録番号	関東財務局長（11）第00022号
包括信用購入あっせん業者登録番号	関東（包）第5号
加盟団体	日本賃金業協会、一般社団法人 日本クレジット協会、 一般社団法人 日本経済団体連合会
親会社	株式会社三菱UFJフィナンンシャル・グループ
グループ会社	アイ・アール債権回収株式会社、エム・ユー 信用保証株式会社、EASY BUY Public Company Limited、 PT. Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.、 エム・ゆー・コミュニケーションズ株式会社、 マルイトグループ
関連サービス	三菱UFJ銀行カードローン（バンクイック）、自分銀行カードローン、DCキャッシュワン