イオンクレジットの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「イオンクレジットで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「イオンクレジットから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。イオンクレジットから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでイオンクレジットから過払い金が返還されるのか、イオンクレジットに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、イオンクレジットで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
イオンクレジットで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.イオンクレジットから過払い金請求できる条件とは

イオンクレジットから過払い金請求できる理由と対象となる人

過払い金とは、法律で定められた利息の上限を超えて払っていた利息のことを指します。
では、なぜ過払い金が発生していたかというと、利息に関する法律が二つあったことが要因となっています。

一つ目は利息制限法という法律で、これは金利の上限を20パーセントまでとするというものです。
もう一つは出資法という法律で、こちらでは金利の上限は年率29・2パーセントまでと定められていました。
出資法には29・2パーセントを超える金利を付けた場合に罰則がありましたが、利息制限法には罰則はありませんでした。

以上のことから、以前の貸金業者は、利息制限法の法定金利は超えているけれど、出資法には違反していない、20パーセントから29・2パーセント（場合によっては15パーセントから29・2パーセント）の間の金利で貸し付けを行っていました。
この、2つの法律の間にあたる金利のことを法律的にグレーゾーンであったからグレーゾーン金利と言います。

このグレーゾーン金利での借り入れを行っていた人たちは、利息制限法を超えたて払った利息は無効であり、それまで余分に払った利息は元本の返済に充てられるべきという訴えを起こしました。
平成18年、最高裁でこの訴えは認められ、元本の返済に充ててなお余った、余計に支払った利息は過払い金という扱いになり、借り主が返還請求できるようになりました。

イオンクレジットもかつてはカードによるキャッシングで25・6パーセントという高い金利（グレーゾーン金利）での貸し付けを行っていました。
したがって、かつてイオンクレジットから借り入れを行っていた場合には過払い金が発生しているおそれがあります。
イオンクレジットから過払い金請求ができる対象者は、2007年より前にキャッシングでの取引があった方になります。

また、すでに完済より10年が経っている場合には時効が成立しているため、過払い金請求はできないので注意が必要です。

 

イオンクレジットから過払い金請求ができなくなる可能性

過払い金とは、貸金業者が利息制限法を超えて不当に受け取った利息のことです。
この返還を請求する権利は、通常の債権と同じように民法167条で、消滅時効が10年となっています。

消滅時効は、借金を完済して取引が終了した時点から起算して10年間が過ぎていれば成立してしまいます。
したがって、2006年以前に返済が完了している方の場合は、消滅時効が成立している、少なくても消滅時効がせまっていますので、過払い金請求ができなくなる可能性がありますので、早目に対応する必要があります。

一度借金の返済が完了した業者から、再度借り入れを行った場合は、それら複数の取引が一連の取引とみなされるか、別々の取引とみなされるかによって、10年以上前に完済した過払い金が請求できるかどうか異なります。
裁判でも争点になるところで、一連の取引と認められた場合もありますし、取引の分断とされて認められなかった場合もあります。

また、過払い金の消滅時効が成立していなくても、貸金業者が倒産してしまうと過払い金の返済を受けられないか、もしくは大幅に減ってしまいます。
イオンクレジットは、全国に展開するイオングループのクレジットカードです。
イオン銀行との提携で活動の幅を広げ、今後は海外での銀行業にも参入しようとするなど、その経営基盤は安定しています。
資金面での不安は少なく、過払い金請求の対応も柔軟にしていますので、消滅時効の成立前に早めに請求の手続きを取りましょう。

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2. イオンクレジットの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

イオンクレジットが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

仮に、イオンクレジットが倒産したときは、必ず債権者届出を裁判所にしてください。
この債権者届出とは、イオンクレジットに対する債権を行使する意思を明らかにするものです。

倒産したときは、法律で定められた手続きにしたがって、お金になる資産は売却されて金銭とされます。
他方債務は優先権の有無で分けられます。
この金銭を元手にして、管財人などの第三者が法律にしたがって公平に分配することになります。

過払い金請求は、優先権がありませんから、優先権のある債務（税金など）が支払われた後に払ってもらうことになります。
そして、公平に分配されることになりますから、自分の過払い金請求の金額に応じて、分配されることになります。仮に10人の優先権のない債権が各100万円、つまり合計1000万円あって、優先権のない債券に分配できる金額が100万円のときは、一人当たり10万円しか分配されません。
したがって、自分が有している過払い金請求が100パーセント支払ってもらえることは難しいことが多いでしょう。

それでも、債権者届出をしなければ、一銭も返ってきません。
めんどうでも、全額返ってこないおそれがあっても、債権者届提出だけはかならず行いましょう。

イオンクレジットの現在の経営状況について

イオンクレジットの過払い金請求を行うとすれば、それは今が一番タイミングとしては望ましいと思われます。
というのも、これまで数々の過払い金請求が行われて来た中で、経営母体が消費者金融だけだった企業は多く経営悪化し、過払い金の処理になかなか対応できない、あるいは対応が悪く支払いを行おうとしない、中には武富士のように倒産してしまった金融専門会社もあります。

それに比較してイオンクレジットは、まず何よりもその経営の主体がスーパーマーケットチェーンであることです。
それに付随して金融サービスを行っていたことから、消費者主体の視点で金融サービスを提供、つまりは消費者目線で貸金業を行っているために、無茶な支払い渋りはないということが特徴として挙げられます。
そのため、他社よりも過払い金請求には誠実に対応してきたと言えると思いますが、それでも利潤追求企業である以上、黙っていても過剰に取っていた利子が帰ってくるということはありません。

なぜイオンクレジットに対する請求が、現在が望ましいかというと、イオンそのものの経営状況が現在悪化しており、今後ますます経営状態が悪化していけば、請求に対して果たして誠実に対応できるかどうかには疑念が生じます。
その背景としては、イオンは食料品に力を入れるため、ダイエーを買収したのですが、元々赤字企業だった元ダイエー店舗の収益がはかばかしくないという事情があります。

過払いを請求しようとする方々には直接関係しない理由のようにも思われますが、経営状況と企業の体力とは密接な関連があります。
したがって、過払い請求を考えている方々は、今この時にすぐ過払い請求をしてみてはいかがでしょうか。

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3. イオンクレジットの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

イオンクレジットの過払い金の返還率

イオンクレジットは過去に25．6％の高金利での貸付を行っていたので、イオンクレジットサービスに過払い金請求をお考えの方も多いと思います。
クレジットのキャッシングで過払いが発生している場合はイオンクレジット株式会社に過払い金請求をする必要がありますが、経営基盤がしっかりしているため過払い請求への対応も良心的なので安心です。

イオン側の対応としては訴訟に持ち込まれる前に和解ベースで対応しており、専門家を介して和解交渉を行った場合の過払い金の返還率は70％以上の回収が期待出来ます。

イオンクレジットから過払い金請求する際のポイント

イオンクレジットに過払い金請求をする際、以下のようなポイントがあります。

過払い金の消滅時効は10年です

イオンクレジットから過払い金請求する際に確認するポイントとして、まず過払い金が請求できる10年の期限を過ぎていないか、ということになります。

また、イオンクレジットの利用を、2007年以前にしていたことがある人は過払い金請求の対象となります。
この2007年という時期は、利息制限法を超えている金利での貸し付けは違反であるという判決が出たため、多くの会社が金利見直しを行った年になります。
そのため、2007年以降での過払い金請求をしようとしても、発生の対象となりません。

イオンクレジットサービスのショッピング枠に注意

ブラックリストの存在も注意が必要になります。
過払い金を請求する際に、もしイオンクレジットサービスで扱っている他のカードの返済が終了していない場合、過払い金請求ではなく、任意整理として扱われてしまう可能性があります。

その場合、過払い金を取り戻しても、他の債務と相殺されるか、もしくは任意整理をしたとみなされてしまいます。
債務整理を行うことは、ブラックリスト（信用情報）に登録されるということになるので、過払い金請求の際に大きなマイナス点となります。

 

引き直し計算で過払い金がどれくらい発生しているか把握して交渉をする

イオンクレジットに過払い金を請求する手順として、まず、イオンクレジットでの取引履歴を問い合わせ口に連絡して開示し、利用状況と返済状況や利息などを確認する必要があります。
次に引き直し計算をします。
引き直し計算とは、利息制限法に基づいた正しい金利であった場合の借金額を計算することです。
計算により過払い金の金額を確認し、請求書を送ります。

その後、イオン側と和解交渉を行うのですが、こちら側が提示した金額よりも低い金額であることが多いと言われています。
その金額で満足した場合和解となりますが、納得のいかなかった場合は訴訟の申し立てを行います。

 

訴訟を起こせば満額に近い過払い金を取り戻すことができる可能性がある

訴訟になる場合は少数であり、多くは和解という形になります。
イオンは経営がとても安定している会社であり、ほかの会社の提示する過払い金の金額に比べると、高い傾向にあります。
イオンというブランド名に傷をつけたくないという考えからでもあると言われます。

その返還の割合は、専門家の介入なしで本人が行った場合6割以上という高い割合になります。
専門家を介して行った場合、その割合は7割以上に上がります。
満額返還を求めるために訴訟を行った場合でも、満額に近い金額を提示されます。
それぞれのおおよその期間は和解の場合5か月、訴訟の場合7～8か月となっています。

4.知らないと損するイオンクレジットの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

イオンクレジットから取引履歴を開示請求する窓口

イオンクレジットに取引履歴の開示請求をする方法は、次の通りです。
支店・営業所などに出向いて直接請求するか、電話連絡するかです。
電話連絡の際でも「個人情報開示申込書」と「本人確認書類」が必要になりますので、必要書類が郵送されてきます。開示請求の申込理由は、正直に過払い金請求と書いて送ったらよいでしょう。

必要書類を送ってから、2週間～1か月程度でエー・シー・エス債権管理回収株式会社から取引履歴が送られてきます。
引き直し計算をしたものを送ってきますが、過払い金に対する利息は付加せずに計算されていますので、自分で引き直し計算をしてください。
なお、開示手数料は無料です。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

8.自分でイオンクレジットから過払い金請求する方法と注意点

自分でイオンクレジットから過払い金請求をする際は、以下のような流れになります。

①イオンクレジットへ取引履歴の開示請求をする

イオンクレジット会社へ取引履歴開示請求をするには、以下のイオン銀行お客様の相談センターにあたる電話番号へかけて請求します。
0120－223－212（フリーダイヤル）、携帯電話やスマホの場合は0570－064－750（注意点：有料）

②引き直し計算をする

引き直し計算を行って過払い金がいくら発生しているか確認します。
引き直し計算をするには必ず取引履歴、Excelが使用できるパソコン、過払い金計算ソフトが必要です。
自分でやる場合は入力ミスをしないように気をつけましょう。

もし間違えてしまうと分に返還される過払い金が減額してしまうので気をつけましょう。

③イオンクレジットへ過払い金請求を行う

過払い金が発生していることがわかったら、イオンクレジットへ過払い金請求をします。
過払い金請求の申し込みの仕方は、電話か書面（過払い金請求書に必要事項を記入して郵便による送付か、ファックスによる送信）です。
これをクレジットカード会社へ送ることで、過払い金請求をすることができます。

④和解交渉

過払い金請求を行うことを通達すると、イオンクレジットの過払い金担当者の方と和解交渉を行うことになります。
イオンクレジットは、和解交渉において極端に低い金額を提示してくるわけではありません。

個人で交渉を行う場合は、6割以上の金額を提示してくることが多いようです。

⑤訴訟の提起

もし和解交渉において納得のいく提案をもらえなかった場合のみ、訴訟を起こして裁判で争う形となります。
その際、別途で裁判費用が発生してしまうことと、訴訟に必要な書類を作成したり、出廷したりもしなければなりません。

知識が必要になる作業で時間と手間がかかるので、ここら辺で専門家に依頼することをおすすめします。

 

⑥裁判中の和解交渉

訴訟を起こして裁判を起こしている真っ最中であっても、和解交渉をすることが一般的です。
この時の和解交渉では、必ず裁判前より有利な条件で提案してくることが多いので、ここで納得できればここで終わりにしてもいいでしょう。
と言ってもここまできたらほとんどの方が、裁判で勝訴を勝ち取ったりしなくても、納得できると思います。

⑦過払い金の返還

裁判によって判決の結果勝訴したり、和解交渉が完全にまとまってきたら、過払い金は必ず返還され自分の手元に戻ってきます。
平均までの期間はおよそ短くて2カ月、長くて4カ月かけて戻ってくるものであると言われています。

これはその個人の状況と借りている会社の状況にもよると思いますが、遅くても6カ月ほどで過払い金は返ってきます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、イオンクレジットと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

イオンクレジットとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

イオンクレジットは、イオングループの会社として有名です。
イオンといえば、スーパーマーケットとしても知られていますが、イオン銀行を設立するなど、金融サービス部門にも大きく注力してきました。
イオンの店舗内で使うことができるクレジットカードとして、イオンクレジットの成長が始まったのです。

既にクレジットカード会社としての認知度も高まっており、社会的信用も確固たる地位にあることから、過払い金請求の訴訟申し立てについても、協力的に応じていることで知られています。
過剰な請求や過払い金請求に消極的な姿勢を見せることによって、イオンブランドのイメージ悪化を招くことにもなりますので、きちんと対応してくれると評判です。

イオンクレジットに借金がある人については、過払い金請求の申し立てを速やかにすることが重要といえるでしょう。
イオングループという強力なバックがあるため、倒産の可能性は極めて低いといえます。
しかしながら、金融業界の再編や方針転換などがないとも言い切れませんので、早めに着手することが大切です。
弁護士や司法書士に手続きを依頼することも可能ですが、自ら行う場合は、取引履歴を請求するなどの手続きが必要になります。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.イオンクレジットに過払い金請求をした人の体験談

イオンクレジットから過払い金請求した方の体験談①

私は、イオンクレジットでキャッシングをしていた経験があります。
ショッピングをするための必要資金として借り入れを行っていたのですが、数万円借りていたものが徐々に膨らんでいき、最終的には上限の40万円のキャッシングをしていたのです。
返済に関しては、2006年に済んでおり、それから6年程立った時に過払い金請求の存在を知りました。
該当する消費者金融の名前の中に、イオンクレジットも入っていたので、まずは相談から行ってみることにしたのです。

過払い金請求の体験談を参考にしていたのですが、大手の信販会社でも請求は可能だとのことだったので、安心出来ました。
弁護士と専門家に相談をして、話を進めていったのですが、イオンクレジットは請求から受任まで時間がかかってしまい、長期戦になると伝えられました。
特に、至急でもなかったので気にしていませんでしたが、手続きに関しては一任することにしたのです。
結果として、20万円の過払い金を請求出来たので、満足です。

イオンクレジットから過払い金請求した方の体験談②

私がパチンコで作ったイオンクレジットの借金総額250万円を返済出来なくなった為、両親は肩代わりして返済してくれました。
しかし両親は老後の費用を借金返済にあてた為、身体が不自由なのにデイサービスすら行けなくなってしまったのです。

それでも薄給の私には助ける事も出来ずにいた時、テレビで過払い金請求した人の体験談が放送されていました。400万円の借金で120万円の払戻金があったと言う体験談ですが、その人の時期と私の借り入れ時期はほぼ同時期です。
両親が支払ってくれた私の借金にも過払い金があるのでは、そう思った私は早速弁護士に過払い金請求を依頼しました。

結果、私の場合返済時期が長かった為利息をより多く取られていたと言う事で、払戻金120万円が返済されたのです。
弁護士費用を抜いた払戻金を両親に渡すと、両親は泣いて喜びました。
両親は過払い金請求で取り戻したお金で早速デイサービスに通い始め、久しぶりに両親の笑顔を見た私は深い満足感を覚えました。

万が一私の様に過払い金に心当たりがある人は、周囲の人の為にも絶対に相談に行くべきだと思います。

イオンクレジットから過払い金請求した方の体験談③

過払い金請求に関しての広告を見て、私もイオンクレジットでキャッシング経験があったので、相談してみることにしました。
しかし、全ての金融会社やカード会社から請求出来るとは限らないと体験談で目にしていたので、少し不安になってもいました。

弁護士事務所に相談してみた結果、イオンクレジットは利息制限法が制定される前までは、25％前後の金利で貸し借りを行っていたということもあって、請求することが可能だったのです。
その話を聞いてから早速手続きを行ってもらうことにしましたが、専門家も交えての手続きだったので思った以上に早く請求することができました。

返還率に関しては、6割前後と聞いていたのですが、弁護士に相談したこともあって満額の返済が可能でした。
そこでわかったのは、信販系のカード会社でも、任意で行うのではなく、訴訟を起こすことによって満額返還してもらうことができるということです。
結果として、50万円の過払い金を請求出来たので良かったです。

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11.イオンクレジットの会社概要

イオンクレジットサービス株式会社は大手流通企業グループであるイオングループ内の金融会社で、イオンフィナンシャルサービスの子会社でもあります。
1981年にジャスコ（現在のイオン）の子会社である日本クレジットサービス株式会社として設立、1994年に現社名に変更し、現在に至ります。

ほぼ知らない人が居ないといっても過言ではないイオン系列の企業であるため、安定した経営に加え、資金的な懸念も少ないため、過払い金請求への対応も非常に柔軟かつ良心的であり、司法書士や弁護士などの専門家による請求では8割～9割前後、場合によっては満額に近い金額の回収が可能です。
個人による過払い金請求においても、任意段階で6～8割前後の和解金額案を提示してもらえるなど、極めて良心的な対応をしてもらえるため、裁判に発展することは比較的少ない企業であると言えます。

もちろん訴訟も可能ですが、訴訟による過払い利息請求等を比較的避ける傾向があり、任意交渉の段階で好条件な和解案提示をしてくるケースが多く見受けられます。
このこともあり、過払い金請求について前向きな検討をすることが可能でしょう。

イオンクレジットは25．6％で貸付を行っていた過去があり、過払い金が発生している可能性があります。
一方で、イオン銀行からの取引だった場合は元々低金利での貸付を行っていたため、過払い金がないケースも存在しています。
上記の通り、基本的に対応は柔軟な傾向ですが、時効前に過払い金の有無を確認する価値はあると言えます。

会社概要

会社名	イオンクレジットサービス株式会社
設立	2012年11月29日
資本金	5億円
所在地	東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア、 千葉県千葉市美浜区中瀬1－5－1 イオンタワー
電話番号	03－5281－2030（代表）
代表者	水野 雅夫
事業概要	プロセッシング事業、銀行代理業、ATM事業、信用保証事業、 アクワイアリング事業、ネット事業、電子マネー事業