過払い金請求にかかる費用と報酬を教えて！～お金の心配をなくして明るい生活へ～

誰しも毎日の生活の中で一つでも心配なことがあると、気になって仕事が手に付かない状態になりがちです。ましてお金の心配があれば、生活そのものが揺らぐ可能性さえあり、早めの対策が必要です。過払い金請求については、テレビコマーシャルなどで目にする機会がありますが、詳しい費用や報酬については分からない人が多いでしょう。費用などは専門家に依頼すると、どれくらいかかるのでしょうか。その流れや方法、費用などを知っておくことで、効果的な過払い金請求が期待できるでしょう。

過払い金請求にかかる費用について

過払い金とはカード会社や消費者金融を利用した人が払い過ぎた利息のことです。2007年頃までは最大29.2％の金利が設定できる、『出資法』によるグレーゾーン金利でお金を貸していた貸金業者が多くありました。本来『利息上限法』により利息には15～20％の上限があったので、2006年に最高裁判所は年利20％を超えるグレーゾーン金利による貸し付けを無効とする判決を下しました。

これにより払い過ぎた利息の過払い金請求ができるようになったのです。また、2010年に廃止された『みなし弁済』は、高利率の業者が現れることを助長したとして最高裁判所が判断したものです。みなし弁済とは、貸金業者がグレーゾーン金利を受け取ったとしても、旧貸金業法第43条の要件を満たせば有効な利息の弁済と認められていた制度です。

貸金業者へ過払い金が請求できないのは利息制限法規定の利息での貸し付けの場合です。また、クレジットのショッピング枠の利用については一時立て替えの扱いになるため過払い金請求はできません。過払い金請求は融資への利息としてキャッシングの利用のみとなっています。

また、過払い金請求相手の会社が倒産している場合も請求できないので注意が必要です。この過払い金請求は、自分で行う場合と司法書士や弁護士に依頼する場合では、費用が異なることを知っておきましょう。

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自分で過払金請求をするといくらかかる？

自分で貸金業者に過払い金請求をするときには、交渉や書類の準備などを専門家に依頼しないので、実費の他に費用はかかりません。
自分で交渉する前に、貸金業者へ『取引履歴請求書』を作成して送付します。その取引履歴書を基にして過払い金の計算をして、貸金業者へ過払い金請求書を送付、電話などで貸金業者と和解交渉します。

このときに、多くの貸金業者は実際の過払い金の金額よりも少ない額を提示してきますが、そのときには満額を返還するよう要求しましょう。とはいえ、簡単には応じてくれないことが予想されますので、相手が応じず和解が成立しない場合、過払金返還請求訴訟を起こすことになります。その際に必要な書類は、訴状、証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、被告となる貸金業者の会社の情報である登記簿謄本です。

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弁護士や司法書士に依頼すると費用はどれくらい？

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合の費用は、事務所により異なります。専門家への依頼には相場の額があるので、あまり高額な費用を設定している事務所は避けたほうがいいでしょう。では、それぞれどれだけの費用がかかるのか詳しく見ていきましょう。

着手金について

着手金とは過払い金請求を依頼した際に始めに支払う費用で、原則として成功しなくても返還はされないお金です。着手金は弁護士などが依頼された件に対して報酬を受け取るまでの対価として支払われ、成功報酬とは別のもの。分割でもOKとしている事務所も多いようで、着手金の費用の相場は業者1件につき2万円～3万円くらいです。

着手金の金額は事務所により異なり、相手方の会社数に比例、低めの設定で成功報酬を高めに設定、無料で始めて成功報酬が出たときに着手金も受け取るなどの例があります。
過払い金請求については着手金を無料としている事務所も多いです。

基本報酬とは

基本報酬とは、過払い金請求で貸貸金業者と和解するか裁判で勝訴し過払い金を受け取ることができたときに発生する固定報酬のことです。基本報酬の費用相場は1社あたり約2万円ですが、これは成功報酬とは別の報酬です。
この基本報酬についても無料としている事務所が多くあります。

成功報酬（解決報酬）とは

弁護士への過払い金請求の費用には成功報酬があります。ほとんどの事務所が成功報酬は過払い報酬から差し引く形で支払うようにしており、実際に取り戻すことができた過払い金の約20％が相場です。裁判になった場合の成功報酬は更に5％程度上乗せされ25％くらいになることが多いようです。日弁連のルールでも成功報酬は20％以内で、裁判があれば25％以内としています。

減額報酬とは

減額報酬とは、現在返済中の人が過払い金請求後に借金が減ったことによる手数料としての費用のことです。その報酬相場は0％～10％ですが、返済中の人が過払い金請求したときは、グレーゾーン金利の部分は交渉なしで相殺されるのが普通なので請求されることはあまりありません。

実費について

貸金業者との交渉で和解が成立せず、過払い金請求の訴訟を起こすことになると、訴訟提起の費用が必要になります。自分で行う分にはあまりかからないものの、弁護士や司法書士などに依頼すると、交通費や通信費なども実費として請求されるケースがあります。

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過払い金返還請求訴訟を提起すると、どんな費用がかかる？

貸金業者との交渉で和解が成立せず、過払い金請求の訴訟を起こすことになると、訴訟提起の費用が必要になります。細かい費用ではありますが、必要なものなので覚えておきましょう。

代表者事項証明書代について

登記事項証明書とは、過払い金請求で裁判所に訴状を提出するときに必要になる書類です。裁判の相手の会社が実際に存在すると証明するもので、法務局の申請書に記入して600円分の登記印紙を貼って提出することになります。オンラインでの手続も可能です。

収入印紙代について

収入印紙代とは過払い金請求で提出する訴状に貼る印紙代で、その費用は請求金額に応じたもので10万円の請求に付き1,000円です。例えば請求金額が10万円から100万円までは10万円ごとに1,000円ずつ増加し、100万円以上になれば20万円ごとに1,000円ずつ増えていきます。

郵便費用について

過払い金請求で和解せず訴訟を起こす際には、訴状と引き直し計算書、取引履歴書などをそれぞれ正本と副本同じものを2通郵送する必要があります。その際に郵券代として約6,000円の郵便費用がかかります。このような細かな費用についても考慮しておきましょう。

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いざ過払い金請求！費用は弁護士と司法書士どちらが安い？

過払い金請求を本人に代わり請求できるのは弁護士と司法書士だけです。では、過払い金請求にかかる費用は弁護士と司法書士では異なるのでしょうか。まず弁護士は着手金が0～2万円くらい、基本報酬が2万円前後、成功報酬が回収額の20％～25％くらいが相場です。司法書士は着手金は無料で、基本報酬が0～2万円、成功報酬は20％前後が相場と言えます。

一般的に費用が安いのは司法書士

一般的な過払い金請求の費用としての比較では、司法書士のほうが着手金や報酬は弁護士よりも安い設定になっている傾向があります。事務所により料金体系が異なるのであくまでも相場ですが、着手金が無料で報酬も5％ほど安い設定になっているようです。司法書士の事務所では相談料も無料にしている事務所もあるようなので、積極的に利用するといいでしょう。

140万円以上の訴訟を起こすなら！弁護士の利用が不可欠！

費用は司法書士のほうが一般に安いのですが、過払い金請求の手続きで140万円以上の案件になると、弁護士でなければ訴訟を扱うことができません。140万円以下であれば簡易裁判所に申し立てをすることができるのですが、140万円を超える額になると地方裁判所に提訴することになります。

このため140万円を超えるの過払い金の場合は弁護士に依頼することになります。過払い金は合算して提訴できるので、合計金額が140万円を超える場合は弁護士に依頼しましょう。また、簡易裁判所では貸金業者側は弁護士を出廷させなくてもいいのですが、地方裁判所には貸金業者側も弁護士を出廷させることがあります。そのため、貸金業者は費用がかかり、また期間が長引くことを避ける傾向があり、早い時期に良い条件で終わる可能性も期待できます。

専門家選びのポイント！どれだけ過払い金を取り戻せるか？

過払い金請求を依頼する専門家を選ぶときのポイントは、費用や報酬も大きなポイントですが、『どれだけの過払い金を取り戻すことができるか』です。この判断基準となるのは、多くの事務所を比較したときに、多くの案件を取り扱っているかということよりも、過払い金の返金割合を見ることです。それだけ、交渉により過払い金が依頼者に多く戻っていることが分かります。多くの事務所を比較して、豊富な実務経験と実績のある事務所選びをおすすめします。

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費用や料金体系で悪徳事務所を見極めよう！

過払い金請求では、依頼する事務所選びは慎重に行い、かかる費用も考慮して信頼できる事務所を選びたいものです。過払い金返還請求は、裁判をしなければ回収額を多くできない傾向にあります。説明もなく条件の良くない安易な和解をするような事務所ではなく、状況説明やメリット・デメリットをしっかり伝えてくれる事務所を選びましょう。

事務所の中には、過払い金請求の『早期解決・高額請求』という表記も見られますが、解決のために早期に和解すれば高額請求はできないことが多いので安易に飛びつき惑わされないことです。『早期解決・高額請求』は両立しにくく、依頼者の意向に沿ってバランスよく対応してくれる事務所選びが重要です。とはいえ、早期解決しないと貸金業者が倒産することも考えられますから、経験を積んだ事務所に依頼して時期の見極めも考えて進めてもらうのも一つの方法です。

また、日弁連では債務を完済した案件の過払い金請求以外では、弁護士が直接面接せずに依頼を受けることを原則禁止しています。全国対応・来所不要という場合は気をつけほうがいいでしょう。出張法律相談を直接面接義務の条件を満たすために使っている事務所もあるので合わせて覚えておくといいでしょう。

わかりやすい費用や料金体系か確認しよう！

過払い金請求を依頼する事務所の費用や報酬の料金体系が、分かりにくく複雑なところは注意しましょう。基本報酬以外の成功報酬は不確定要素を孕んでいるため、依頼者にも分かるように明確に記載されているか確認することが大切です。借金がなくなることだけではなく、自分の過払い金がきちんと戻るかということも考えながら確認していきましょう。

過払い金請求の費用を抑えるには、事務所に依頼するときに予想外の費用を請求されないようにしましょう。始めに相談するときは専門的な名前のある費用のことは、なかなか理解しにくいものです。特に払い過ぎた利息を再計算し、その金額に応じて発生する報酬『減額成功報酬』は費用が大きくなりがち。例えば10％の減額成功報酬では、300万円から100万円に減額した場合200万円減額されたので20万円の報酬が別途発生してしまいます。

過払い金請求の始めには、早く取り戻そうと焦ってしまい、料金については確認不足ということが考えられ、最後に多額の報酬を請求されてしまう可能性も出てきます。減額報酬をとらない事務所も多いので、複数の見積もりをとるといいでしょう。また、広告をたくさん出している事務所では、多額の広告費用の捻出のために弁護士や司法書士への依頼費用を上積みしている場合も考えられます。

極端に費用が安くないか良く確かめよう！

過払い金請求を依頼する事務所は、費用や報酬が安ければいいという訳ではありません。すべての安い事務所がそうであるとは言えませんが、相場よりも極端に安い場合は何らかの理由があると疑ってみたほうがいいかもしれません。

例えば、低額になるには極めて限られた条件で、一般的な過払い金請求には当てはまらないというケースも考えられるため、料金体系は契約前によく確認することをおすすめします。報酬以外にも、別途わかりにくい費用がかかったり、途中で他の事務所に依頼したくても辞めるのにも費用が発生し不可能になったりするケースもあるので、契約する前に依頼先の事務所を見極めることが大切です。

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過払い金請求を依頼する事務所選びは慎重に！

過払い金請求にはいろいろな費用がかかりますし、弁護士や司法書士に依頼した際の報酬が発生するものです。成功報酬など分かりにくい報酬について依頼者にしっかりと説明してくれる、信頼できる事務所を選びましょう。事務所を選ぶ基準としては、過払い金請求にかかる費用や報酬の安さはもちろんですが、、過払い金の回収率が高い事務所であることも重視しましょう。

過払い金の回収率が高いということは依頼者の要望にしっかりと対応していると言えます。また、依頼者は報酬の相場を把握しておくことで、事務所ごとに比較検討して良い事務所を選ぶことができます。後から追加負担として請求が来ないように、料金体系についても分からなければ質問して、納得できないようであれば契約しないことが大切です。過払い金請求は自分のお金を取り戻す正当な権利、できる限り全額返還されるように法律事務所を良く調べてから依頼しましょう。