セゾンファンデックスの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「セゾンファンデックスで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「セゾンファンデックスから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。セゾンファンデックスから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでセゾンファンデックスから過払い金が返還されるのか、セゾンファンデックスに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、セゾンファンデックスで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
セゾンファンデックスで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.セゾンファンデックスから過払い金請求できる条件とは

セゾンファンデックスから過払い金請求できる理由と対象となる人

過払い金とは、賃金業者からお金を借りた際に、法律で定められている上限を超える金利によって、余分に支払ってしまったお金のことです。
金利上限を超える利息分は、過払い金として賃金業者から取り戻すことができます。

なぜ法律で決められた上限以上の金利で、お金の貸し付けを行っていたかというと、以前は金利上限を定める法律が2つ存在していたことが原因です。
利息上限法では、年率20％以上の金利に設定してはならないと定められていましたが、違反しても罰則規定はありませんでした。
もう1つの法律である出資法では、年率29．2％までの利息が認められおり、違反した場合は刑事罰が科せられました。

そのため、多くの賃金業者は利息制限法以上、出資法未満の金利で貸し付けを行いました。
2つの法律で定められた上限の間の金利帯は、一般的にグレーゾーン金利と呼ばれています。
グレーゾーン金利は利息制限法を超えるものですが、改正前の賃金業法に定められている「みなし弁済」を盾にして、
多くの賃金業者は高金利で貸し付けを行い、高い収益を上げていました。

しかし2006年に、みなし弁済を盾にしていた消費者金融であるシティズが最高裁で敗訴し、この判決がきっかけでみなし弁済の成立がほとんど認められなくなりました。
利息制限法の金利上限を超える利息は無効となり、賃金業者に対し返還請求を行うことで過払い金を取り戻すことが可能になりました。

セゾンファンデックスも他の賃金業者と同様に、利息上限法を超える金利で貸し付けを行っていました。
過去にセゾンファンデックスからお金を借りていたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。
セゾンファンデックスは、2007年に利息上限法で認められた範囲内の金利に変更しています。そのため、過払い金請求を行える対象となる方は、2007年以前に取引したことがある方のみとなっています。

また、ユーシーカードやセゾンファンデックスでキャッシングを利用していた人も、クレディセゾンに過払い金請求が可能です。

セゾンファンデックスから過払い金請求ができなくなる可能性

セゾンファンデックスに過払い金を請求できなくなる可能性に関しては、過払い金の消滅時効が絡んで来ます。
過払い金請求の消滅時効に関しては、最終取引から10年となっています。

セゾンファンデックスは2007年7月を機に、グレーゾーン金利から法定利息内の金利に切り替えていますから、2017年6月いっぱいで、多くの利用者の消滅時効が成立する可能性があります。
ですから、2007年以前に最終取引があった方は、消滅時効が迫っている、もしくは時効が成立している可能性がありますので、早めに専門家に確認することが大切になります。

また、万が一借入していた消費者金融が倒産してしまった場合にも注意が必要です。
過払い金請求ができなくなるわけではありませんが、大幅に回収できる金額が減る可能性があるからです。
もし会社が倒産してしまうと「破産手続き」、「民事再生」、「会社更生」のいずれかの手続きをすることになるのですが、結果すべての債権者に（債権額に応じて）平等に過払い金が配当されることになり、1人あたりの回収することができる過払い金額は大幅に減ってしまいます。

実際に、かつて消費者金融の大手であった武富士が倒産した時は、配当率3.3%という極めて低いものでした。
このように取り返せるはずのものが受け取ることができなくなる可能性もあります。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

2. セゾンファンデックスの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

セゾンファンデックスが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

セゾンファンデックスはクレディセゾンの100％出資子会社であり、利用者には安心感のあるブランドです。
過払い金の全額回収は裁判によらないと難しいですが、裁判をせずとも和解で8～9割を回収できます。

近年は法改正による過払い金請求の増加などから、消費者金融の倒産が増加しています。
もし過払い金があったとしても、企業が倒産してしまっていると回収できる金額が非常に少なくなります。

企業の倒産には破産、民事再生、そして会社更生があります。
会社自体がなくなってしまう破産よりも、債務を整理して会社自身が会社を立て直す民事再生や、会社ではない第三者が管財人となって会社の再生を図る会社更生の方が、回収できる金額が多くなります。

破産したとしても過払い金請求権がある場合、破産会社に対する債権者ということになるので、破産手続きにともなる配当を受け取ることができます。
破綻した相手から配当を受けるためには、債券届を提出する必要があります。

基本的には業者の破たんに伴って送られてくるので、それに必要事項を記入するだけです。
もし送られて来なければ、自分で破産管財人等に申告する必要があります。
期限が決められているので早めに提出することが必要です。
相手業者が破綻してしまうと受け取れる金額が少なくなってしまうので、過払い金請求は相手企業が破綻する前にできるだけ早く専門家に依頼するのがよいです。

セゾンファンデックスの現在の経営状況について

セゾンファンデックスはクレディセゾングループの連結小会社です。
住宅・アパートのローン、不動産担保ローン、さらに生活支援ローンなど様々な融資の業務を行っています。
クレディセゾンはカード会社です。

クレディセゾンは大手西武グループの子会社で経営が安定していましたが、2009年にクレディセゾンが発行済みの株式の約四割を保有する不動産会社、アトリウムが事実上の経営破綻を起こしたことにより、大赤字を計上しています。

これを契機にクレディセゾンはアトリウムを完全子会社とし、アトリウムの負の遺産を完全に引き継いでいます。
しかし現在では経営状況は安定しており、資金面での懸念は小さいです。
故に、過払い金請求に対しては柔軟に対応してくれる場合が多く、訴訟をせずに任意で和解するケースが多いです。

しかしもし、経営状況が悪化した場合、過払い金の提示額が減らされれば裁判を通して満額回収する必要がでてくることも考えておくべきです。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

3. セゾンファンデックスの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

セゾンファンデックスの過払い金の返還率

セゾンファンデックスは、大手の信販系の株式会社ということもあって、過払い金請求出来ないと思っている人も存在しますが、24〜25％の金利で貸し付けを行っていた期間があるため請求できます。

返還率に関しては、和解である任意での請求になると8割程とされております。
弁護士を通して裁判を起こし訴訟をするとなった時は、満額請求することも可能です。

セゾンファンデックスから過払い金請求する際のポイント

セゾンファンデックスで過払い金請求を行う場合には、注意すべきポイントがあります。

2007年以前に取引された方は過払い金が発生している可能性があります

同社は以前、グレーゾーン金利で貸し付けをしていた経緯があります。
そして2007年に利率を法定金利内に収まるよう変更しましたので、この引き下げ以前に借入を行って返済をしてきた方に関しては、過払い金が発生している可能性が高いです。

あるいは同社の金利引き下げ後に、契約の更新を行わなかった方についても、その後に以前の金利のままで支払いを続けていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。
もし過払い金が発生していても、消費者金融からお知らせが来るわけではないので、曖昧ならば確認してみると良いでしょう。

過払い金請求の期限は10年です

過払い金が発生していて請求が可能であれば、できるだけ早く手続きを始めることが重要です。
過払い金請求が可能な期間には、時効が存在しており、それは完済もしくは最終取引から10年と定められています。多くの方が過払い金請求を始めるきっかけとなった、最高裁の判決からもう時間がだいぶ経ちました。

完済をした方は、その後今までどれくらい時間が経っているのか不明な場合が多いです。
時効を過ぎてしまった場合には請求は二度とできなくなるので、過払い金が発生しているかなども含めて取引履歴を取り寄せてみるなどして詳しく確認をしてみましょう。

訴訟を起こすことで満額近く取り戻すことができる

セゾンファンデックスの親会社はクレディセゾンです。
大きな資本がバックに付いていることから、同社の経営状態は安定しているといって良いでしょう。
このことから過払い金請求に対しても、弁護士などを介さない個人的な任意で交渉を行ったとしても対応は比較的良いです。
各個人のケースによりますが、個人の請求でも6～7割くらいの過払い金の返還に応じるようです。

これに満足ができないようであれば、訴訟を起こすことにより満額近くまでにできる可能性があります。
試みる価値は十分にあるものの、訴訟をするには時間が掛かることを認識しなければなりません。

ショッピング・ローンの債務に注意

セゾンファンデックスが行っているサービスは、キャッシング・ショッピング・ローンの3つに分かれます。
この内過払い金が発生するのは、キャッシングのみです。
ショッピングやローンは対象となりません。
またショッピングを利用している場合には、キャッシングで過払い金が発生していても相殺されます。
この点を認識しておく必要があります。

さらに手続きを進めた時は、ショッピング枠も解約になりますので請求前には今後、不利益にならないよう注意が必要となります。
またローンの借入がその後できなくなり返済のみの利用になってしまう場合もあるので、こちらも良く確認が必要です。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

4.知らないと損するセゾンファンデックスの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

セゾンファンデックスから取引履歴を開示請求する窓口

セゾンファンデックスから過払い金請求をする場合、まず取引履歴の開示請求を行う必要があります。
セゾンファンデックスから取引履歴を開示請求する方法は、電話に問い合わせすることと、近場のセゾンカウンターに行く２つの方法があります。
電話での問い合わせ先は、03－3988－3804になります。
こちらに電話して請求します。

どちらの方法にしても、取引履歴を取り寄せる手続きの際に、身分証明書が必要になります。
免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などのコピーを準備しておきましょう。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でセゾンファンデックスから過払い金請求する方法と注意点

①セゾンファンデックスへ取引履歴の開示請求をする

セゾンファンデックスに過払い金請求をする際の注意点の一つとして、キャッシング利用の年度が挙げられます。
セゾンファンデックスでは2007年より適正金利が適用されているためで、対象となる利用はそれ以前となります。

また自宅を担保にするローンを利用した場合は、不動産に影響が出る可能性もあるので確認が必要です。
取引履歴の開示は開示窓口の03－3988－3804へ電話して請求します。

②引き直し計算をする

取引履歴が届いたら、引き直し計算を行います。
エクセルで作った無料の過払い金計算ソフトがあるので、ダウンロードして使うと良いでしょう。
ソフトでは取引日や金額、取引日時点での利率（法定利率）を繰り返し入力し、最終的に残元金がマイナスになっていればお金を返し過ぎているということになります。
残元金と過払い利息残額を合わせた額が過払い金額です。

③セゾンファンデックスへ過払い金請求を行う

過払い金額がはっきりしたら、セゾンファンデックスへ過払い金請求書を送ります。
サイトに無料でダウンロードできる請求書の雛形もあるので利用するのも手です。

しかし特に書式に決まりはないので、プリンターが無い方などは手書きでも全く問題ありません。
自分の名前と連絡先、口座情報と「取引履歴から引き直し計算を行った結果、（金額）円の過払い金が発生していたことが明らかになったため返還を要求する」旨の内容を内容証明郵便にて送付します。

④和解交渉

セゾンファンデックスが過払い金請求書を受け取ったら、担当者から電話が来て任意交渉に入ります。
もちろん向こうに有利な額で交渉しようとしてきますから、始めから首を縦に振るのは得策ではありません。

任意交渉での和解の場合、過払い金返還額の目安は元金の50％～70％とされており、他社と比べると返還額が高いとは言えません。
同じセゾングループであるクレディセゾンの方が対応は良いようです。

⑤訴訟の提起

セゾンファンデックスの場合、訴訟を起こせば返還日までの過払い利息込みの全額回収が可能となっています。ただし返還額や返還される時期は借主によって違いが出ており、全て自分で行う場合全額回収は難しいと言われています。提訴するとなると必要書類なども多く手間がかかるため、専門家に依頼することも考えてみましょう。

⑥裁判中の和解交渉

裁判が始まるとセゾンファンデックス側が和解交渉を申し出てきます。
100％ではないにせよ、当初の金額よりも良い金額を提示してきますから、納得できる場合はここで和解するのもありです。

なお、訴訟での過払い金請求では、過払い金に年5％の利息を付けて請求することができます。
また、裁判で勝訴すれば訴訟費用は相手側の負担になります。

⑦過払い金の返還

セゾンファンデックスと任意交渉の段階で和解した場合、そこから3ヶ月から4ヵ月後に入金されることが多いようです。
一方、訴訟・裁判の場合は3ヶ月位が目安となっています。

以前は任意交渉では素早い返還が行われていましたが、現在は過払い金請求者が増えたためか訴訟・裁判になった方が返還されるスピードが早いことが増えてきました。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、セゾンファンデックスと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

セゾンファンデックスとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

セゾンファンデックスはクレディセゾンの連結子会社です。
大手会社の子会社であることから、過払い金請求に対する対応は概ね良いですが、本家のクレディセゾンに比べるとやや劣ります。

セゾンファンデックスに対して開示請求をしてから取引履歴の到着までに約40日かかり、自ら引き直し計算をしてくれますが利息は加算されていないです。
訴訟する場合に注意する点として、セゾンファンデックスは通常のカードローンのほかに、自宅を担保に入れてお金を貸し出す不動産担保ローンやリフォームローンなどもおこなっているので、カードで以前にローンを行っていた方はきちんと精査しないと不動産そのものに影響が出る恐れがあります。
不動産担保ローンだけでなく、生活支援ローンに関してもよく精査すべきです。

2007年に利息を法定利息内に設定しているので、それ以前のものが過払い金請求の対象となります。
クレディセゾンという大手の関連会社であり、その対応の良さから個人で過払い金請求を試みる方もいますが、その回収は6割程度になることが多いです。

しかし弁護士や司法書士が入ることでほぼ満額の回収が見込め、さらに過払い金にある程度の利息を付けて返還されることもあるので、専門家に依頼するのがよいです。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.セゾンファンデックスに過払い金請求をした人の体験談

セゾンファンデックスから過払い金請求した方の体験談①

会社の付き合いで飲み会に行くことが増えて、お金がなくなってしまったのでセゾンカードでお金が借りてしまいました。
簡単にお金を借りることができるので、足りなくなる度に借りては返して、を売り返すようになりました。

そんなことを続けていたら、だんだんと金銭感覚が麻痺していき、次第に返済が追いつかなくなってしまいました。
気づいたら、多額の借金を背負ってしまいました。
幸い勤めていた会社は安定しており、独り身で給料も安定していたことから、なんとか完済をすることができました。

その後、たまたまある日ネットを見ていた時、セゾンファンデックスが過払い金請求の対象になっていることを知り、もしかして私にもあるんじゃないかと思い、専門家に相談しに事務所を訪ねてました。
すると、過払い金が発生していました。
時効が迫っておりギリギリのタイミングでしたので、そのまま過払い金請求を依頼して、取り戻してもらうことができました。

元をたどれば安易にお金を借りた私自身が悪いのですが、払い過ぎたお金が戻ってくるのは嬉しかったです。
完済していればデメリットもないので、私と同じように以前借金をしていた人は、一度過払い金がないか確認してみるといいと思います。

セゾンファンデックスから過払い金請求した方の体験談②

私が当時20代で会社勤めをしていたときの体験談です。
入社したての頃とあるアイドルグループにハマってしまい、他のファンと差をつけるためにグッズを買い漁ったり、県外のイベントやライブに行ったりする、資金を作るためセゾンファンデックスでお金を借りていました。

はじめは軽い気持ちで10万円ほどの少額を借りました。
審査も簡単でネットからも安易にできてしまうので、最初の10万円では満足いかなくなり、借り入れ回数と額を増やしていきました。
気がつくと返済しなくてはいけない額は100万円ほどに膨れ上がってしまいました。
そして借金返済のために、働いている会社が休みの日は、日雇いの派遣をして少しでも早く完済できるようにと寝る時間を削って働いていました。

しかし、5年ほど経ってもなかなか完済できませんでした。
ある日、電車の広告に「過払い金請求」の広告を見つけ、自分も利用できるのでは？思い、弁護士の方に相談してみることにしました。

すると、50万円の過払い金があることが判明し弁護士の方に依頼して、過払い金を取り戻していただきました。
無事完済できて今は日雇いの仕事も辞めて、休みの日はのびのびと生活をしています。
もし、過去の私のように借金でお困りの方がいましたら、一度相談してみてください。

セゾンファンデックスから過払い金請求した方の体験談③

私は以前セゾンファンデックスのカードローンを利用しており、アパレル関係の会社で忙しく働きながら日頃のストレスを発散させるために買物依存症となり、限度額いっぱいまでお金を借り、とうとう自分では返済不可能となりました。

はじめは自己破産を考えましたが、破産手続きを行う前に何かよい方法はないかと弁護士に相談することにしました。
そこで提案されたのが過払い金請求です。

はじめはお金を借りたのは自己責任で、借りた会社からお金が返還される可能性があることが理解できませんでしたが、後日弁護士の指示通りに今まで返済した金額の明細書をはじめ、初めて利用した日付が記載された契約書などさっそく揃えることにしました。

そして後日弁護士にすべての書類を渡した結果、利息制限法という法律に基づいて計算した結果、借金が残っているにもかかわらず、もう十分な額を返済しているとのことで、早急に手続きをしてもらい自己破産をせずに済むこととなりました。
この体験談を見た借金で苦しんでいる方がいたら、一度は専門家に相談してみてはいかかでしょうか。

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11.セゾンファンデックスの会社概要

セゾンファンデックスの正式名称は株式会社セゾンファンデックスで、クレジットカード・金融業大手企業である株式会社クレディセゾンの連結子会社に当たります。
1984年に当時の株式会社西武クレジット（現・クレディセゾン）などの出資により、株式会社西武抵当証券として設立され、1991年2月には株式会社エースファイナンスと合併し、同4月には現社名に変更されました。

大手企業であり、業界では老舗でもあるクレディセゾンの子会社であるため経営は安定しており、資金的側面での懸念が少ないこともあってか、過払い金請求への対応は柔軟に対応する傾向があります。
司法書士や弁護士などに依頼しても現状では訴訟無しで和解するケースが多く、現状では高い確率で過払い金の回収が可能だと言えます。

ただし、現状では可能性が低いものの、将来的な業績の悪化などにより過払い金返還の提案金額が減少した等の場合は、満額回収のために裁判をするという選択肢も検討することが必要です。

会社概要

社名	株式会社セゾンファンデックス
設立	1984年2月1日
資本金	45億9万8，000円
決算期	1月31日
所在地	本社：〒170－6073 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 53階 TEL． 03－3988－1883 支店：〒532－0011 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目9番8号 新大阪DTKビル8階 TEL． 06－7636－2540
代表者	代表取締役社長 福田昭彦、青山照久
事業内容	融資事業（個人・法人・事業者向け）、不動産金融事業、信用保証事業
登録番号	貸金業者登録番号 関東財務局長（9）第00897号、宅地建物取引業者免許証番号 東京都知事（4）第75673号
加盟団体	日本貸金業協会、株式会社 日本信用情報機構、一般社団法人 日本クレジット協会、東京都宅地建物取引
業協会 主要取引金融機関	みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行
株主	株式会社クレディセゾン 持株数90，001株（持株比率100％）