ニッセンジーイークレジットの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

ニッセンジーイークレジットの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「ニッセンジーイークレジットで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか?」
「ニッセンジーイークレジットから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの?」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか?

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。ニッセンジーイークレジットから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでニッセンジーイークレジットから過払い金が返還されるのか、ニッセンジーイークレジットに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、ニッセンジーイークレジットで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
ニッセンジーイークレジットで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.ニッセンジーイークレジットから過払い金請求できる条件とは

ニッセンジーイークレジットから過払い金請求できる理由と対象となる人

過払い金請求のできる権利を持つことができるのは、最後に取引をした日から数えて10年以内です。
ニッセンジーイークレジットの場合、過払い金が発生している対象となっているのは、請求できる権利をもっているこの10年という期間内であることと、会社側が利息を下げた年以前に利用していた方になります。

まず、通販カタログとして有名なニッセンジーイークレジットは、もともとニッセンホールディングスとGEの2つの会社から投資を得て設立しました。クレジットカード業務以外にも保険代理店なども行っています。
この会社は、グレーゾーンと言われる、利息制限法と出資法との間に生まれた金利の27パーセントで貸し付けを行っていました。さらに、この金利で取引を行っていた期間が比較的長いため、過払い金が発生している可能性はとても高いと言えます。

しかし、この対象となるのは、ショッピング枠ではなく、キャッシング枠で利用していた方のみになります。ショッピング枠は法律の規定内で貸し付けを行っていたために、過払い金は発生しません。
利息を法律の規定内である20パーセントに変更した、2007年頃以前にキャッシング枠を利用していた方は、過払い金請求の対象となります。

現在のニッセンジーイークレジットの過払い金に対する対応は、他社に比べてとても良いとされています。任意で過払い金請求を行った場合、9割から満額の返還額が期待できます。
経営のうまくいっている企業であっても、任意で満額まで回収できることはめったにありません。そのため、裁判に発展することもなく、仮に裁判をしても約3カ月で和解に達し長期化しない傾向にあります。さらに和解日から1から2か月ほどで過払い金が戻ってきます。

請求をするためには、今までの取引記録を開示し、引き直し計算を行い、交渉や訴訟を行う必要があります。過払い金の発生している可能性のある方は、過払い金が支払われる権利を持っている10年という期間の間に、対処しておくことが重要です。

ニッセンジーイークレジットから過払い金請求ができなくなる可能性

過払い金請求には、最終取引から10年で消滅時効になります。ニッセンジーイークレジットから、もう一度借入するなど取引を継続している場合は時効は伸びます。しかし、取引を続けず、最終取引から年数が経ってしまうと、過払い金請求ができなくなる可能性があります。
実際に過払い金請求することで時効を中断させることもできるので、心当たりのある方はなるべく早く専門家に相談すると良いでしょう。

もし、消費者金融会社が倒産してしまった場合も、過払い金を取り戻すことが難しくなります。倒産後は破産債権届出(債権届出書)を一定期間内に提出する必要があります。
過払い金を回収すること自体ができますが、すべての債務者に対して平等に債権が削減されるので、返還される金額は大幅にカットされます。2010年に武富士が倒産した場合では、過払い金の返還額は3.3%とごくわずかとなってしまいました。

ニッセンジーイークレジットは大手信販会社と比較して経営が厳しい状況にありますが、通信販売における国内シェア率も高く、倒産する懸念もまだまだみられません。しかし、時効まで期限があっても、会社が倒産してしまうと過払い金の返還額も大幅に少なくなってしまいます。万が一の際に備えて、過払い金がある場合は早めに請求することが大事になります。

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2. ニッセンジーイークレジットの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

過払い金には消滅時効があることや、賃金業者が倒産する可能性があることから、過払い金請求は早目に行うべきだといわれています。消滅時効については前述しした通りですが、倒産に関しても同様に注意することが大切になります。というのも、消費者金融は民間の企業であり、いつ倒産するかわからないからです。
実際2011年には、当時消費者金融の大手の1つであった武富士が会社更生手続きに入り、いわゆる倒産をしました。
力があると思われていた大手がいともたやすく倒産まで追い込まれてしまう程、過払い金請求は負担の大きいものです。

ですから、過払い金が発生している賃金業者の経営状況を確認して、倒産する可能性がある場合は、損しないためにも過払い金請求をできるうちに早く行うことが大切です。

また、倒産しない可能性が高い場合でも、経営状況が決して良くない時は、過払い金請求に良い対応はしません。和解時の金額ですら40%〜50%と渋ることもあります。
そのため、経営状況を確認して過払い金請求時期を見極めることが重要になります。

ニッセンジーイークレジットが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

ニッセンジーイークレジットへの過払い金請求を検討している方には、早めに手続きに入ることをお勧めます。
ニッセンジーイークレジットの経営状態については、特にマイナスの要素が取り上げられることもなく、倒産の可能性は極めて低いといえます。

しかしながら、最近の経済情勢については、予測不能な動きを見せることが多くありますので、油断は禁物です。倒産は免れたとしても、民事再生手続きや会社更生法適用などの事態に直面することもあります。このような場合には、過払い金返還額に充てる原資の確保が難しいとして、比例配分になりますので、返還額がかなり少なくなります。
過払い金請求については、既に完済している債権においても対象になりますので、時効にならないうちに手続きする必要があります。
ニッセンジーイークレジットに過払い金請求をする予定の方は、満額の返還額を確保するためにも、速やかに手続きに入るべきといえるでしょう。

ニッセンジーイークレジットの現在の経営状況について

ニッセンジーイークレジットは、カタログ通販で知られるニッセンのグループ会社で、現在はセブン&アイグループの子会社・セブン&アイ・ネットメディアの傘下にある会社です。
マジカルクラブカードを発行しており、これまでの利用者は300万人を超えています。

過払い金請求への対応や返還率は比較的良い会社であり、裁判をしなくても8割~9割の返還が期待できます。
ニッセンジーイークレジットはキャッシングと、クレジットではクレジットの利用者が多い会社のため、過払い金の請求などによって経営状況が悪化するという事態には陥っていません。しかし、ニッセンホールディングス全体で見ると、メイン事業であるカタログ通販がネット通販に押され振るわない状況にあり、思わしい経営状態とは言えません。
今すぐ倒産ということにはならないでしょうが、今後、過払い金請求に対する対応が変わっていく可能性はあると言えるでしょう。

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3. ニッセンジーイークレジットの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

ニッセンジーイークレジットの過払い金の返還率

通販サイトのニッセンでお馴染みのニッセンジーイークレジットから過去に借入をしていた方は過払い金請求で払い過ぎていた利息分を取り戻せる可能性があります。

ニッセンジーイークレジットの過払い金請求への対応は、任意の交渉による返還率は8割から9割と高めで良心的な対応です。
また訴訟まで持ち込んだ場合の返還率は8割から満額回収が見込まれています。但し、ニッセンジーイークレジットは、ショッピングをメインに貸付を行っていてショッピング枠は正当な利息で貸付けていたので、その場合は過払い金請求の対象者からは外れます。

ニッセンジーイークレジットから過払い金請求する際のポイント

以下、ポイントや注意点を併せて載せておきますので、参考にしてみて下さい。

過払い金請求の対象者は2007年以前に取引していた方

ニッセンジーイークレジットは以前、キャッシング枠の貸し付けをグレーゾーン金利で行っていました。2006年の改正利息制限法の一部施行に伴い、同社は2007年頃に法定金利まで金利引き下げを実施しました。従って、これ以前に借入をしていた方にとっては過払い金が発生しています。
また、金利引き下げ後に契約の更新を行わなかった方にとっても、グレーゾーン金利のまま返済を続けてきた可能性がありますので、過払い金が発生しているかもしれません。思い当たる方は一度詳しく確認してみると良いでしょう。もし過払い金を取り戻せる対象であることが分かれば、具体的に過払い金請求の手続きに移ります。

和解でも高い返還率

ニッセンイージークレジットは、通信販売業大手の「ニッセン」と提携しているカードです。ニッセンという大きな資本が控えていますので、経営状態は概ね安定していると言って良いでしょう。
実際に任意で交渉を行っても、過払い金全体の8~9割の返還で和解に応じるケースが多いです。この時点で問題無ければ、支払いを受けるための手続きに移りますが、納得がいかない場合には訴訟を起こすことで、返還額を10割、もしくはその近くまで持っていけます。
また過払い金請求の手続きから返還されるまでの時間は、そんなに長くはなりません。概ね平均6ヶ月と思って良いでしょう。
しかし、訴訟を起こした時に何か争点がある場合には、相手もそこについて争ってきます。その時には返還額が下がることがあり、和解までの時間も多く掛かってしまうことがあります。

ショッピング枠を利用している方は注意

ニッセンイージークレジットの過払い金は、金利引き下げ前のグレーゾーン金利でのキャッシングにより発生しています。つまり同社のショッピング枠の方は、以前から法定金利内で運営されていましたので、過払い金は発生しません。
また仮にキャッシング枠で過払い金が発生しても、ショッピング枠の利用があればそれと相殺されることになります。手続きを考える行う前にこの点を確認しておきましょう。
それから過払い金請求手続き後は、このカードの利用はできなくなります。もし公共料金等の支払いを行っている場合には、変更するなどの対応が必要になります。

過払い金請求には期限があります

最後に過払い金請求ができる時期についてです。過払い金は発生していれば、いつまでも請求が可能という訳ではありません。
時効が存在しており、完済後もしくは最終利用日から10年と決まっています。詳しい期間が不明な場合は、ニッセンイージークレジットに取引履歴を要請して、一度確認をしてみましょう。
またこれは同社にとっては可能性が低いですが、仮に金融会社が倒産した場合には債権は全ての債権者に均等に分配される仕組みになっています。つまり、倒産後に過払い金請求をしても皆と同じ額に収まってしまいます。
現状であれば、任意交渉で得られる過払い金の約8~9割とかなり高い状態ですから、時効の場合と同じく早めに手続きをした方が得策でしょう。

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4.知らないと損するニッセンジーイークレジットの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット
払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト(信用情報)に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知(介入通知)」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家(弁護士や司法書士)に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬(解決報酬金)

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十%のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20%程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5%程度上乗せされ、25%のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬=過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

弁護士や司法書士の専門家に依頼する際、費用が安ければいいというものではありません。
全ての事務所とは言いませんが、安いのには安い理由が存在します。
例えば、和解交渉のみで解決して訴訟は起こさない、通信費という名の不明瞭な費用を別途請求されたなど、依頼者が不利になる可能性もあります。
ですから、事務所選びは費用だけでは決めないようにすることが重要になります。

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用(無料ソフトも多くある)など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟(裁判)を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が100万以下の場合
訴額が10万円の場合 印紙代は1000円
訴額が20万円の場合 印紙代は2000円
訴額が30万円の場合 印紙代は3000円
訴額が40万円の場合 印紙代は4000円
訴額が50万円の場合 印紙代は5000円
訴額が60万円の場合 印紙代は6000円
訴額が70万円の場合 印紙代は7000円
訴額が80万円の場合 印紙代は8000円
訴額が90万円の場合 印紙代は9000円
訴額が100万円の場合 印紙代は10000円
訴額が100円以上、500万円以下の場合
訴額が120万円の場合 印紙代は11000円
訴額が140万円の場合 印紙代は2000円
訴額が160万円の場合 印紙代は3000円
訴額が180万円の場合 印紙代は4000円
訴額が200万円の場合 印紙代は5000円
訴額が220万円の場合 印紙代は6000円
訴額が240万円の場合 印紙代は7000円
訴額が260万円の場合 印紙代は8000円
訴額が280万円の場合 印紙代は9000円
訴額が300万円の場合 印紙代は10000円
訴額が320万円の場合 印紙代は1000円
訴額が340万円の場合 印紙代は2000円
訴額が360万円の場合 印紙代は3000円
訴額が380万円の場合 印紙代は4000円
訴額が400万円の場合 印紙代は5000円
訴額が420万円の場合 印紙代は6000円
訴額が440万円の場合 印紙代は7000円
訴額が460万円の場合 印紙代は8000円
訴額が480万円の場合 印紙代は9000円
訴額が500万円の場合 印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

  • 東京地方裁判所 通常訴訟第一審は・・・6400円
  • 横浜地方裁判所 通常訴訟は・・・6000円
  • 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方(企業)に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

  • 訴訟報酬(成功報酬に+5%上乗せされる。事務所によって異なる。)
  • 収入印紙代(訴額により変動する)
  • 郵便費用(6000円前後。管轄の裁判によって異なる。)
  • 代表者事項証明書の取得時の手数料(600円)
  • 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家(弁護士や司法書士)に依頼した場合を想定したものです。

Step1 電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2 面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3 契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4 貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5 過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6 貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7 過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8 過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

ニッセンジーイークレジットから取引履歴を開示請求する窓口

ニッセンジーイークレジットから取引履歴を取り寄せる方法は、二つあります。一つはニッセンジーイークレジットのマイページから、取引履歴照会という項目を選ぶことでみることができます。

二つ目はニッセンジーイークレジットの問い合わせ窓口に電話することによって照会が可能となっています。
ニッセンジーイークレジットのフリーダイヤル0120-04-2000になります。上記の直接電話をし、取引履歴を請求すれば書類を送ってもらえます。

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7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知(介入通知)を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知(介入通知)」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

専門家に依頼して過払い金請求を行う場合、弁護士と司法書士のどちらがいいのでしょうか。
それを知るために、まず弁護士と司法書士の受任できる金額の違いを理解することが必要になります。司法書士は法律で扱える案件が制限されており、1社あたりの過払い金金額が140万円以下の案件しか、手続き(和解交渉・訴訟代理)を行うことができません。
また、訴訟の場合は簡易裁判所のみ提起できますが、もし控訴されたり、控訴したりしたい場合は、司法書士では代理訴訟ができません。

対して弁護士は扱える案件の金額に上限はなく、代理訴訟の方も特に制限はありません。
ですので、弁護士にはこれといったデメリットはありません。

ただし、最近では過払い金請求に強い司法書士事務所が出てきていますので、140万円以下であれば司法書士の方が良い場合もあります。ですから、金額を確認した上で、弁護士、司法書士問わずどこがより過払い金を取り戻してくれそうか、こういった視点で見極めることが大切になります。

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でニッセンジーイークレジットから過払い金請求する方法と注意点

①ニッセンジーイークレジットへ取引履歴の開示請求をする

ニッセンジーイークレジットのフリーダイヤル0120-04-2000に直接電話をし、取引履歴を請求すれば書類を送ってもらえます。開示請求してから10日前後で届くのが一般的です。
この時の注意点は、過払い金請求の旨は伝えないということで、これは過払い金請求目的だと分かると余計に時間をかけられる心配があるためです。
同社の過払い対応は良いとされていますが、万一のことを考えて予防線を張りましょう。

②引き直し計算をする

自分で引き直し計算をする場合はもちろん計算ミスに注意しますが、特に借りたり返したりを繰り返した方は計算が大変なので、パソコンで過払い金を計算ができる無料ソフトを使うのも一案です。しかし、ここでも入力ミスが発生することも考えられますから、不安に感じる方は専門家に頼むことを考えましょう。
中には計算のみを安価で引き受けてくれる弁護士や司法書士がいます。

③ニッセンジーイークレジットへ過払い金請求を行う

引き直し計算をして過払い金が発生していることが明確になったら、ニッセンジーイークレジットへ過払い金返還請求書を送ります。この請求書には特定の書式はありませんが、次のような内容で送るといいでしょう。
日付とニッセンジーイークレジットの名前及び代表名を記入し、「利息を引き直し計算したところ(金額)円の過払い金があることが分かったので返還を求めます」という旨の内容を明記します。
加えて自分の名前、住所、電話番号、振込口座名と番号も書き記して、できれば送った証拠が残るように内容証明郵便で送ります。

④和解交渉

過払い金返還請求書を送付後、ニッセンジーイークレジットの担当者から連絡があります。同社の過払い金返還率の目安は80~90%となっており、満額支払ってくれることはまれでしょう。
現在借入金を返済している途中の方であれば、「現在の借金を白紙に戻すので和解しませんか」などと提案されることがあるかもしれませんが、納得がいかなければ断固として自分の主張を通します。

⑤訴訟の提起

前述したような「0和解」を求められたり、どうしても満額でなければ納得がいかなかったりする場合は訴訟を提起し裁判に持ち込むことになります。
裁判には費用がかかることと、訴訟のために書類を揃えるのは大変だということは知っておきましょう。裁判を起こすとなると一般人では対処しきれないので、ここから専門家に頼んでも遅くはありません。

⑥裁判中の和解交渉

裁判の途中に相手の弁護士から和解交渉を持ちかけてこられるのが普通で、裁判前よりもこちらに有利になる条件を提示してくる場合がほとんどです。そして、ニッセンジーイークレジットの裁判交渉では、過払い利息を含んだ全額を返還してもらえるケースが多いので、そこで手を打つのも一つの方法です。
裁判になった時に争点があればそこを攻められるため、専門家に任せる方が安心かもしれません。

⑦過払い金の返還

ニッセンジーイークレジットの過払い金請求の場合、最初から和解した場合は和解成立した日から3ヵ月後には入金されることが多いです。
そして、裁判になった場合でも4ヶ月もかからずに入金されるのが一般的です。また、始めの手続きである取引履歴の開示請求から返還される日までの平均日数は6ヶ月となっています。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、ニッセンジーイークレジットと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって(一般的に25%が多い)しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金+過払い金に対する利息(5%)で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

ニッセンジーイークレジットとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

ニッセンジーイークレジットは他の信販会社と比較すると、経営面が厳しい状態にあると見受けられます。
過払い金請求をする場合、訴訟を起こさなくとも過払い金の返還率は80%~90%と良い傾向にありますが、全額を返還してもらうことは難しいです。全額取り戻す場合は裁判が必要になりますが、訴訟した場合でも比較的短期間で和解できることも多いです。

しかしながら、争点があると解決に時間がかかってしまいます。争点となるのは、一度完済した後に間をあけてから取引を再開したような場合などが挙げられます。取引が一連のものとするか、個別のものとするかについて問題となります。

過払い金の時効は最後に取引した日から10年です。個別の取引とした場合、過払い金は時効が成立し消滅していることも少なくありません。ニッセンジーイークレジットは時効を迎える過払い金がある場合、個別の取引であると主張し、裁判で争うことになります。
取引の一連性に関する問題は、まだはっきりとした判断基準はできていません。多くの要素を検討し、総合的に判断することになります。争点となる事項がある場合、あらかじめ専門家の方と相談した上で過払い金請求に臨むことをおすすめします。

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10.ニッセンジーイークレジットに過払い金請求をした人の体験談

ニッセンジーイークレジットから過払い金請求した方の体験談①

私は就職をして一人暮らしを始めたころから、ニッセンジーイークレジットを利用して借金をするようになりました。1回ごとの借入金はそう大きな金額ではなかったものの、回数を重ねるとどんどん膨れ上がって最終的には大金になっていました。
このままではいけないと思い、給料日が来るたびに少しずつ返済をしたのですが、5年以上たってもなかなか返済が終わりません。
そんな時にたまたま、過払い金請求の体験談を読んだのです。

いてもたってもいられずすぐに、司法書士事務所に予約をして面談を受けました。取引履歴を持って行くと、その場で引き直し計算という方法で計算をしてくれて、過払い金がある可能性があると診断をされました。

その3か月後には過払い金が返還され、借金がなくなったのでとてもうれしかったです。
司法書士の先生に報酬を払ってもなお、たくさんのお金が手元にありほっとしています。初めての経験で不安もありましたが、早めに実績のあるプロに相談して良かったです。

ニッセンジーイークレジットから過払い金請求した方の体験談②

20代の頃、車を購入する資金としてニッセンジーイークレジットから50万円借りました。コツコツ返済をしていたのですが、その後親の介護が重なり、さらに50万円借りることに。
給与もあまり芳しいものではなかったので毎月の返済額も少なく、このままでは結婚資金も貯められないと困っていました。

それでも自分が借りたお金だから、当然返さなくてはいけないと言い聞かせ、返済を続けました。困り果てて友人に相談したところ、もしかして過払い金請求できるのではないかと言われ、弁護士を紹介してもらうことに。
結果、150万円の過払い金を取り戻すことができました。
おかげで借金も全て完済することができ、両親や恋人とのプライベートにも心を割くことができるようになり一安心です。

もし、あの時過払い金請求のことを知らなかったらと思うとぞっとします。
もしかしたら私の体験談でハッと気付く方もいるでしょう。
思い当たることがあれば、ぜひ過払い金請求を相談してみてください。

ニッセンジーイークレジットから過払い金請求した方の体験談③

買い物癖が直らない私は、ニッセンジーイークレジットでキャッシングをしてしまいました。小額のキャッシングから始めたのですが、総額で30万円程に上っていたので、さすがに焦りを感じていたのです。結果として、満額支払うことが可能でしたが、少し金利の面で不満に思う部分もありました。

体験談をみてみると、ニッセンジーイークレジットでも過払い金請求をしている人が何人か存在し、高金利で貸し付けを行っていたことがあるので、請求の手続きはできるとのことでした。
まずは、相談からと思って弁護士に相談するところから始めたのです。弁護士に過払い金についてのことを相談しましたが、和解では希望額を取り戻すことができない可能性が出てくるとのことでした。そうなった場合は、訴訟の手続きになる訳ですが、訴訟をすると返還率も上がるので、最初から訴訟を起こすことになったのです。

届出書を出して、受任され請求までで5ヶ月かかってしまいましたが、結果として成功したので、良かったです。

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11.ニッセンジーイークレジットの会社概要

ニッセンジーイークレジット株式会社は、カタログ通販でおなじみのニッセンと、かつて日本国内でもクレジットカード事業を展開していたアメリカのGE(ゼネラル・エレクトリック)の2社が50%ずつ出資して、2000年に設立したクレジットカード会社です。
同社が発行するマジカルクラブカードとマジカルクラブTカードJCBという2種類のカードには、キャッシング機能のついたものもあり、2010年以前にキャッシングなどの借り入れを行った方の中には、過払い金請求が可能なケースもあります。
請求を行う前にまず注意したいのは、他のカード会社同様、請求を行うとクレジットカードが利用できなくなるという点です。
また、カードのショッピング利用での残債がある場合は、過払い金との相殺となります。

ニッセンジーイークレジットからの取引履歴の開示には、およそ2週間ほどかかります。他社に比べてもスムーズで対応も良好です。
大手信販会社に比べて資金面の余裕があまりないように見受けられるので、今後過払い金請求への対応はより厳しくなっていく可能性もあります。

会社概要

設立日 2000年10月21日
資本金 40億5000万円
従業員数 304名
本社所在地 京都市中京区新町通錦小路下る小結棚町444ニッセン四条新町ビル
貸金業者登録番号 近畿財務局長(6)第00732号

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