ニッセンレンエスコートの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「ニッセンレンエスコートで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「ニッセンレンエスコートから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。ニッセンレンエスコートから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでニッセンレンエスコートから過払い金が返還されるのか、ニッセンレンエスコートに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、ニッセンレンエスコートで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
ニッセンレンエスコートで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.ニッセンレンエスコートから過払い金請求できる条件とは

ニッセンレンエスコートから過払い金請求できる理由と対象となる人

以前より、貸金業者は貸し付けを行う際に15%から20%を超える利息を付けることを利息制限法という法律によって禁じられていました。しかし、もうひとつ出資法という、同様に利息の上限を制限する法律があり、こちらは借り主が任意で利息制限法を超えた金利を納得して支払うのであれば、29・2パーセントまでの金利を認めるというものでした。

以上のことから、かつては多くの消費者金融業者やクレジットカード会社が、利息制限法で定められた15%から20%以上、出資法で制限されている29・2%未満という高い金利での貸し付けを行っていました。この利息制限法と出資法、二つの法定上限金利の間の金利を指してグレーゾーン金利と言います。

グレーゾーン金利での貸し付けが成り立つには、上記にある通り、主として「借り主が任意で高い金利を支払う」という点が前提にあります。この点について裁判で争われた結果、2006年に最高裁でほとんどの消費者金融業者がこの「借り主が任意で高い金利を支払う」という条件を満たしていないという判断が下されました。
結果、利息制限法で定められた15%から20%を超えて支払っていた利息は過払い金として、取引のあった会社に返還請求したり、元本の返済に充てたりといったことが出来るようになりました。

株式会社ニッセンレンエスコートに過払い金請求ができる対象は、株式会社ニッセンレンエスコートが法改正に伴い金利を見直す2007年以前にキャッシング取引があった人に限られます。株式会社ニッセンレンエスコートは信販会社のため、ショッピングでカードを使っている人も多いでしょうが、ショッピングの利用では過払い金は発生しません。また、過払い金が発生しており返還請求ができる場合でも、カードのショッピング利用の支払いが残っているときはそちらと相殺されることになるので注意が必要です。

ニッセンレンエスコートから過払い金請求ができなくなる可能性

ニッセンレンエスコートが倒産すると、過払い金請求ができなくなる可能性があります。
2016年には、前身の札幌専門店会から通算して80周年を迎えた、比較的安定して経営されている企業です。そのため、倒産のリスクはそれほど大きくはありませんが、万が一倒産をしてしまうと、回収できる過払い金の金額が大幅に減ってしまう可能性があります。

過払い金請求の消滅時効は10年ですので、最後にニッセンレンエスコートに返済をしてから10年が経過していると、払いすぎたお金を回収できなくなります。ニッセンレンエスコートが倒産をする可能性が低いからといって、いつまでも請求をしないでいると、時効によって権利が消滅してしまうことがあります。すでに完済をしてしまっている人は、払いすぎたお金が戻ってくるだけなので、デメリットはありません。なるべく早めに弁護士などに相談をすることが大切です。

過払い金請求では、10年以上前に借金を完済していたケースでも、契約が連続をしていたなら、回収できる可能性があります。例えば、12年前に完済をしたが契約は続いており、11年前にまた借金をして、9年前に完済をしたというケースなどです。
10年以上前に利息制限法を超えた利息を支払っていた人でも、過払い金が返還される可能性もあるので、諦めずに相談をしてみましょう。

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2. ニッセンレンエスコートの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

ニッセンレンエスコートが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

ニッセンレンエスコートと取引経験がある方で、過払い金請求を検討している方は、極力早めに手続きすることをお勧めいたします。
現在のニッセンレンエスコートの財務基盤は、しっかりしていますので、倒産のリスクは極めて低いと予測できます。しかしながら、最近の傾向としては、突然の経営不振や業績悪化に見まわれる企業も多く、決して油断することはできません。

万一、倒産はしなくても、民事再生手続きや会社更生法適用になってしまった場合には、過払い金請求額の満額を手に入れることができなくなります。過払い金返還額の原資不足と判断されることにより、比例配分というかたちがとられることが一般的です。期待していた金額には、はるか及ばない金額となってしまいます。

ニッセンレンエスコートに対して、過払い金請求をするには、自ら手続きすることも可能です。契約当初からの取引履歴の送付を担当窓口に申し出ることから始めることになります。
債権者によっては、取引履歴の開示に消極的なところもありますので、毅然とした態度で臨むことが大切です。
金融知識に乏しく、債権者との交渉等に不安がある方は、弁護士や司法書士などの専門家に任せることもできます。

ニッセンレンエスコートの現在の経営状況について

株式会社ニッセンレンエスコートは、北海道札幌市に本社を置く、日本専門店会連盟系列の老舗クレジットカード会社です。「日専連カード」と、2009年に合併した株式会社エスコートカードから継承した「S－CORTカード」の取り扱いがあります。
日専連グループのうちの1社であり、メインで取り扱う日専連カードは発行対象地域を北海道内の一部としているなど、北海道内で良く知られたクレジットカード会社になります。

ニッセンレンエスコートでもグレーゾーン金利での貸し付けを行っていた時期があるため、取り引きがあった方は過払い金が発生している可能性があります。特に、分割払いでキャッシングを利用していた方に過払い金の発生が多くなっています。
日専連グループのなかにはグレーゾーン金利での貸し付けで得ていた収益を失ったことなどから、廃業したり、クレジットカード事業から撤退したりといった会社もありましたが、株式会社ニッセンレンエスコートは現在も比較的安定した経営状況にあると言えるでしょう。
当面は倒産などの心配はありませんが、事業全体として見ると縮小傾向にあるため今後の動向には注視が必要です。

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3. ニッセンレンエスコートの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

ニッセンレンエスコートの過払い金の返還率

過払い金返還請求には、弁護士または司法書士への依頼費用がかかり、さらに着手金と成功報酬も必要なので、最低でもそれ以上の回収が見込めないと厳しいです。

ニッセンレンエスコートに過払い金請求をした場合、任意交渉で返還率が8～9割、訴訟を提起した場合の返還率は10割といったところです。
ニッセンレンエスコートは以前分割払いでキャッシングを行っており、分割回数が多いと金利も上がるので過払い金も発生しやすくなっています。

ニッセンレンエスコートから過払い金請求する際のポイント

ニッセンレンエスコートは、札幌に本社が置かれている信販会社です。
2009年4月に株式会社ニッセンレンライフと株式会社エスコートカードが合併して設立されました。この会社は以前に、キャッシング枠でグレーゾーン金利での貸し付けを行っていました。同社でリボ払いが導入される前の分割払いのシステムを使用していた頃は、分割の回数が多いほど金利が高かったこともあり、過払い金が多く発生していた可能性が高いです。従って思い当たる方は、過払い金請求の手続きを行うことを勧めます。
以下、その場合のポイントや注意点も併せて載せておきますので、参考にしてみて下さい。

和解交渉でも高い返還率

過払い金請求を行う場合には、まず取引履歴を該当の金融会社から取り寄せることになりますが、ニッセンレンエスコートについては、開示が少し時間が掛かると言われています。
しかし、任意の交渉の段階で和解できることが多い会社でもあります。
理由は任意交渉でも返還額の8～9割で提示してくるからです。
この数字は他の金融会社などと比べても高い割合です。この段階で和解すれば、後は入金を待つだけとなりますので、それだけ早く解決ができます。
もし納得がいかない場合には訴訟を起こすことで解決を図りますが、この時も時間は他社と比べてあまり掛からないケースが多く、返還額も10割もしくはそれに近い割合で和解するケースが多いです。
解決の時間は、任意交渉の場合は請求から返還まで5・6ヶ月くらい、また訴訟提起した場合には6・7ヶ月くらいが目安です。

ショッピング枠の債務がある場合はブラックリストに登録される可能性がある

ニッセンレンエスコートの過払い金請求の注意点についてですが、過払い金請求が可能なのは同社のキャッシング枠のみという点です。ショッピング枠については、以前より金利は法定内で運営されていました。この認識を持った上で、手続きをする必要があります。
また、ショッピングの利用がある場合には、キャッシングの過払い金と相殺されることになります。
もし、ショッピングの利用がキャッシングを上回るような場合には、信用状態（ブラックリストなど）に影響する可能性もあります。
過払い金請求後に不利益なことが起きないようするために、不明点があれば専門家へ相談するなどして確認をした方が良いでしょう。ちなみに、一般的には過払い金請求後はカードの利用ができなくなる金融会社が多い中で、同社は利用者の希望によって、ショッピングのカード利用を継続したまま過払い金の交渉が可能です。

取り戻せなくなる前に早めの過払い金請求を

過払い金の返還については、時効があります。借りる側にも返済の時効があるように、貸す側にもあります。これは完済後、または最終取引から10年と定められています。これを過ぎると過払い金請求をしても、金融会社は対応をしませんので注意して下さい。
それから現状では考えにくいですが、もし同社が倒産してしまった場合、債権は債権者全員で平等分配されることになっています。したがって、倒産後に請求したとしても、僅かな返還金を提示される可能性が高くなるので、その点からも手続きは早めにする方が得策でしょう。

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4.知らないと損するニッセンレンエスコートの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

ニッセンレンエスコートから取引履歴を開示請求する窓口

ニッセンレンエスコートは、日専連札幌と札信販が合併した北海道の大手信販会社です。この会社への過払い金請求のためには、まず取引履歴の開示請求をします。

011－219－2569に電話をして、必要書類を送ってもらい、必要事項を記入し、本人確認書類（運転免許証・パスポートなどのコピー）を同封して送りますと、2週間程度で取引履歴が送られてきます。
しかし、送られてきた取引履歴だけでは過払い金がいくらあるかわかりません。引き直し計算をして過払い金の額を明らかにして請求をします。

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7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でニッセンレンエスコートから過払い金請求する方法と注意点

①ニッセンレンエスコートへ取引履歴の開示請求をする

ニッセンレンエスコートに過払い金請求をするには、011－219－2569に電話して取引履歴の開示を求めます。取引履歴は過払い金を計算するために必要な物ですが、過払い金請求をする目的だと知られると開示を遅らせたりすることもあるので注意点として頭に入れておきましょう。
ニッセンレンエスコートの取引開示はやや遅く、3ヶ月ほどかかる可能性もあります。

②引き直し計算をする

取引履歴が届いたら借入金と金利、借入期間を見て、利息制限法に則った適正な金利であったなら借金額は幾らになるかを計算します。引き直し計算の計算方法自体は難しいことではありません。しかし、分割返済を何度か行ったり返済している最中で借入したりと、取引が複雑化していることが多いため計算が大変なことがほとんどです。
専門家に依頼するか、自分で計算する場合は無料の計算ソフトを使ってするといいでしょう。

③ニッセンレンエスコートへ過払い金請求を行う

間違いのないように引き直し計算をしたら、ニッセンレンエスコートに過払い金請求を行います。何かあっても請求書を送ったことが証明できるように内容証明郵便で書類を送ります。
この書類は特に決まった書式はありませんが、「取引履歴を基に引き直し計算をした結果、（金額）円の過払い金が生じていることが分かりましたので返還をお願いします」などの内容を日付、相手と自分の連絡先、振込先の口座情報と共に明記します。

④和解交渉

ニッセンレンエスコートが過払い金請求書を確認後、担当者が連絡をしてきます。大抵の場合この段階で和解の合意に至り、和解額の基準は80％～90％となっています。
一般的な信販会社と違うのは、利用者の希望次第でクレジットカードのショッピング利用を継続しながら交渉ができる点です。利用を継続したい場合は希望を伝え、口座引き落としを遅らせることのないように注意します。

⑤訴訟の提起

訴訟を起こすと10割が返還されることがほとんどで、ニッセンレンエスコートとの交渉も和解交渉と同様2週間が目安となります。訴訟を起こすとニッセンレンエスコートの交渉担当者が権限の制約のない人に代わるため、過払い金の回収額が大きくなることが分かっています。
専門家への依頼料金は、和解交渉の時と訴訟を起こした時とで変わらない事務所もありますが、訴訟の方が報酬率が高く設定されている事務所も多いので事前に確認しましょう。

⑥裁判中の和解交渉

裁判になると、相手側から和解交渉に持ち込んでくるのが一般的です。
当然裁判前よりも良い条件で交渉を持ちかけてきますが、ここで和解すると訴訟費用は両者で折半することになります。
裁判で勝訴した場合の訴訟費用はニッセンレンエスコート側が持つことになります。

⑦過払い金の返還

ニッセンレンエスコートとの任意交渉で和解が成立した場合、入金までの目安期間は2ヶ月となります。また訴訟提起した時に和解が成立した場合は少し早くなる可能性があります。
裁判で判決が下された後は、控訴期間である2週間を過ぎてから支払われることになるので、和解時よりも若干時間を要するかもしれません。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、ニッセンレンエスコートと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

ニッセンレンエスコートとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

ニッセンレンエスコートに過払い金請求をすることをご検討されている方は、速やかに着手することをお勧めします。ニッセンレンエスコートについては、北海道を中心とした活動を展開しており、その経営環境についても、問題ないとされています。
万一、過払い金請求に対して難色を示すようなケースについては、過払い金返還請求についての訴訟も視野に入れる必要があります。

訴訟の際には、取引の有無はもとより、契約時の利率や契約書の書き換えなどについても、重要なポイントになります。債権者との交渉においては、利息制限法や出資法、貸金業法などに精通していることが求められますので、弁護士や司法書士などのプロに依頼することが一般的となっています。素人レベルの知識では、債権者に太刀打ちできないと思われます。

また、取引の中断があり「一連取引」として過払い金を求めるなど、争点となる事項がある場合は、代理人を立てて争ってくる可能性があります。ですから、争点となることがある際は、専門家としっかりと打ち合わせすることが必要になります。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.ニッセンレンエスコートに過払い金請求をした人の体験談

ニッセンレンエスコートから過払い金請求した方の体験談①

過払い金請求をした人の体験談を読んで、私もこの制度を利用することにしました。弁護士事務所に行って、ニッセンレンエスコートからお金を借りたことがあり現在も返済をしていると伝えたのです。
すると弁護士の先生はすぐに調査をしてくれました。そして請求をすることでお金が返ってくる可能性があると説明があったので、その場で依頼をしました。

私は昔から難しい計算が苦手で依頼をするにあたり不安もあったのですが、面倒な計算や手続きはすべて先生がやってくれたので非常に助かりました。何から何までお任せすることができ、良かったです。おかげで、家族にも借金をしていることを知られずに済みました。
報酬は後払い制だったので、返金されたお金の中から支払いをしました。

報酬を払ってもたくさんのお金が手元に残っているので、とてもうれしいです。
最初はお金のことを他人に話すのは恥ずかしいといった思いもあったのですが、今は勇気を出して行動して良かったと考えています。

ニッセンレンエスコートから過払い金請求した方の体験談②

私は30代の男性会社員です。
ニッセンレンエスコートに過払い金請求をした時の体験談についてお話したいと思います。
同世代の彼女がいます。必要以上に格好良いところを見せたいと思ってしまい、自分で勝手にエスカレート、給与以上のサービスをしてあげるようになりました。歯止めがきかなくなってしまい、最終的にはニッセンレンエスコートに60万円ほどの借金をしてしまうこととなりました。

それほど大きな金額とは感じていなかったのですが、月々の給与から返済していくとなりますと、意外と大変だと言うことに気がつきました。涙をのんで毎月返済していたのですが、途中で何気なく詳細を調べてみますと、過払いをしているのではないかという疑惑が浮上してきました。

早速、弁護士事務所へ行って調べて頂いたところ、過払い金請求が出来るということが分かりました。
ニッセンレンエスコートに連絡をしてみますと、OKが出まして、最終的には過払い金を返して頂くことが出来ました。

ニッセンレンエスコートから過払い金請求した方の体験談③

ニッセンレンエスコートは、大手のカード会社ということもあって信頼されており、まさか過払い金が発生しているとは考えづらい会社でした。しかし、2006年に高金利で貸し付けていることがわかってからは、過払い金請求をする人が増えてきたのです。私もその中の一人でした。

利息制限法が定められる前までは、高金利での貸し付けが黙認されていたのですが、18％の上限金利に対し、26％で運営する会社も存在したのです。その中に、ニッセンレンエスコートが混ざっていたという訳でした。
体験談をみる限りでは、請求することができたと記載してあったので、私も相談からしてみることにしたのです。

弁護士に相談した結果、確かに過払い金は発生していましたが、全額返還となると少し厳しい部分があり、せいぜい多くても8割の返還になるとのことでした。結果、訴訟は起こさず和解での請求でしたが、7割ほど返還してもらったので、結果としては満足しています。

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11.ニッセンレンエスコートの会社概要

正式名称は、株式会社ニッセンレンエスコートで、北海道札幌市に本社を置き、地元密着型で事業を展開している大手信販会社です。
平成21年には、株式会社ニッセンレンライフ（創業、昭和11年3月）と株式会社エスコートカード（創業、昭和33年4月）が合併し、新たな社名となりました。地元密着型の企業として、創業80年を迎えた程の大型企業です。

主要株主は、大手企業の株式会社ニトリホールディングスや株式会社ラルズです。
地元密着型の大手企業となり、潤沢な資金があり、直近の決算報告書でもある程度の利益がでているようなので、経営状態は安定しているといえます。地元密着型が大きな強みとなっており、倒産する可能性は非常に低いと考えられます。

貸金業については、リボ払いになる前は分割払いでキャッシング貸し付けを行っていたようです。
分割回数が多いと、金利が高かったために、分割払いで利用していた方については、過払い金請求できる可能性があります。ただ、1回払いの方については、過払い金が発生しない可能性もあるようです。

会社概要

商号	株式会社ニッセンレンエスコート
代表者	外岡学
創立	平成21年4月1日合併 株式会社ニッセンライフ（昭和11年3月）株式会社エスコートカード（昭和33年4月）
事業内容	クレジットカード業務、提携カード業務、債権買取業務、消費者金融業務、各種保険代理店業務、各種利用券販売業務
資本金	13億4，297万円
主要株主	株式会社ラルズ株式会社ニトリホールディングス他
取扱高	1，681億円（平成27年度実績）
会員数	60万3千名
加盟店数	2万8千店（店舗数）
従業員数	207名
関連会社	株式会社日専連アクア、シッククレジット株式会社
関係団体	協同組合連合会日本専門店会連盟、株式会社日専連、協同組合連合会日専連北海道連合会、協同組合日専連札幌