債務整理をするとブラックリストに載る？その期間とクレジットカードへの影響とは？

何らかの事情で借金返済の目途が立たなくなり、国が認めた法的な手段である債務整理に踏み切る人がいます。その結果、毎年何人もの人が生活をリセットして新たなスタートを切っているのは紛れもない事実です。しかし「借りたお金は返す」というのが社会の常識なので、何のデメリットもなく借金を減額できるというわけではありません。ここでは、債務整理をすると載るといわれている「ブラックリスト」とは何なのか、さらにブラックリストに載ることで発生するデメリットとクレジットカードなどへの影響について詳しくご紹介します。

債務整理をすることでブラックリストに載る

国が認めている手続きとはいえ、債務整理は抱えている借金の減額を図るためのものとなっています。日本では借りたお金は返すのが常識であり、業者から貸し付けを受けた際に交わした契約も守るのが当たり前です。したがって、何のペナルティもなく借金が減るということはまずありえません。まずは科せられるペナルティとして「ブラックリストに載ってしまう」ということは知っておいた方が良い事項です。

そもそもブラックリストとは？

債務整理を行うと、その事実が金融事故として「個人信用情報機関」に登録されてしまいます。このことを、世間では俗に「ブラックリストに載る」などと表現しているのです。したがって、ブラックリストというものが実在しているわけではありません。ちなみに「個人信用情報機関」とは支払い状況や滞納などの個人のお金に関する信用情報を随時登録し、必要に応じて開示している機関です。日本信用情報機構（JICC）、指定信用情報機関（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）という3つの機関があります。銀行や金融業者は貸付審査などの際にこれらの機関に登録された情報を元にして審査を行っているのです。

債務整理をしてブラックリストに登録される理由

債務整理は返済に苦しんでいる債務者にとっては救いの手となりますが、債権者側から見るとどうでしょうか？金利として得られるはずだった利益が損なわれたり、場合によっては元本自体を踏み倒されたりすることにもつながりかねません。つまり貸し付けを行っている人に債務整理をされると債権者側には損しかないのです。そして契約の際に交わしている約束を守らなければ、当然おとがめなしというわけにはいきません。個人信用情報機関に金融事故情報としてその事実を登録し、各金融機関でその情報を一定の期間は共有可能な状況にします。これがブラックリスト登録されてしまう理由であり、債務を整理されてしまった債権者が債務者に対して課せる経済的な制裁というわけです。個人信用情報機関に登録された情報を元に貸付審査などを行っている日本では、個人信用情報に傷がつくことは金銭的に大きなダメージとなりえます。そして1度傷をつけてしまえば、一定の期間が経過するまでその情報を消すことはできないことを十分に理解しておかなければなりません。

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債務整理後はクレジットカードの新規作成や利用ができなくなる？

債務整理を行うとクレジットカードが持てなくなるという話は多くのサイトで紹介されていますので、すでに知っているという人も多いと思います。しかし、なぜクレジットカードの新規作成・利用ができなくなるのでしょうか？その原因について詳しく見ていきましょう。

クレジットカードの新規発行・利用には個人信用情報が重要

クレジットカードの新規発行を申し込むと、申し込みを受けた会社は個人信用情報機関に申し込み者の信用情報の開示を求めます。そして開示された情報を元に審査を行い、自社の基準を満たしていれば審査を通過させるといった流れを多くの金融業者や信販会社が採用しています。したがって個人信用情報機関において審査の際にマイナスとなる情報があると新たにクレジットカードを持つことは難しくなってくるのです。またクレジットカードの発行元となっている会社の多くは新規発行の審査時以外にも定期的にカード所有者の個人信用情報を確認する作業を行っています。つまり債務整理を行った時点で整理対象としていないクレジットカードを保有していたとしても問題があるのです。確認作業の際に事故情報が見つかれば以降はクレジットカードが利用できなくなる可能性もあるといえます。このことからも、いかに個人信用情報がクリーンな状態であることの重要さがうかがえます。

金融事故履歴があるとクレジットカードは持てない？

債務整理を行うと金融事故として扱われブラックリストに載ってしまいます。約束通りに支払いや返済ができず金融事故を起こしている人に対してクレジットカードの新規発行や利用を率先して受け付けるような懐の深い金融業者はありません。極めてリスクが高いと判断されますので、審査を通過することはほぼなくなるでしょう。

住宅ローンも組めなくなるの？

法律においてブラックリストに載っている人のローン申請を通してはいけないといった決まりはありません。しかし現実は融資の審査はおりにくいでしょう。住宅ローンを利用したい場合でも債務整理をすることで審査に通る可能性はほぼなくなるでしょう。クレジットカードの新規発行や利用と同様の理由で、基本的にはブラックリストに載っている期間は借り入れ自体ができなくなってしまうのです。

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債務整理後でも作れるクレジットカードはある？

インターネット上の情報を見ていくと、「債務整理をしても持てるクレジットカードがある」などといった情報を目にすることがあります。また「ブラックリストに載っている人を審査に通してはいけない」というような法律が日本にあるわけでもありません。しかしながら債務整理を行ってブラックリストにその情報が載っている間のクレジットカードの発行は基本的にできないと考えることが無難です。どれだけ自分にしっかりと返済していく気があったとしても、債務整理を行ったという事実がある以上は返済能力がないとみなされてしまう傾向といえます。ただしブラックリストに載った金融事故情報は永遠に消えないというわけではありません。個人信用情報機関から債務整理を行ったという記録が消えればクレジットカードを持つことができるようになる可能性もおおいにあるのです。

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各債務整理後にクレジットカードが使えるようになるまでの期間

債務整理手続きの種類によって、その事実が個人信用情報機関から消えるまでの期間は大きく異なります。ブラックリストから情報が消えさえすれば、クレジットカードの新規発行や利用ができるようになる確率は大幅に上がるのです。債務整理ごとに登録される期間を見ていきましょう。

任意整理後の期間

任意整理の場合は基本的に和解が成立した時点で日本信用情報機構（JICC）にその事実が登録され5年間その情報はのこります。指定信用情報機関（CIC）は登録なし、全国銀行個人信用情報センター（KSC）は代位弁済が行われている場合にのみ5年間登録となっています。したがって和解成立から5年経てば事故情報は消え、クレジットカードを持てる可能性が高まると考えておいてよいでしょう。しかし例外として、ごく一部の債権者は和解成立時ではなく、完済後に日本信用情報機構（JICC）に登録を行っているケースもあります。その場合は完済日から5年間となるため、返済期間が3年であれば和解成立から8年後に情報が消えることになります。

個人再生後の期間

個人再生の場合は、基本的に個人再生が認可されてから5年間、個人信用情報機関へ登録されます。登録される期間はCICが登録なし、JICCが5年、KSCは10年です。各信用情報機関は情報を共有しているということを鑑みると、クレジットカードは個人再生の認可から10年後に持てる可能性が高まるという計算になります。
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自己破産後の期間

自己破産の場合は基本的に免責が下りた時点で個人信用情報機関へ登録されます。登録される期間はJICCとCICは5年、KSCは10年です。各信用情報機関の情報が共有できることを考慮すると、クレジットカードを持てる可能性が高まるのは、免責の判決が下りた日から約10年後と考えておいた方がよいでしょう。しかしながら事故情報を10年間保存するのはKSCのみなので、銀行傘下の会社を避ければ免責から8年後にクレジットカードを作れるようになる可能性もあります。

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債務整理後にクレジットカードの新規申し込みをする際のポイント

事故情報の登録期間を終え、ブラックリストから債務整理の情報が消えたからといって、必ずしもクレジットカードの審査に通るとは限りません。無事にクレジットカードの審査に通るためにはいくつかのポイントがありますのでご紹介していきます。

債務整理を行った貸金業者や信販会社には申し込まない

債務整理を行った業者とその系列の業者のクレジットカードやローンは今後一切通らなくなってしまいますので申し込みはやめましょう。金融機関は各信用情報機関の情報とは別に自社で「社内ブラック」というものを作成しています。それにより、各信用情報機関の事故情報の登録期間が過ぎても2度と審査に通ることはありません。債務整理を行ったことによって損害を与えているわけですから、今後一切の取引は断られても仕方がないと割り切りましょう。

短期間で複数の会社には申し込まない

早くクレジットカードを持ちたいという気持ちがあったとしても、短期間で複数の会社に申し込みをするのは避けるべきです。各信用情報機関では、債務整理のほかにも支払いや滞納状況をはじめ、クレジットカードやローン審査の申し込み情報も記録しています。つまり、一度に複数の申し込みをしたということは、審査の際に分かってしまうのです。これは審査の担当者にあまり良い印象を与えるものではありませんので、なるべく1社に絞って申し込むことをおすすめします。

信用実績をある程度作ってから申し込む

債務整理後にクレジットカードを作るためには、問題なく支払いを行っているという実績を積み上げていくのがもっとも重要だとされています。なぜなら金融事故情報が登録されている期間内は、新たな取引ができないことにより各信用情報機関に登録されるデータが極端に減ってしまうからです。クリーンすぎる信用情報では、逆に債務整理を行ったのではないかと疑いの目を向けられる可能性もゼロではありません。実際にそれが原因で審査に落ちてしまうことも事例としてはあるようです。信用実績を迅速に作るためには携帯代金を分割で支払うこともおすすめといえます。携帯を購入する際に本体の代金を分割する際は割賦契約になります。そのため個人信用情報機関へ利用実績が登録されるのです。支払いを延滞しないことは言うまでもありません。早くクレジットカードを持ちたいという気持ちをグッと堪えて、まずは信用実績を作ることに専念した方がよいでしょう。

自分の個人信用情報を開示して対策を立てる

債務整理を行った際に各信用情報機関に登録された情報は、主にクレジットカードやローンの審査時にも利用されているものです。しかし本人が開示請求を行うことで、自分の信用情報がどのようになっているのかを確認することができるようになっています。現在の正確な状況を把握することで対策も立てやすくなりますし、具体的な改善策をあぶり出すことも可能です。JICCとCICはパソコン・スマートフォン、郵送、窓口から、KSCは郵送での申し込みで開示を受け付けていますので、1度確認してみるのもひとつの手でしょう。

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債務整理後にクレジットカードの代用品となるもの

債務整理を行ったという情報が消えるまでの期間に、契約しているサービスの支払い方法の兼ね合いなどで、クレジットカードが必要となるケースもあるでしょう。そんなときクレジットカードの代用品として利用することのできるカードが2つほど存在します。

審査不要で即時引き落としの「デビットカード」

クレジットカードは利用分を一時的にカード会社が立て替え、後日まとめて請求するといった仕組みです。一方でデビットカードはクレジットカードと何ら変わらない方法で利用することができます。しかし利用分がひも付けされている銀行口座から即時引き落としされる仕組みとなっています。「立て替え」というリスクのある流れがないため、原則としてデビットカードは審査不要で持つことが可能です。債務整理後のクレジットカードの代用品として利用している人も増えてきている傾向といえます。ただし口座に入っている金額を超える利用はできないということは注意しておかなければなりません。

自分の信用情報は関係なく持つことができる「家族カード」

家族カードとは本カードの名義人の信用情報を元に発行されるサブカード的な位置づけのものです。本来は契約者の家族に利用してもらうことを目的としたクレジットカードといえます。債務整理後に自分の信用情報に傷がついていても家族の協力を得られればクレジットカードの代わりとして保有することが可能になるのです。限度額などは本カードの所有者が任意で設定できるのが一般的となっているものの、自分名義のクレジットカードと何ら変わらずに利用可能です。しかしながら家族カードの利用分は本カードの利用分と合算で請求されますので、その点には十分注意しておきましょう。

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債務整理がもたらすデメリットを事前に把握して計画的な対応を

債務整理を行うことでブラックリストに載ることでさまざまなデメリットがあります。1度ブラックリストに載ってしまうと一定の期間はクレジットカードや住宅ローンの審査に通らなくなる点は大きなデメリットです。しかし、これはあくまで一定の期間であり、個人信用情報機関から債務整理を行ったという金融事故情報が消えることで再びクレジットカードは発行可能な状態になります。また金融事故情報が消えるまでの間の代用品として、債務整理手続きの前にあらかじめデビットカードや家族カードを発行しておくのもよいかもしれません。債務整理のもたらすデメリットを軽減でき、普段と何ら変わらぬ生活を送りやすくすることも可能でしょう。