返済だけじゃない「債務整理」を知ろう

債務整理の「債務」とは、いわゆる借金という意味です。借金を整理するとなると、返済をしていくイメージがあります。しかし債務整理には返済だけではなく、利息を免除してもらったり返済の日を伸ばしてもらったりするなどの手続きもあることをご存じでしょうか。また債務整理を弁護士や司法書士にお願いする場合には、いくら費用が必要なのか心配ですよね。今回は、債務整理の方法と、専門家に依頼する場合の費用についてご紹介します。

債務整理ってなに？

債務整理とは借金を圧縮したり、免除したりしてもらうことです。債務整理にはさまざまな方法があり個人の場合には「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4つがあります。借金の返済額や完済にかかる時間、債務者の資力などによって、それぞれの債務者に合った方法を選択するのです。「任意整理」は、債権者（借金の貸主）と返済の条件を変更するよう交渉できる場合によく用いられます。「個人再生」は、借金額を減らしてもらい計画的に返済する方法です。マイホームを手放さずに借金を返済できるという特徴があります。「自己破産」とは、すべての借金を帳消しにしてもらい再出発を図る手続きです。
「特定調停」では将来的に支払いができなくなることを見越して、債権者と条件の交渉を行います。それぞれの方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

任意整理で返済の条件を緩和する

任意整理とは、今後の返済や利息を免除してもらったり弁済期を伸ばしてもらったりするなどを債権者と交渉して借金を返済しやすくする手続きのことです。任意整理の方法には決まりはなく、債権者との交渉によってその内容を決めます。たとえばA社とB社から借金をしていた場合に、A社への債務については弁済期を遅らせてもらい、B社への債務についてはそのまま返済していくということも可能です。任意整理の手続きは裁判所を介しません。債権者と債務者との間での交渉と約束で手続きが進められていきます。そのため、他人に知られることは少ない傾向です。さらに交渉次第ではマイホームや自家用車を手放さずに借金を返済することができます。任意整理時に過払い金がある場合は過払い金請求をすることも可能です。過払い金があった場合は借入金に充当することができるというメリットもあります。ただし債権者が必ずしも交渉の内容すべてに納得するわけではありません。したがって債務者が個人的に交渉をすることはおすすめできません。任意整理をしたい場合には、司法書士や弁護士などの法律のエキスパートに依頼するようにしましょう。

個人再生で返済額を減らす

個人再生は借金を大幅に減らして残った借金を計画的に返済していく方法です。返済の計画は、基本的には3年以内、場合によっては5年以内で策定されるのが一般的です。個人再生は裁判所を介する手続きです。個人再生のメリットは、任意整理での交渉に比べて大幅に借金額を減らすことが可能です。さらに、すでに説明したように、住宅や自動車のローンを支払い終わっていない人でも、マイホームや自家用車を手放さずに借金を減らしていくことができます。ただし個人再生を利用できる人の条件は厳しく、大幅に減らした借金額を原則3年以内に支払える人でなければなりません。これに加えて個人再生を行うと信用情報に傷がついてしまい、しばらくは新たな借り入れをすることができなくなります。国が発行する機関紙の官報にも掲載されるため、他人に債務整理を行っていることを知られてしまうおそれがあることにも注意です。

自己破産で借金をゼロにする

自己破産は借金の全額について免除してもらう方法です。免除してもらえるのはあくまでも借金ですが、借金以外の財産についてはほとんどを失うことになります。ただし生活に必要な最低限度の財産は手放す必要はありません。自己破産の手続きを選択する人の中には、どうしても手放したくない財産を隠そうとする人もいます。もし生活費以外の財産を隠した場合には「詐欺破産罪」になる可能性があるのです。自己破産も裁判所を介する手続きであり官報に掲載されます。信用情報に傷がついてしまうのもデメリットです。さらに「免責」が裁判所によって決定されるまでは、お金を取り扱う仕事には就けません。しかしながら自己破産制度の目的は、お金を返せなくなってしまった人の再出発をサポートすることです。自己破産を1度してしまったからといって、一生お金を借りられなくなったり、どこにも就職できなくなったりするようなことはありません。

特定調停で将来的に返済ができなくなることを予防する

特定調停は借金の返済が難しくなってきた債務者と債権者との話し合いにより、返済の条件を緩和してもらうよう交渉する手続きです。債権者と債務者の話し合いの際には、裁判所が両者の間に入り、交渉がスムーズに行われるようサポートしてくれます。特定調停を利用する場合、基本的には債務者本人がすべての手続きを行わなければなりません。債務者本人が手続きを行うメリットとしては弁護士など専門家に依頼をする必要がないため、手続きにかかる費用が安くてすみます。デメリットとしては、自分で裁判所に提出する書類を作成したり、債権者と交渉したりすることに時間がかかってしまうことです。ただし弁護士が代理人になることもできます。しかしその場合には手続きにかかる費用が大きくなってしまいます。さらに債権者が交渉に納得しない場合には、他の手続きを選択するか、そのままの条件で借金を返さなければなりません。特定調停を利用するのに適している人は借金額が多額過ぎず返済の条件を少し変更してもらえば完済できる人なのです。

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任意整理を専門家に依頼する場合に必要な費用とは

任意整理の専門家というのは弁護士や司法書士のことです。これらの専門家に依頼をする場合の費用の内訳には「着手金」「成功報酬」「減額報酬」「過払い金報酬」などがあります。成功報酬に関しては任意整理を行う際、実際に成功した項目についてのみ支払うことになります。たとえば任意整理によって借金の減額には成功しても、過払い金を取り戻したわけではない場合には減額報酬は発生しても、過払い金報酬は発生しません。弁護士や司法書士に任意整理の手続きを代わりに行うよう依頼する場合の費用とその金額については、法律などで基準が定められているわけではありません。さらに債務者と弁護士あるいは司法書士が話し合って費用の内訳を決めることもできます。着手金を取らないという弁護士事務所も多い傾向です。以下に、それぞれの費用について詳しく説明しましょう。

「着手金」は依頼そのものに対する費用

着手金とは弁護士や司法書士に対し債務整理の依頼をしてトラブルの解決を図ってもらうために支払う費用のことです。問題が解決するかしないかに関係なく支払うことになります。任意整理に対する着手金の相場は債権者の数によって異なります。債権者が2社までの場合には5万円前後としている事務所が多い傾向です。債権者が3社以上の場合には、1社あたり2万円前後で計算をするところが一般的となっています。

「成功報酬」は交渉が成功した場合に支払う費用

成功報酬とは依頼人の抱える問題を解決した場合に支払われる費用をいいます。任意整理の場合は債権者と交渉を行い和解が成立したときの費用のことです。任意整理に対する成功報酬の相場は債権者1社につき3万円前後とされています。つまり和解が成立した債権者の数によって具体的な金額が決まるのです。たとえば1社につき3万円で3社と和解が成立した場合には9万円が成功報酬となります。

「減額報酬」は減額された借金額によって決まる

減額報酬は、利率が利息制限法に規定されている以上に設定されていた場合、金利を計算し直して借金額が減ったときに支払う費用です。任意整理における減額報酬の相場は減額された金額のおよそ10％とされています。

「過払い金報酬」は払いすぎたお金が返還されたときかかる報酬

過払い金報酬は借金の利率が利息制限法に規定されている以上に設定されていた場合に払いすぎた利息を債権者から返還してもらった場合に支払う費用です。任意整理を行う際に、過払い金が見つかった場合には、多くの場合、過払い金報酬が請求されます。

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個人再生を専門家に依頼する場合に必要な費用とは

個人再生の手続きを弁護士に依頼する場合、「着手金」と「成功報酬」、司法書士に依頼する場合には「手続代理報酬」を支払うことになります。個人再生の場合は専門家に対して支払う費用以外にも、裁判所に支払う費用も発生することに注意が必要です。

個人再生の場合には着手金が主となる

先ほど説明したように、個人再生を弁護士に依頼する場合には着手金と成功報酬が必要な費用です。弁護士に依頼した場合、着手金の相場は30万円前後、成功報酬は10万円前後とされています。ただし成功報酬を求めずに着手金のみとするケースが多い傾向です。司法書士に依頼する場合には、着手金や成功報酬の区別はされず、手続代理報酬として30万円前後が相場とされています。

個人再生✕住宅ローンでは費用が異なる

個人再生を行う場合で住宅ローンを個人再生の対象外としてマイホームを手放さなくすることを「住宅ローン特則」といいます。この場合、専門家の仕事内容が増えてしまうため、一般的な個人再生にかかる費用だけでなく追加で費用がかかるのです。この場合の弁護士費用の相場は、着手金が40万円前後、成功報酬が15万円前後となっています。

個人再生で裁判所に支払う費用

個人再生の手続きは裁判所を介するため、裁判所に対して支払う費用が発生します。具体的には、「収入印紙代」として1万円、「官報掲載費用」（予納金）として1万2,268円、「郵便切手代」として約2000円が必要です。申立前に、裁判所に問い合わせて確認をしましょう。

「個人再生委員」が選任された場合には加算される

個人再生委員が裁判所によって選任される場合には、裁判所に対する費用とは別途で、個人再生委員に対する費用が必要な場合があります。個人再生委員とは裁判所において補助の役目を果たす役割の人のことで、複雑な個人再生の手続きを支援してくれる人のことです。たとえば東京地方裁判所の場合、代理人弁護士がいるケースで約15万円、いないケースで約25万円となっています。

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自己破産を専門家に依頼する場合に必要な費用とは

自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合には、「着手金」と「成功報酬」が発生します。司法書士に依頼する場合には「手続代理報酬」となります。自己破産の場合には、専門家に対する費用以外にも、裁判所に対して支払う費用が必要です。

自己破産を専門家に依頼した場合の相場とは

先ほども紹介したとおり、自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合には着手金と成功報酬が発生します。その相場は着手金も成功報酬も20万～40万円前後です。自己破産手続きに関しては、着手金のみを求める弁護士事務所もあります。着手金しか求めない場合であっても、その総額はおよそ30万～50万円が相場でトータルとしては変わりません。司法書士の手続代理報酬の場合、15万～30万円が相場とされています。ただし司法書士は自己破産の手続きにおいて書類を作ることだけしかできません。金額としては安く感じますが、すべての手続きについて代理することを依頼できないことも注意しましょう。

自己破産手続きの裁判所に対する費用

自己破産手続きも裁判所を介するため、裁判所に対して支払う費用が発生します。必ず支払わなければならないのは「申立て手数料」の1,500円です。「郵便切手代」は各裁判所によって必要な切手枚数や金額が異なるので気をつけましょう。

自己破産の場合の予納金はいくらか

自己破産の場合、先ほどご紹介した申立て手数料と郵便切手代の他に「予納金」という費用を支払わなければなりません。予納金は裁判所に破産手続きを行ってもらうために支払います。自己破産には同時廃止と管財事件の2つの種類があります。予納金の額は、同時廃止（債務者に売れる財産が何もない）の場合と管財事件（債務者に売れる財産がある）の場合とでは異なり、さらに、裁判所によっても金額は違っているのです。ただしある程度の相場はあります。同時廃止の場合は1万円前後です。管財事件の場合は最低額が20万円となっています。

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特定調停を専門家に依頼する場合に必要な費用とは

特定調停を弁護士に依頼する場合には、「着手金」と「成功報酬」が発生します。司法書士に依頼する場合には「手続代理報酬」となります。特定調停の場合には、基本的には自分で裁判所に行って手続きをすることが可能です。その際、裁判所に対して支払う費用が必要となります。

特定調停手続きの裁判所に対する費用とは

特定調停は裁判所を介するため、裁判所に対して支払う費用が発生します。必要となるのは「収入印紙代」として債権者1社につき500円、東京簡易裁判所の場合「郵便切手代」は債権者1社につき420円です。裁判所へはこれら2つの費用のみを支払えばOKです。収入印紙代とは申し立てを行うために必要な費用になります。郵便切手代は債権者や申立人などに書類を送るための費用です。郵便切手代は簡易裁判所によって異なりますので、申立前に問い合わせた方がいいでしょう。

特定調停は基本的に自分で手続きできる

特定調停は手続きが複雑なわけではないので基本的には自分で行います。そのため弁護士や司法書士を依頼する必要はなく、その費用も発生しません。しかし裁判所に行って手続きをする時間がない場合や速やかに手続きを終わらせたいなどの場合には専門家へ依頼をする方がよいと考えられます。その場合、弁護士、司法書士どちらであっても、債権者数次第ではありますが、総額の相場は10万～30万円です。

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債務整理を専門家に依頼したいけどお金がないという場合には

債務整理を専門家に依頼をしたいが費用が原因で債務整理できない場合もあります。その場合、いくつかの方法を利用することで専門家に依頼することが可能です。まず弁護士ではなく司法書士に依頼し書類だけを作ってもらいましょう。そして裁判所などへの手続きは自分で行うという方法も考えられます。

専門家費用を分割や後払いにしてもらう

法律事務所によっては債務整理の専門家費用を分割払いにしてくれるところもあります。依頼される弁護士や司法書士としても借金で悩む人から無理に報酬を取ろうとすることはほとんどありません。支払いがどうしても難しいという場合には後払いに対応してくれる事務所もあります。専門家費用の支払いが困難だという場合には、正直にその旨を専門家に相談し、分割払いや後払いに対応してくれる事務所に依頼するようにしましょう。

「法テラス」の専門家費用を抑えることができる

法テラス（日本司法支援センター）には専門家費用を支払うことが難しい人のための制度があります。法テラスとは、法的なトラブルについて役立つ情報を提供してくれる国の機関です。法テラスの用意している「民事法律扶助制度」は、専門家報酬を立て替えてもらう制度となっています。したがって専門家報酬を支払うお金がなくても、この制度を利用すれば依頼することが可能になるのです。

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さまざまな債務整理の方法

債務整理の方法には返済だけではなく借金額を減らしたり、免除したりしてもらう方法があります。さらに「裁判所を介さない手続き」と「裁判所を介する手続き」があるのです。債務整理の内容によっては専門家に依頼した方が良いケースと自分で行うケースもあります。債務整理することでブラックリストに載ってしまうというデメリットもあります。自分に合ったニーズに応じて「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」のいずれかを選択して債務整理を進めていきましょう。