債務整理をしても大丈夫！？住宅ローンは組めるのかを徹底解説

新しい住宅が欲しい場合、お世話になるのが住宅ローンでしょう。住宅ローンを利用することで多額の費用がかかる住宅を購入することができます。しかし住宅ローンを組むには金融機関の審査が必要になりますので、自分は審査に通ることができるのか心配に思う人もいます。また過去に債務整理を経験した人は自分が審査に通るのか不安に感じてしまうでしょう。ここでは債務整理をした人でも住宅ローンを組むことができるのか、そもそも債務整理とはなんなのかについてご紹介いたします。

借金を減らせる！？債務整理とは

借金が増えすぎると毎月の支払いが厳しくなり生活に影響したり、支払い自体が不能になったりとトラブルが生じます。そのような状態を救済する措置として債務整理があります。債務整理とは借金を減額させたり支払いに猶予を持たせたりすることで借金のある生活からリスタートするための手続きです。債務整理には主に4種類の方法があります。

住宅ローンに関わる！？任意整理とは

1つ目は任意整理です。任意整理とは借金の減額や金利の引き直しするため、お金を貸した側である債権者と話し合います。話し合いの内容は、お金を借りている債務者が生活に支障が出ない範囲で返済金額を減額することです。任意整理は他の債務整理と違い、自分で減額をする借金を選ぶことができます。そのため金利が高いものだけを減額し、住宅ローンはそのまま支払い続けるなどの選択をすることが可能です。任意整理は自己破産や個人再生と違い裁判所を通す必要がなく、財産を手放す心配など少ない負担が軽い債務整理の方法といえます。

特例がある！個人再生とは

2つ目は個人再生です。個人再生は裁判所に債務者が背負っている借金が返済困難であることを認めてもらい、減額をしてもらった債務を原則3年以内に分割返済していく方法です。例えば借金が5,000万円以下の場合、最低返済額が最大10分の1まで減額される可能性があります。個人再生の場合は自己破産と違い、住宅を維持したり資格制限によって就けない職があったりするということもありません。しかし減額の対象の借金は住宅ローンが除かれることや、借金の額などにより減額費用が異なる場合があります。事前に専門家と相談をすることが大切です。

不動産喪失！？自己破産とは

自己破産は端的にいえば自分が持っている財産と借金をすべてなくす債務整理方法です。借金が返済不能で支払いができないことを裁判所に認めてもらう代わりに、自分の住宅や車など価値のある財産を手放さなければいけなくなります。しかし自己破産が成立後は弁護士や司法書士の依頼料以外は支払う義務がなくなるので、借金の心配を根底からなくすことができます。生活面では今後の給料も自由に使うことができますが、自己破産はメリットだけではありません。他の債務整理にもあてはまりますが、当面の間はクレジットカードを作成することやローンを組むことができなくなります。また弁護士など法律関係の仕事や警備員、金融関係の仕事など資格をはく奪されてしまう職業もあるので注意が必要です。

専門家を通さない！？特定調停とは

特定調停は任意整理と同じ内容の債務整理方法であり、債権者と交渉のうえ借金を減額して支払いを見直すという特徴があります。任意整理と特定調停の違いは裁判所が仲介に入り債権者と話し合いを行うことです。弁護士や司法書士のような専門家が仲介ではないため、手続きなどをすべて自分で行う必要があります。債権者からの請求が止まるタイミングが異なるのも任意整理との大きな違いといえるでしょう。裁判所に申し立てた時点では取り立てなどの請求はストップしません。申し立てた裁判所に受理されて債権者に申し立てがあったことを受けた時点で請求が止まりますので時間がかかる傾向といえます。

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審査が必要！住宅ローンを組むのに必要なポイントとは

宅地や住宅を新築・改築するとき、何千万とかかる費用を一気に支払うことは難しいため、多くの人が住宅ローンを組んで購入します。これから住宅や土地の購入を考えている人は、いくつかある住宅ローンの種類を把握して自分に合うものを選択することが大切です。また、住宅ローンを組むためには金融機関の審査が必要になります。住宅ローンと債務整理の関わりにも焦点を置きご解説いたします。

住宅ローンってなに？

住宅ローンとは住宅の購入を目的に限定したローン商品です。金融機関から住宅ローンとして借り入れする場合は、多くのケースで購入する土地と建物を担保に入れることになります。住宅ローンにはいくつか種類があり、大きく分けると公的融資と民間融資に分けられます。自治体や住宅金融支援機構や雇用・能力開発機構などが融資をする公的住宅ローン（公的融資）と銀行などの金融機関が融資する民間住宅ローン（民間融資）が代表的です。公的金融機関や民間金融機関は住宅ローンの返済期間や金利、返済方法などの条件に変化をつけて多くの消費者のニーズに沿った商品を用意しています。また独立行政法人である住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した「フラット35」とよばれる住宅ローンもあります。

審査を通過する！住宅ローンのポイント

住宅ローンを組む際に審査を通過するためには、どのようなポイントが重要になるのでしょうか。確実に重要となるのが、個人信用情報機関の登録情報です。個人信用情報は借り入れにおける返済の遅延や事故情報などが管理されています。貸金業者が審査の際に借り入れ申込者の返済能力や信用情報を参照するため、重要な情報の一部として利用します。住宅ローンの申し込みを受けたときも金融機関は審査の重要となる情報として信用情報をチェックするのです。もちろん信用情報に遅延や債務整理の情報が登録されている場合、審査は通りにくくなってしまいます。審査を通る確率が上がるポイントは過去に返済の遅延や事故登録がなく安定した給与があることです。さらに土地など担保になる不動産などがあると良いケースもあります。また頭金にする資金が潤沢だと借入金自体が少なくなるので有利に審査を進められる可能性が上がります。

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返済中の住宅ローンに影響あり！？債務整理との関係

住宅ローンは一般的に25年、35年といった長期間のローンを組みます。しかし債務整理をすると個人信用情報機関に記録が残ってしまいます。先述したようにローンの審査には信用情報がとても重要です。そのため債務整理をすると返済中の住宅ローンもなくなる代わりに自宅が取られてしまうのではないかと不安に感じる人もいるでしょう。しかし債務整理の選択によっては必ずしも自宅を売却させられるわけではありません。住宅ローンが支払い中の場合に債務整理をする場合は、いくつか気をつけなければいけないポイントがあるのです。

住宅ローンに関係する！？任意整理との関係性

債務整理の中でも任意整理は減額したい債務を選ぶことができます。複数の借金があったとしても住宅ローン以外の債務だけを減額し、住宅ローンを支払い続ければ住宅を手放す心配はありません。他の借金が減額することで住宅ローンの支払いにも余裕ができるので、任意整理をするメリットはとても大きいといえるでしょう。

住宅ローンへの影響は大丈夫！？個人再生との関連性

個人再生は裁判所が仲介者となり、すべての債権者を対象に債務整理が行われます。そのため住宅ローンも債務整理の対象となってしまうと住宅を手放さなければいけないという可能性もあるのです。しかし住宅資金特別条項（住宅ローン条項）という特別措置があり、住宅ローンのみを残すことが可能です。ただ個人再生で住宅資金特別条項が適用されるのはすべての人が対象ではありません。定められた条件にあてはまった人のみが住宅資金特別条項を受けられることを覚えておきましょう。

影響あり！自己破産と住宅ローンの関連性

自己破産も個人再生同様、裁判所に申し立てをして債務整理を行います。裁判所が内容を認めて免責がおりれば借金はなくなります。ただし自己破産の場合は個人再生とは違い、すべての債務や財産が対象となるため、住宅ローンもなくなり住宅は整理され債権者へ分配されることになるのです。そのため住宅を残したい場合には自己破産は向かない債務整理であるといえます。

注意が必要！特定調停と住宅ローンの関連性

特定調停は任意整理と同じく減額をする債務を選ぶことができます。そのため住宅ローンだけを残して債務整理をすることも可能です。交渉次第では住宅を維持することができる可能性があります。しかし特定調停で合意した返済内容を履行できなかった時点で債権者は強制執行を行うことができるのです。住宅ローンは債務整理しなかったとしても、合意した債務の返済を延滞した場合は、強制執行により住宅や預金口座などを差し押さえられてしまう危険性もあります。強制執行がある点においては任意整理よりリスクを伴うことを覚えておく必要があるでしょう。

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債務整理後は組める！？住宅ローンへの影響

債務整理は種類によって住宅ローンに影響を与えることがわかりました。しかしこれから住宅ローンを組む場合に影響はあるのでしょうか。実は債務整理をした後の住宅ローンへの影響は支払い途中と違うのです。債務整理後の住宅ローンとの影響について確認してみましょう。

住宅ローンを組むのは難しい！審査に影響する理由とは

債務整理を行うとブラックリストに登録されますので住宅ローンは組めなくなります。ブラックリストとは実際は存在しませんが、俗に個人信用情報機関へ事故情報が登録されることを「ブラックリストに登録される」と表現されることが多い傾向です。債務整理の中でも個人再生や自己破産の場合は、任意整理に比べ長くローンが組めないでしょう。信用情報機関の情報は金融機関が融資審査に使う重要な情報のひとつです。事故情報があると、返済能力や社会的信用が低いと判断されてしまいローンが組めなくなってしまうのです。

事故情報の有無が重要！個人信用機関の記録と住宅ローン

債務整理を行い事故情報がブラックリストに登録されてしまうと、その先はずっと住宅ローンが組めなくなってしまうのでしょうか。当然、ブラックリストに登録されている間は住宅ローンを組むことはできません。しかし個人信用情報機関の事故情報が消えると、住宅ローンが再度組める可能性があります。個人信用情報機関とは金融機関への借り入れ状況（カードローンやクレジットカードなど）について個人信用情報を収集および管理している機関です。住宅ローンの審査は個人信用情報の内容だけで決まるわけではありません。事故情報が消えた後に住宅ローンの審査が通りやすい環境を整える必要があります。ブラックリストに登録された際、一定の期間が過ぎれば事故情報は削除されることを覚えておきましょう。

事故情報が消えるには期間がある！？

事故情報が消えるとされている期間は任意整理と特定調停の場合は5年間、個人再生や自己破産の場合は10年間とされています。もし債務整理を行って自分の情報がブラックリストに載っているかを確認したい場合は、個人信用情報機関で情報開示を行えば確認することができます。

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債務整理後でも大丈夫！？住宅ローンを組む方法

債務整理後に住宅ローンを組むことを考えている方は、審査が通る確率を上げることに集中したほうが良いでしょう。任意整理の場合は5年以上、個人再生と自己破産の場合は10年以上余裕を見てから住宅ローンの申し込みをしなければ審査へ通る確率が大幅に変動します。もちろん、決められた期間を過ぎたほうが審査に通る可能性は上がるでしょう。審査が落ちるリスクを避けるためにも、借金がない状態で事故情報が削除されてから住宅ローンの申請をするようにしましょう。また、その他にも住宅ローンを組む方法はいくつかあります。その方法についてご紹介しましょう。

家族の名前で住宅ローンを組もう

債務整理中や債務整理後でも住宅ローンを組む方法がまったくないわけではありません。具体的には家族名義で住宅ローンを組むのです。住宅ローンを申し込みする家族が個人信用情報機関に事故情報が載っていたり、収入などの面で条件を満たしていなかったりする場合は審査に通らない可能性もあります。しかし事故情報などがなければ債務整理をした人より住宅ローンの審査に通る確率が高くなります。ただし大きな金額の契約になるので、しっかりと家族と相談のうえ、返済シミュレーションを重ねてから申し込みすることをおすすめします。

貸出金利が高い住宅ローンは審査に通りやすい！？

債務整理後に審査の通りやすい住宅ローンの条件のひとつに、金利が高い住宅ローンに申し込むという方法があります。ブラックリストに登録されている間は住宅ローンの審査に通ることはありません。しかし、ブラックリストから削除された場合は可能性としてはアップします。一般の審査項目が多い金利が低い住宅ローンに比べると、金利が高い住宅ローンのほうが審査に通りやすい傾向です。金融機関としては審査項目を少なくする代わりに金利を高めに設定をしています。そのため個人信用情報機関のブラックリストから削除された後であれば、金利が高い住宅ローンのほうが審査に通る期待が高まるということです。

債務整理をした金融機関は避けよう！

債務整理後に住宅ローンを組むコツとしては債務整理をしていない金融機関に申し込みをするということが重要です。一般的にブラックリストに登録されても一定期間で個人信用情報機関から情報は削除されます。しかし債務整理を行った金融機関では自社において社内ブラックとなっている可能性が高いです。社内ブラックとは個人信用情報機関とは関係なく自社の顧客に対して金融事故があったときに要注意人物として登録されることを総称してそのようによびます。個人信用情報機関のように一定期間で登録が削除されることはありません。社内ブラックに登録されるとその金融機関はもちろん、関連のグループ企業に関しても情報が共有されるため住宅ローンを組めない可能性があります。そのため債務整理を行った金融機関や関連のグループ会社で住宅ローンを申し込むことはおすすめできません。

収入合算やペアローンという選択肢も

住宅ローンを組むための選択肢には、収入合算やペアローンを活用するという選択肢もあります。収入合算は住宅ローンを申し込む人の収入に家族の収入を合算する方法です。主債務者は収入が多いほうになります。例えば夫婦の収入を合算した場合、夫の収入が高ければ夫が主債務者になるのです。このとき妻は連帯債務者か連帯保証人になります。また、妻が転職したてであったり、派遣社員であったりすると妻側の収入は2分の1までしか合算することが認められません。収入を合算することによって借入金額が増やせるという面が期待できます。ペアローンは、例えば親子や夫婦がそれぞれの名義でローンを借り入れする方法です。例えば3,000万円の物件を購入したい場合、夫は2,000万円で35年ローンを組み、妻は1,000万円で15年ローンを組むなど、プランや金額を分けることが可能です。この2つのプランですが、当然借り入れの際は個人信用情報機関の照会が必要になりますので、どちらかがブラックリストに登録されているケースでは審査に通りません。ただしブラックリストから削除された後であれば、家族の協力を得て住宅ローンを組むことも可能です。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

計画的に住宅ローンを組むようにしよう

債務整理を行うと住宅ローンが組めなくなってしまいます。もし債務整理後に住宅ローンを組みたい場合は個人信用情報機関の情報が削除される期間を把握する必要があります。また、住宅ローンの審査が通りやすくなるポイントを見極めることも重要です。債務整理後でもブラックリストから削除された場合は、さまざまな方法を活用することで住宅ローンの利用が期待できます。債務整理と住宅ローンの影響に関する知識を身につけて理想の住宅を手に入れましょう。