クレディセゾンの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「クレディセゾンで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「クレディセゾンから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。クレディセゾンから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでクレディセゾンから過払い金が返還されるのか、クレディセゾンに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、クレディセゾンで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
クレディセゾンで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.クレディセゾンから過払い金請求できる条件とは

クレディセゾンから過払い金請求できる理由と対象となる人

株式会社クレディセゾンへ過払い金請求をする時にまず知っておいて頂きたいのが、この会社は2006年1月にUCカード株式会社と合併をしています。
従って請求先となるのは、「セゾンカード」及び「UCカード」の2社となります。

株式会社クレディセゾンは、既存のセゾンカード及び合併前のUCカードのキャッシングにおいて、24～25％というグレーゾーン金利と呼ばれる金利で貸し付けを行っていました。
その後にセゾンカードは合併後の2007年7月に法定内金利に変更を行いましたので、これより以前に2社からキャッシングをしたことがある場合には、過払い金が発生している可能性があるので、もしそうであれば返還の対象となります。

しかし注意しなければならないのが、セゾンカードやUCカードをショッピングで利用した分については、過払い金が発生しません。
この場合は借入ではなく「立て替え金」というかたちになります。
ショッピングのリボ払い手数料や分割手数料は利息でなく、「手数料」になるので過払い金の対象とはなりません。あくまで対象はキャッシングのみになります。

それからセゾンカードやUCカードでショッピングした分の支払いがまだ残っている場合には、過払い金で相殺されることになります。
もし過払い金の方が多い場合にはその分が手元に返ってきますが、もし少ない場合には信用情報にも影響が出てしまいますので、この点は注意が必要です。

ここでいう信用情報というのはいわゆるブラックリストに載るといったデメリットの方になります。
従って過払い金請求をお考えでしたら、ショッピングの分の支払いが残っていないかまず確認をしてみて下さい。

 

クレディセゾンから過払い金請求ができなくなる可能性

クレディセゾンからの借入経験がある方で、過払い金請求を検討している方については、早めに申し立てすることをお勧めします。
会社自体の財務基盤もしっかりとしているため、倒産などのリスクは少ないといえますが、過払い金請求ができなくなる可能性も決してゼロではありません。

クレディセゾンといえば、東証一部に上場を果たすなどの社会的地位も確立された会社です。
そのため、過払い金請求にも前向きに対応してくれるのが特徴です。
これまでにも多くの事例が報告されており、目立ったトラブルなどは報告されていません。
返還率についても、貸金業者の中でもトップクラスを維持しています。
貸金業法などを遵守している会社といえるのではないでしょうか。

外部環境の変化などにより、突然の倒産や民事再生、会社更生法適用などといった事態も起こりうることを念頭におく必要があります。
もし、このような事態になってしまった場合、本来受け取ることができる過払い金返還額は、大幅に減額されてしまうことがあります。

また、過払い金請求には消滅時効が存在します。
完済日、もしくは最終取引日から10年間の間に、過払い金請求をしなければなりません。
ですから、クレディセゾンへの過払い金請求を検討している方は、速やかに手続きに着手することが大切になります。

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2. クレディセゾンの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

クレディセゾンが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

クレディセゾンは「セゾン」と「UC」の二つのブランドを持つクレジットカード会社です。
業務内容はクレジットサービスだけでなくリース業及び不動産、エンタテイメントなど多岐に渡ります。
会員はグループ全体で3，600万人おり、クレジットサービスにおいては順調に運営されていると言えるでしょう。

また、CMでのプロモーションや、タプレット端末での入会受付など顧客獲得にも十分な経営努力がなされていると言えます。
リボルビング払いの訴求効果により、ショッピングの取扱高は2兆一千億を超え、前期よりも4．2パーセント増加しています。

2016年3月末の決算において、営業利益は2，699億円に達しており、潤沢な資金力を持っており倒産のリスクは少ないと言えるでしょう。
ただ、万が一クレディセゾンが倒産してしまった場合は、過払い金請求ができなくなる可能性があります。
というのも、クレディセゾンが倒産や破産手続きをとってしまうと、会社の財産は破産管財人に管理されるため、クレディセゾンに過払い金請求をしてもほとんどお金は戻ってきません。
破産管財人に管理されるとなると、会社の財産を全ての債権者に平均的に分配されてしまうので、1人頭に返されるお金が少なくなります。
そのため、過払い金が大幅に減額されることになります。

ですから、クレディセゾンが倒産してしまった場合は、必ず債権者届出を提出し、債権を回収する意思があることを表明するようにしましょう。

クレディセゾンの現在の経営状況について

クレディセゾンはカード会員総数と稼働会員数はともに、1000万人を越える巨大な会社です。過払い金請求の対象になるのは、セゾンカードとUCカードの2つです。
過去に法定金利を越える、貸付け業務を行っていたので長期の取引があった場合は、過払い金が発生している可能性があります。

2007年6月以後は適正な法定金利に引き下げているので、2007年6月以前の取引が対象になります。
セゾンキャッシングの特徴は、金利改定後から既存残高にも適正な金利を適用しています。
良心的な対応によって、他業者と比べて過払い金が少なくなる可能性があります。
過払い金請求に対する対応も、良心的かつ誠実的で有名です。

最初は8割程度の和解案が提示されることが多く、専門家の交渉次第では訴訟提起をしなくても満額に近い回収ができるケースもあります。
過払い金の金額、発生の経緯など争点になりうる問題がない場合には、訴訟することなく交渉が纏まります。
カードショッピングの取扱高シェアと年間取扱高はトップクラスで、純利益もしっかりと出ています。
新規開拓人数と新規発行枚数も好調で、過払い金による利息返還損失引当金を差し引いても、経営状況は悪くなく、即座に倒産の可能性はありません。

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3. クレディセゾンの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

クレディセゾンの過払い金の返還率

クレディセゾンは過去に金利27％以上の高金利でキャッシングを行っていたので、過払い金が発生している可能性も高いです。
ただクレディセゾンは過払い金請求への対応が比較的良心的な業者なので、専門家に任意交渉を依頼すれば返還率90％以上も期待できます。

訴訟を起こすことによって過払い利息までを請求することもできますが、クレディセゾンの場合、任意交渉の段階でかなり誠実な対応をしてくれるため、訴訟に至るケースはあまりありません。

クレディセゾンから過払い金請求する際のポイント

シンキに過払い金請求をする際、以下のようなポイントがあります。

過払い金請求に対して良心的

クレディセゾンに過払い金請求をした場合、いくつかのポイントがあります。
クレディセゾンの回収率ですが過払いの請求をした場合、和解交渉では、個人で行うと5割〜8割、弁護士や司法書士などの専門家を入れて話し合いをすると9割〜10割は取り戻すことができます。
訴訟を起こして取り戻す場合は、利息分も取り戻すことができます。
クレディセゾンは和解交渉の段階で良心的な対応をしてくれるので、裁判まで発展するケースは少ないといわれています。

セゾンカードやUCカードのショッピング枠に注意

セゾンカード、UCカードでキャッシングをした場合は、過払い金を請求する権利はありますが、ショッピングに利用した場合過払い金は発生しません。
クレジットとしての利用は、借金ではなく立替金という扱いになり、分割払い、リボ払いにかかる手数料は利息ではなくあくまで手数料という扱いになります。

そのため、過払い金の対象はキャッシングのみとなります。
セゾンカード・UCカードでクレジット利用をして支払いが残っていて、過払い金を請求した場合、返還された金額とクレジット支払いの残りの金額が相殺されます。
相殺されて過払い金が残っていた場合は、その残高が手元に戻りますが、その逆でクレジット利用金額が過払い金より上回った場合、ブラックリストに載る可能性があるので注意が必要です。

 

過払い金請求の消滅期限は10年です

クレディセゾンに過払い金を請求する際には期限があります。
過払い金を請求する消滅時効は、キャッシング利用した金額を全て完済した日、または最終取引10年となっています。

そのため、請求してもすでに完済してから10年以上経過している場合は、過払い金請求をすることはできません。
全て返済したのがいつだったか具体的に覚えてない場合は、クレディセゾンから「取引履歴」を取得して完済日を特定させることができます。

 

クレディセゾンカードは使用できなくなり、借入ができなくなる

クレディセゾン利用者がキャッシングの過払い金請求をすると、手持ちのセゾンカードは過払い金が戻ってきた次第に、利用停止となり今後クレディセゾンは利用できなくなります。

ただし、セゾン以外のクレジットカード・消費者金融会社のカードは利用することはできます。
そのため、セゾンカード以外でのキャッシングやカードを使ったショッピング、車や住宅などの各種ローンは利用することができます。
もちろん、他のカードなら利用やローンを組むこともできます。

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4.知らないと損するクレディセゾンの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

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5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

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6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

クレディセゾンから取引履歴を開示請求する窓口

クレディセゾンからの過払い金請求を検討されている方は、過去の取引全体の開示請求をすることが必要になります。
クレディセゾンについては、会社としての規模も大きく、株式上場もしているなど、社会的信用度も高いことで知られますので、開示請求についてもスムーズに応じてくれます。

開示請求の窓口については、クレディセゾンに電話か郵送、またはセゾンカウンターに直接向かうことで取り寄せることができます。
ただし、取引履歴を開示するためには、開示請求書が必要になります。
ですので、まずは電話で問い合わせて方法を確認しましょう。
開示請求書はホームページ上からダウンロードすることができます。

また、開示するためには本人確認ができる書類も必要になりますので、開示請求書と合わせて準備しましょう。

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7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でクレディセゾンから過払い金請求する方法と注意点

自分でクレディセゾンから過払い金請求をする場合は、以下のような流れになります。

①クレディセゾンへ取引履歴の開示請求をする

過払い金請求をする場合には、過去の取引履歴がないと交渉ができません。
クレディセゾンから取引履歴を入手する場合には、取引履歴開示請求書を送るか、窓口に直接行くかのどちらかです。
電話だけでは開示してもらえませんので、注意してください。

②引き直し計算をする

取引履歴を入手したら、それをもとに利息をいくら払いすぎているか引き直し計算をします。
基本的には、計算ツールやソフトを使って行います。

ただ、取引履歴によっては、計算自体が難しいこともあるので間違えないように注意してください。
無料で計算をしてくれる事務所もあるので、相談してみるの一つの手です。

③クレディセゾンへ過払い金請求を行う

引き直し計算の結果、過払い金があることが判明したなら、クレディセゾンに書面で過払い金請求書を送付します。送付先は、東京都豊島区東池袋3－1－1サンシャイン60です。
過払い金請求書の内容は、取引の期間や引き直し計算の結果、過払い金御額、返金時期などをまとめて記入します。場合によったら、訴訟を起こす旨も書き入れます。

④和解交渉

次は、電話などを使っての和解交渉となります。
クレディセゾンの場合は、比較的誠実な対応をしてくれることで有名です。
初めに提示してくるのは、過払い金御7～8割くらいの数字です。
これで満足できるのなら、合意に至ります。

⑤訴訟の提起

和解交渉で納得いく結果が得られなければ、裁判所に訴えることになります。
その際次のような書類を準備します。
訴状、証拠一覧、取引履歴、引き直し計算書、登記簿謄本などです。
裁判になれば、満額の回収ができる上、過払い金に対する利息5％が上乗することもできます。

 

⑥裁判中の和解交渉

裁判沙汰になることをどの貸金業者も嫌がります。
そのため、裁判の判決を待たずに、和解交渉に応じてくれることが多くなっています。

クレディセゾンの場合は、裁判よりも和解交渉で解決できる可能性が高く、かなり請求者に有利な数字を出してくれます。
それで満足いけば、素直に和解に応じましょう。

⑦過払い金の返還

和解したり、裁判の判決が出たりした場合には、過払い金が戻ってきます。
クレディセゾンの場合は、そのスピードも他社と比べても決して遅くはありません。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、クレディセゾンと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

クレディセゾンとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

クレディセゾンは、みずほフィナンシャルグループが主要な株主となっており、みずほ銀行との資金提携もあるので経営面では安泰といえます。
過払い金請求に対しても、比較的良心的に対応してくれます。
最初は7～8割程度の金額での和解を提示することが一般的ですが、交渉次第で訴訟しなくとも満額に近い過払い金を返却してくれるケースも多いです。

しかしながら、過払い金を計算する際に、取引を一連のものとするか、個別のとするかという点で争いになるケースもあります。
取引に分断があり個別取引であるとすると、過払い金の発生時から時効が進むことになります。

このため10年以上前に発生した過払い金は、時効を迎え消滅しているという主張です。
クレディセゾンは旧ユーシーカードでの取引について時効を主張する場合があります。
過去にユーシーカード株式会社を吸収合併しており、旧ユーシーカードで発生した過払い金は時効を迎え消滅していると主張してきます。
裁判の際には、主張が通らないことが多いですが、クレディセゾン側の主張が認められ、返却される過払い金が少なくなってしまうようなケースもあります。
争点となる事項がある場合は、専門家の方にしっかりと相談にのってもらう方が良いでしょう。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

10.クレディセゾンに過払い金請求をした人の体験談

クレディセゾンから過払い金請求した方の体験談①

私は現在アパレルショップに勤務しています。
20代の頃からファッションに憧れを持っていました。
季節が変わるごとに洋服を購入しているうちに理想が高くなってしまい、自分をもっと良く見せようと思い、軽い気持ちでクレディセゾンからお金を借りて洋服を購入していました。
何度も洋服を購入したり、高価な洋服を購入しているうちに170万円まで借金が膨らんでしまい途方に暮れました。それから10年間頑張って働いても、給料が安くなかなか返済できずに悩んでいました。

たまたま過払い金請求を勧めるような内容のテレビCMやラジオを耳にする機会があったので、もしかしたらと思い弁護士の方に相談をしました。
相談していると払う必要のないお金まで支払っていた事がわかりました。
結果的に60万円の過払いがあった事が発覚し、依頼して取り戻してもらいました。

取り戻したお金で、無事に借金を完済する事ができたので本当に良かったと思っています。
私の体験談のように悩んでいる方がいれば、早急に過払い金請求をした方が良いと思います。

クレディセゾンから過払い金請求した方の体験談②

10年ほど前にギャンブルにはまってしまい、当時使用していたセゾンカードでキャッシングを行っていました。
限度額は、30万円でしたので、上限いっぱいまで借りて、ギャンブルに全て使いこみました。
借金は何とか生活費を切り詰める事で、完済する事が出来ました。

それから、ギャンブルをしないようしていたところ、過払い金請求の体験談を、たまたま見る機会がありました。
そこで、セゾンカードから過払い金請求をしている人がいる事を知り、もしやと思い弁護士事務所に相談してみる事にしました。

弁護士に相談してみた結果、自分にも過払い金が発生していることがわかりました。
返還率に関しては、6割から8割とされていましたが、訴訟を起こしての請求でしたので、満額請求することが可能でした。

無事に15万円の過払い金を取り戻してもらい、内20％が弁護士の取り分となりましたが、それでも十分満足出来る額だったので、依頼して良かったです。

クレディセゾンから過払い金請求した方の体験談③

30代の会社員です。
私は、過去にセゾンカードでお金を借りました。
お金を借りた理由は株で一時的にお金が必要だったからです。

その借金は、すでに10年前に完済しているのですが、テレビコマーシャルで過払い金についてやっていたので、もしかしたら、自分にも関係あるかもと思い、ネットで過払い金について調べてみたのです。

すると、10年前に完済した私のお金も、過払い金請求ができるということが分かったのです。
テンションが上がってきた私は、嬉々として弁護士事務所に電話をしてみました。
過払い金の請求に強い弁護士事務所を選び、弁護士さんに直接会って話をすると、50万円ぐらいの過払い金を請求ができるということでした。

任意和解をすると、過払い金の利息まで回収することができないということでしたが、私はそれでもいいと思いお願いをしました。
もし、少しでも心あたる方がいれば、是非弁護士に相談をしてみましょう。

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11.クレディセゾンの会社概要

クレディセゾン（正式名称：株式会社クレディセゾン）は、クレジットカード業界の中でも長い歴史を持つ老舗の大手企業です。
月賦百貨店を経営していた緑屋が旧セゾングループに入った後に縮小、業態の転換により現在の形態に至っています。

現在はみずほ銀行との資金提携を行っている上、他社との提携によるカード発行などの業務もしているため安定した経営をしており、倒産リスクも低いためか、過払い金請求に対する対応も誠実で柔軟な対応がなされる傾向があります。
個人での請求でも5～8割程度の和解案提示がなされることもあり、司法書士や弁護士による請求であれば9割程度の回収が可能なケースもありますので、過払い金請求と、その回収について比較的懸念の少ない貸金業者であると言えるでしょう。
訴訟により5％程度の過払い利息を取ることが出来るケースもありますが、基本的に任意交渉の時点でもしっかりとした対応をする傾向があるため、訴訟などに発展することは少ない企業であると言えます。

セゾンカードやUCカードが対象となり、24～27％の高い利息でのキャッシングを過去に行っていたため、特に平成19年以前に取引歴のある方は、過払い金の有無を確認する必要性は十分に考えられます。
また、取引期間が長ければ過払い金が発生している可能性が非常に高いため、長く取引している方はより過払い金の確認をする価値があると言えるでしょう。

会社概要

会社名	株式会社クレディセゾン
会社設立	1951年5月1日
本社所在地	〒170－6073 東京都豊島区東池袋3－1－1 サンシャイン60・52F
電話番号	03－3988－2111（大代表）
代表取締役社長	林野 宏
資本金	759億29百万円
発行株式総数	300，000千株
発行済株式数	185，444千株
株主数	12，049名
決算期	3月31日
上場証券取引所	東京（市場第一部）
営業内容	クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連他
従業員数	2，163名