SBIカードの過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

「SBIカードで借金をしていたが、自分にも過払い金が発生しているのだろうか？」
「SBIカードから過払い金請求をしようと思うけど、どれくらいの期間でいくら返ってくるの？」
上記のように思いの方はいらっしゃいませんか？

過払い金請求とは、払いすぎた利息を賃金業者に返してもらう手続きのことです。SBIカードから借金をしていた人は、過払い金請求を行うことができます。
ただ、どれくらいでSBIカードから過払い金が返還されるのか、SBIカードに過払い金請求をしたらどのようなデメリットがあるのか、気になることはたくさんあると思います。

そこでこの記事では、過払い金請求の経験者の視点から、SBIカードで過払い金請求をする際に必要な情報をまとめました。もちろん、過払い金請求についての予備知識はいりません。読むことで過払い金についてわかるように解説してありますので、過払い金を知らなくてもそのまま一読してみてください。
SBIカードで過払い金請求をしようか迷っている方の参考になれれば幸いです。

1.SBIカードから過払い金請求できる条件とは

SBIカードから過払い金請求できる理由と対象となる人

SBIカード株式会社は、住信SBIネット銀行会社の子会社で、2011年に設立された会社です。
SBIカード株式会社は比較的新しく設立された会社であり、金利見直し後に設立された会社です。
そのため、現在メインで扱っているSBIレギュラーカードを使ったキャッシングで過払い金が発生している可能性は低いです。

しかし、2010年にSBIカード株式会社はSBIイコール・クレジットと合併しています。
SBIイコール・クレジットは、2004年にSBIホールディングスが設立した会社で、設立以来個人向けローンにも注力しており、売上を伸ばしてきました。
SBIイコール・クレジットでも、他社と同様にいわゆるグレーゾーン金利を適用していました。

そのため、クレジット業務を引き継いでいるSBIカード株式会社に対して、SBIイコール・クレジットと取り引きのあった方は過払い金請求が可能な場合があります。
SBIイコール・クレジットの設立は2004年のため、2004年から2007年に取り引きのあった方が対象となります。2007年以降は、金利の見直しをしており、利息制限法の上限である18パーセント以内での貸付を遵守しています。
このようなことから、SBIイコール・クレジットからの借り入れがある方で、2007年以前の契約に該当する方には、過払い金請求の対象になるケースがあります。

注意しなければいけない点としては、過払い金請求の可能性があるのは、あくまでも、グレーゾーン金利での貸付の分になる点です。
クレジットカード会社の場合には、キャッシングとショッピングの両方がありますので、キャッシングの方だけが対象になります。
キャッシングとショッピングの両方を利用している場合には、万一、キャッシングの利用分で引き直し計算の結果、過払い金が発生しているケースでもショッピングの利用分と相殺した時に残高が残れば、過払い金は発生しません。

過払い金請求をする際には、既に完済している場合もできますが、完済してから10年が経過することで、時効が成立してしまいますので気をつけましょう。
既に完済しており、過去に取引経験がある方の中には、当時の資料などをすべて処分してしまった方もいるでしょう。

そのような場合は、取引履歴を取り寄せることで確認することができます。
利息制限法や貸金業法などに全くなじみがない方や交渉に不安がある方は、弁護士や司法書士に一任することがオススメです。

 

SBIカードから過払い金請求ができなくなる可能性

SBIカードとの取引経験がある方で、過払い金請求を検討している方は早めに着手することをお勧めします。
SBIカードについては、ネット上での活動を手広く手掛けるなどしており、財務基盤は極めてしっかりとしていますが、決してできなくなる可能性がゼロというわけではありませんので注意が必要です。

系列会社との兼ね合いや急激な環境悪化などを理由に、倒産や民事再生手続き、会社更生法適用などに見舞われるリスクがあることも念頭におく必要があります。
状況によっては、過払い金請求にも影響が出ることになります。
返還請求額の満額からは、かけ離れた金額にとどまることになってしまうと認識しておいた方が良いでしょう。
過払い金請求の原資を確保することが難しくなるからです。
基本的には比例配分というかたちになります。

SBIカードに対して、過払い金返還請求をする予定の方は一刻も早くすべきといえるでしょう。
ある程度の知識を持っている方については、自ら取引履歴を取り寄せるなどして手続きをすることもできます。

また、弁護士や司法書士などの専門家に一任することも可能です。

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2. SBIカードの過払い金請求には消滅時効の期限があります

過払い金請求の消滅時効とは

過払い金請求はいつでもできるものではありません。
過払い金も法律上は、普通の債権と同様に時効があます。
時効期限は10年間です。そのため10年間経過すると消滅時効となり、過払い金の請求する権利が無くなってしまいます。

多くの過払い金請求対象者は、賃金業者が金利見直しを行った2007年以前に借入していた方になります。単純に計算すると、2017年には過払い金が時効を迎えてしまいます。また、時効を止める方法は、過払い金請求の手続きを行うことになりますので、時効が迫っている方は手続きを急ぐ必要があります。

消滅時効に関わる取引の一連と分断

過払い金の請求の時効は10年間ですが、消滅時効の起算点は完済時からとなります。
ですから、2007年以前に借入して現在も返済中の方は、当分時効は無いので請求する時間があることになります。反対に2004年に完済していている場合は、すでに10年間経ってしまっているので、基本的には消滅時効となり過払い金請求を行うことができません。

しかし、2004年の完済後に、また2007年に借入をした場合は、過払い金請求を行うことができるかもしれません。難しい話になりますが、2004年の借入と2007年の取引は、同じ契約のもとに行った一連した取引であると見なすことができれば、消滅時効の起算点は2007年の完済時からになるので、過払い金請求ができるということができます。これを取引の一連と言います。

ただし、もちろん賃金業者は分断した取引であって、一連の取引ではないとして主張を認めようとはしません。
この争点に関しては、専門家である弁護士や司法書士でさえ判断が難しいもので、裁判してみないと最終的なことはわからないものです。ですから、取引の一連を争点に訴訟を起こす場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

倒産する恐れがなくても過払い金請求の対応がかわる

 

SBIカードが倒産すると過払い金が取り戻せなくなる

SBIカードが倒産してしまった場合でも過払い金請求は可能ですが、1日でも早く過払い金請求をすることが大事です。
その理由は、会社が破産手続きをとってしまうと会社の財産は、破産管財人に管理されるため、いくら会社に申請や問い合わせをしてもほとんどお金は戻ってきません。
破産管財人に管理されるとなると会社の財産を全ての債権者に平均的に分配されてしまうので、1人頭に返されるお金が少なくなります。
本来、過払い金全額を受け取れるのが、数パーセントしか請求できなくなってしまうので非常にもったいないです。

また、会社が倒産して過払い金を請求するときに、ある程度の期間をおいてしまうと受け取ることができません。
会社が破産をしたときに一定期間は過払い金を受け取る期間を設けますが、その期間を過ぎてしまうと一切過払い金が戻ってきません。
なので、過払い金をしっかりと受けとるには、会社が破産する前に請求をすることが大事です。

過払い金は借金を完済した方でも受け取ることができるので、一度過払い金の有無をチェックしてみることをオススメします。

SBIカードの現在の経営状況について

SBIカード株式会社は、住信SBIネット銀行会社の子会社です。
新興の会社であり、現在メインで扱っているSBIレギュラーカードは2006年から募集が開始されたカードのため、こちらのカードを使ったキャッシングで過払い金が発生している可能性は低いでしょう。

しかし、2010年にSBIカード株式会社はSBIイコール・クレジットと合併し、クレジット業務を引き継いでいるため、SBIイコール・クレジットと取り引きのあった方には過払い金請求が可能な場合があります。
SBIイコール・クレジットも設立は2004年のため、2004年から2007年に取り引きのあった方が対象となります。
返済時期によっても対象から外れる場合があるので、確認が必要です。

SBIカード株式会社は新しい会社ということもあり、過払い金返還請求のあおりをほとんど受けなかった会社といえます。
また、ネットバンクの子会社ということもあり、他社にはないサービスを行っているなど、勢いのある会社で経営状況は良好です。
大元となっているSBIホールディングスも資金力のある会社であるため、当面倒産などの心配はないでしょう。
対象者が限定されるため事例は少ないですが、過払い金請求への対応は悪くない会社です。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

3. SBIカードの過払い金請求でお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

SBIカードの過払い金の返還率

SBIカードの業務を担当していた、株式会社プライムは現在SBIイコールクレジット株式会社（以下SBI）になっており、プライム時の過払い金請求はSBIへ請求することになります。

株式会社プライムは過払い金の返還責務を引き継いでないと主張していますが、基本的には責務は消滅していません。
法定で定められた以上のものは返還請求で取り戻すことができますが、うまくやらないと返還率が3～4割の場合もあります。

SBIカードから過払い金請求する際のポイント

SBIカードに過払い金請求をする際、以下のようなポイントがあります。

SBIカードは複数のSBIグループを吸収しています

SBIカードに対して過払い金請求を行う際には、ポイントとしてSBIグループの他のクレジットカードに影響がないか確認してから行う必要があります。

過払い金が存在する過去のSBIカードは、SBIイコール・クレジットとプライムの分が大半を占めています。
吸収合併を繰り返しているので、全取引履歴を請求する際に漏れが無いようにする必要があり、過払い金請求を行う際にも一度に全てを行わないと新規貸付停止から期間が経過しているので、時効との兼ね合いを慎重に見極める必要が出ています。

SBIカードグループは保証債務業務に注力しています

過払い金の返還請求を行う際には、他の借入が無いか、ローン中の債務にSBIグループが関わっていないか確認する必要があります。
住信SBIネット銀行の傘下に入っていることから、銀行カードローンの保証会社としてSBIグループが関わっていると、過払い金返還請求を行った際に利用している銀行カードローンから保証会社が下りてしまい、新規貸付を受けられないケースが出てくるので要注意です。

過払い金に対する時効との兼ね合いで、過払い金返還請求を急がなければならない場合には、他の債務を借り換えするなど調整しておくと良いでしょう。

 

住信SBIネット銀行に口座がある場合は念のため空にしておきましょう

SBIカードに対する過払い金請求を行った場合、グループ内に債務がある場合には、全て相殺対象となる可能性があります。
このため、SBIカードが属するグループ会社との取引を一切出来なくなっても構わないように、住信SBIネット銀行の口座も解約または残高をゼロにしておこくとが望ましいです。

保証債務を事業の中心としてるSBIカードでは、思わぬ所で関係性がある可能性があるので、現在毎月支払いをしている先も含めて整理してから実際の過払い金請求を行うと安全に手続き出来ます。

 

SBIカードが引き継いだSBIイコール・クレジットとプライムについて分断の主張に注意

過払い金請求を行った際には、SBIカード側から提示された和解案の金額が異様に低いことがあります。
7割程度の和解案が提示されるハズと考えていたにも関わらず、実際には3割前後というケースでは、SBIカード側が過去に完済した履歴があることを理由として、債務の分断を主張している場合が考えられます。

過払い金請求では一連計算を主張することが出来るので、過払い金返還請求訴訟を提起して一連計算を主張し、過払い金を全額回収することが望ましいです。

 

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

4.知らないと損するSBIカードの過払い金の請求のデメリットと得するメリット

過払い金請求のデメリット・メリットは完済しているのか、返済中なのかで変わります。
また、手続きを行う際に、専門家に依頼して交渉するのと自分で交渉するのでは、どのようなデメリット・メリットがあるのでしょうか。

完済している場合のデメリット・メリット

デメリット

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため、1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。したがってさほど心配するデメリットではありません。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
完済していれば弁護士や司法書士費用などの経費を抜いた額が手元に残ります。

ブラックリスト（信用情報）に記載されない

完済されている場合、過払い金請求をしてもブラックリストに記載されることはありません。
そのため、住宅ローン審査などには基本的に影響はありません。

返済中の場合のデメリット・メリット

デメリット

ブラックリストに記載される可能性がある

返済中に過払い金請求を行い、完済できればブラックリストに記載されることはありませんが、過払い金を充てても借入が残ってしまう場合はブラックリストに記載される可能性があります。
というのも、完済できない場合は過払い金ではなく任意整理として扱われてしまうので、信用情報機関に事故として記載されてしまいブラックリストに登録されてしまいます。

過払い金請求をした賃金業者からは借入ができなくなる

賃金業者にとって過払い金請求は嬉しいことではありません。そのため1度過払い金請求を行った賃金業者からは、新たな借入ができなくなります。ただ、捉え方によっては強制的に借金ができなくなることなので、デメリットでありながらメリットに感じること方もいるかと思います。

メリット

払い過ぎた利息が返ってくる

過払い金請求の最大のメリットは、何と言っても払い過ぎた利息が返ってくることです。
返済中の場合は、取り戻した過払い金を返済に充てることで完済できる可能性があります。

毎月の返済の負担が減り、早く完済できるようになる

過払い金を返済に充てて完済ができなくても、元金を減らすことはできるので、その分毎月の負担が軽くなり早く返済できるようになります。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

5.過払い金請求にかかる費用の相場

過払い金請求にかかる費用は、専門家に依頼する場合と個人でやる場合に分かれます。
また、訴訟を起こして裁判をする場合には別途費用がかかります。

専門家に依頼した場合にかかる過払い金請求の費用・報酬

①着手金

着手金とは専門家（弁護士や司法書士）に正式に依頼する際にかかる初期費用のことです。事務所によって呼び方は異なることがあります。
着手金の相場としては、1社につき2〜3万円が多いようです。最近は、着手金を無料で依頼を引き受けてくれる事務所が多いようです。

②成功報酬（解決報酬金）

成功報酬とは、過払い金を取り戻せた際にかかる費用のことです。相場は1社につき2万円となっています。
成功報酬ですので、過払い金を取り戻せた時のみに支払う義務が発生します。事務所によっては成功報酬を定めていないところもあるようですので、契約時に確認してみてください。

③過払い報酬

過払い報酬とは、事務所によって呼び方が様々あるのですが、取り戻せた過払い金のうちから数十％のマージンが発生するものです。そのため割合報酬とも呼ばれています。相場は取り戻した過払い金返還額の20％程度です。
訴訟を起こして裁判で解決した場合は、さらに5％程度上乗せされ、25％のマージンが発生することが多いです。前述した成功報酬と似ていることから混同されやすく、実際に成功報酬＝過払い報酬となっている事務所もありますので、こちらも契約時に内容を確認することが大切になります。

④実費・その他

基本的には上記の3つの費用以外はかかりませんが、打ち合わせをしに事務所に行く交通費などは自己負担になります。
また、事務所によっては通信費といった不明瞭な料金を請求してくるところもあるので、契約時にどのような費用がかかるのか、またはかかる際はどのような費用なのか確認するようにしてください。

専門家に支払う費用は安ければいいわけではない

自分で過払い金請求をする場合にかかる費用

過払い金請求を自分で行う場合は、基本的に費用はかかりません。
ただし、取引履歴を店舗指定して取りに行く際にかかる交通費、賃金業者との和解交渉時の電話代もしくは書面の場合は郵便代、引き直し計算をするためのソフトの購入費用（無料ソフトも多くある）など、場合によってはかかることがあります。

過払い金の訴訟（裁判）を起こす場合にかかる費用

訴訟を起こす場合は、別途裁判費用がかかります。
訴訟を起こす際にかかる費用は以下の通りです。

①印紙代

印紙代とは、訴訟を起こして裁判を行うために必要な、訴状を提出する際にかかる費用のことです。
印紙代は訴額といって、請求する金額に応じて変動します。

【訴額と印紙代の早見表】

訴額が１００万以下の場合

訴額が10万円の場合	印紙代は1000円
訴額が20万円の場合	印紙代は2000円
訴額が30万円の場合	印紙代は3000円
訴額が40万円の場合	印紙代は4000円
訴額が50万円の場合	印紙代は5000円
訴額が60万円の場合	印紙代は6000円
訴額が70万円の場合	印紙代は7000円
訴額が80万円の場合	印紙代は8000円
訴額が90万円の場合	印紙代は9000円
訴額が100万円の場合	印紙代は10000円

訴額が100円以上、500万円以下の場合

訴額が120万円の場合	印紙代は11000円
訴額が140万円の場合	印紙代は2000円
訴額が160万円の場合	印紙代は3000円
訴額が180万円の場合	印紙代は4000円
訴額が200万円の場合	印紙代は5000円
訴額が220万円の場合	印紙代は6000円
訴額が240万円の場合	印紙代は7000円
訴額が260万円の場合	印紙代は8000円
訴額が280万円の場合	印紙代は9000円
訴額が300万円の場合	印紙代は10000円
訴額が320万円の場合	印紙代は1000円
訴額が340万円の場合	印紙代は2000円
訴額が360万円の場合	印紙代は3000円
訴額が380万円の場合	印紙代は4000円
訴額が400万円の場合	印紙代は5000円
訴額が420万円の場合	印紙代は6000円
訴額が440万円の場合	印紙代は7000円
訴額が460万円の場合	印紙代は8000円
訴額が480万円の場合	印紙代は9000円
訴額が500万円の場合	印紙代は10000円

②郵便費用

訴訟を起こすためには、訴状と金利計算書、取引履歴書などの、必要書類を3通ずつ提出する必要があります。
その内2通は裁判所と相手方の賃金業者に郵送する必要があります。勝訴すれば費用を請求することができますが、一旦費用は原告が負担する必要があります。郵送費用は管轄の裁判所によって金額が少し異なります。

【例】

• 東京地方裁判所　通常訴訟第一審は・・・6400円
• 横浜地方裁判所　通常訴訟は・・・6000円
• 札幌簡易裁判所は・・・5758円

③代表者事項証明書

代表者事項証明書とは、会社の代表取締役が正しく商業登記簿に登記されているか、証明するための書類です。
法人を相手方（企業）に訴訟を起こす際は、代表者事項証明書の提出が必要になります。代表者事項証明書の取得は、誰でも申込書を記入することで、最寄りの法務局から行うことができます。取得時には手数料として、600円の収入印紙を貼る必要があります。

訴訟はした場合としない場合の金額の違い

訴訟を起こせば和解時より、多くの払い金を取り戻すことができるかもしれません。しかし、訴訟をしたために手元に残る金額が少なくなってしまうこともあります。
そのため、一概に訴訟をした方が得であるとは言えません。訴訟を起こして裁判を行う場合は、次のような費用が発生します。

• 訴訟報酬（成功報酬に＋5％上乗せされる。事務所によって異なる。）
• 収入印紙代（訴額により変動する）
• 郵便費用（6000円前後。管轄の裁判によって異なる。）
• 代表者事項証明書の取得時の手数料（600円）
• 裁判所までの交通費などの費用

訴訟を起こすかどうかは、これらの費用を控除しても取り戻せる金額が和解時より多い場合は、裁判を行う意味があると言えます。ですから、訴訟を起こすがどうかは、ここを専門家としっかり見極めてください。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

6.専門家に依頼した場合の過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求の手続き方法と流れ

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

Step1　電話やメールでご相談【無料】

過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

Step2　面談・出張相談【無料】】

過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

Step3　契約書の取り交わし

面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求

契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

Step5　過払い金の計算【引き直し計算】

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉

賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

Step7　過払い金返還請求訴訟

過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

Step8　過払い金の返還【返金】

裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

自分で過払い金返還請求をする場合の手続き方法

自分で過払い金請求を行う場合、基本的には上記のStep3以降に記載されていることを個人で行えば大丈夫です。その際、引き直し計算を間違えてしまい、過払い金額が少なることがよくあるので、注意するようにしてください。

SBIカードから取引履歴を開示請求する窓口

開示請求はSBIカードに直接問い合わせることで行うことができます。

過払い金請求のため開示請求をした際、開示されるまでの期間は貸金業者によって異なりますが、すぐに支店で交付すれば7日～10日程度ですが、中には1か月以上かかる貸金業者もあります。

請求期間はもちろんですが、開示に伴う手数料についても考える必要があります。
SBIカードの場合、開示請求には手数料がかかります。
開示情報の種類毎に手数料が864円ずつかかる上、請求する期間が月をまたぐ場合2か月分の手数料がかかるため注意が必要です。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

7.過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するべきか、自分で行うべきか

弁護士と司法書士に依頼するデメリット・デメリット

デメリット

費用がかかる

専門家に依頼するデメリットは、依頼する費用が別途かかることです。事務所によって異なる一部異なりますが、概要としては「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用がかかります。
支払いは「着手金」以外は、取り戻した過払い金から引かれます。
そのため、取り戻せる過払い金が少額の場合は、自分の所から持ち出さなければいけなくなる可能性があります。

メリット

すべての手続きを代行してくれる

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する一番のメリットは、すべての手続きを代行してくれることです。
取引履歴の開示要求、過払い金があるかどうかの引き直し計算、賃金業者へ過払い金返還請求の通知や交渉、訴訟など、過払い金を取り戻すためには簡単にあげるだけでもこれだけの手続きが必要になります。しかも、法律に関係することが多いので資料を作成するなど、複雑なものが多いです。
このように素人では難しい手続きを全て任せることができるメリットはやはり大きいものです。

家族にバレずに手続きを行える

弁護士や司法書士に依頼する場合は、家族にバレずに過払い金請求を行うことができます。
専門家が介入する場合は、賃金業者に受任通知（介入通知）を送ります。受任通知が送られたら、交渉や連絡は専門家を介さなければいけないと、法律で定められているので、家にいきなり連絡が行くことはありません。
輸送物でバレないようにするための方法としても、事情を話せば専門家が事務所で受け取ってくれますし、郵便局留にすることもできるので、ほぼ問題なく内緒で行えます。
また、家族同様よくある質問として、職場に知られたくないという方がいますが、基本的には職場には通知はいきませんので安心してください。

返済や取立てを止めることができる

弁護士や司法書士に依頼した場合のみですが、賃金業者に「受任通知（介入通知）」を送ることで返済や取立てをストップさせることができます。そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

過払い金請求は弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

自分で過払い金請求をするデメリット・メリット

過払い金請求は専門家に依頼せずとも、自分で行うこともできます。では、その場合どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

デメリット

手続きに多くの時間がかかる

法律上過払い金請求は素人で行うことができるものですが、いくつもの手続きが必要で、賃金業者に取引履歴を取り寄せたり、書類を作成したり、訴訟する場合は出廷する必要があったりと、とても時間と労力がかかるものです。
また、自分で取引履歴を取り寄せようとすると、個人だからと後回しにされて届くまでに時間がかかったりすることもあります。
このように自分でやる場合は、越えなければいけない障害がいくつもあります。

取り戻せる過払い金額が減る可能性がある

自分で過払い金請求を行うデメリットとして大きいのが、取り戻せる過払い金額が減る可能性があるということです。
多くの場合、過払い金請求は専門家である弁護士や司法書士が行うので、それに対応する賃金業者の担当も法律に長けているプロになります。
そのため、個人で行う時は慣れていないことが伝わってしまい、本来なら取り戻せるはずの金額より少ない金額で和解交渉してきたり、債務を互いになしにする「ゼロ和解」を提案してきたりする可能性があります。
もし、これを理解していても、個人であるとわかったら向こうは強気で交渉してきますので、交渉が大変になるので覚悟が必要になります。

家族にバレてしまう

自分で過払い金請求を行う場合は、取引履歴などの賃金業者とのやりとり、裁判所からの通知等、自宅に届いてしまうので、家族にバレてしまう可能性があります。郵便物は郵便局留にするなど、工夫をする必要が出てきます。

 

返済中の場合は、返済や取立てを止めることができない。

過払い金請求時に返済や取立てを止めるには、受任通知を賃金業者に送る必要があります。
しかし、これは介入通知と呼ばれているものでもあり、連絡や交渉に専門家が入る際に送るものです。ですから、個人で行う場合は送ることができません。そのため、返済や取立てを止めることができず、交渉をしている間にも返済を続けなければいけなくなります。

メリット

弁護士や司法書士に依頼する費用がかからない

過払い金請求を自分で行うメリットは、専門家に依頼する費用がかからないことです。
専門家に依頼する場合は、通常「着手金」、「成功報酬」、「過払い報酬」の3つの費用が発生します。自分で全ての手続きを行えば、これらの費用を抑えることができるので、より多くの過払い金を受け取ることができる可能性があります。

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8.自分でSBIカードから過払い金請求する方法と注意点

自分でSBIカードから過払い金請求をする際は、以下のような流れになります。

①SBIカードへ取引履歴の開示請求をする

SBIカードから過払い金請求を行う際には、注意点として当時の取引履歴を確認するために全取引履歴開示請求を行う必要があります。
吸収合併を繰り返して住信SBIネット銀行傘下に入っているので、どのカードに対して過払い金が発生しているか確認しなければなりません。

過払い金が発生している可能性が高いものとして、SBIイコール・クレジットとプライムからの借入があった場合には、グレーゾーン金利が適用されていたので、最後の支払いから10年以内ならば過払い金請求が出来ます。
SBIカードのインフォメーションデスク経由で取引履歴開示請求に必要な手続きを確認すると良いでしょう。

②引き直し計算をする

取引履歴は2週間から1ヶ月程度で郵送されてくるので、金利引き直し計算を行うソフトに取引履歴を順次入力して行くと、自動的に過払い金の有無と具体的な過払い金額が出てきます。

念のために何度か見直して、取引履歴が長いほど確認しておく必要があります。
金利引き直し計算結果が誤っていると、過払い金請求出来る金額が少なくなってしまう可能性があるからです。

③SBIカードへ過払い金請求を行う

過払い金額が具体的に確定したら、過払い金返還請求書を作成して、SBIカードへ内容証明郵便で送付します。

受け取った日付から計算して2週間以内にSBIカードの過払い金担当窓口からの連絡が来るはずです。
2週間経過しても連絡が無ければ、一度SBIカードへ連絡して和解交渉を行う意思が無いのか確認すると良いでしょう。

④和解交渉

過払い金返還請求書を送付してから、内容を確認次第SBIカードの過払い金担当窓口から和解交渉の連絡が入ることが一般的です。

住信SBIネット銀行の傘下に入っているので、資金力的には問題無いはずですが、個人で請求を行うと和解案として提示される金額が7割程度ならば良いですが、中には3割というケースもあるので契約の分断を疑うと良いでしょう。
納得できる和解案が提示されば和解を行うことも出来ます。

⑤訴訟の提起

年数が経過している取引履歴や、一度完済した履歴が含まれている場合には、契約の分断を主張してくる可能性があります。

和解案の提示額が極端に低い場合や5割を下回る場合には、分断の主張をSBIカードがしている可能性が高いので、過払い金返還請求訴訟を提起して一連計算を主張して行くことになります。
一連計算の主張をしっかりと出来れば、満額回答が出ることも多いです。

 

⑥裁判中の和解交渉

過払い金返還請求訴訟で満額回答を得るための方法は、判決を得ることです。
しかし、実際には第1回口頭弁論前にある程度の金額まで和解案を引き上げて、口頭弁論を回避する可能性があります。
SBIカード側にとっても、訴訟に必要な弁護士費用が嵩むことを避けたいので、余程金額が大きな過払い金でなければ、判決まで持ち込まれることは避けたいと考えるでしょう。

判決を得れば満額返還を受けられるものの、早く過払い金を回収したい場合には、和解交渉により妥結点を探すことも重要です。

⑦過払い金の返還

過払い金返還請求訴訟で和解書が締結されるか、判決が確定すると実際に過払い金が指定口座に振り込まれることになります。
判決に持ち込んだ場合には、過払い金に対する経過利息が振込日までかかるので、早期に過払い金が返還される可能性が高まります。

事前にSBIカード側の社内処理の都合からいつ頃に過払い金が返還されるか連絡が入ることになっているので、振込日を事前に確認しておくことが望ましいです。

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9.訴訟で争う場合のポイント

和解交渉では納得のいかない場合や、より多く金額を取り戻したい時は、訴訟を起こすことができます。
では、訴訟をするメリット・デメリットはどんなことがあるのでしょうか。また、SBIカードと訴訟で争う場合はどのようなポイントがあるのか見ていきます。

訴訟をするデメリット・デメリット

デメリット

余計に時間がかかる

訴訟を起こして判決が下されるまで、数ヶ月かかることもあるので、解決して過払い金が返還されるまで、かなりの時間がかかってしまいます。

訴訟費用が発生する

訴訟を起こすためには、訴額としての印紙代や郵便費用など、裁判費用が別途かかります。勝訴すれば裁判費用を相手方に請求することができますが、訴訟を起こすことで専門家の過払い報酬が上がって（一般的に25％が多い）しまうので、注意が必要です。

訴訟をしない事務所もある

専門家に依頼する場合でも、訴訟するには手間と時間がかかるものです。そのため、事務所によっては訴訟をしないところや、金額でするかしない決めるところなどがあります  

メリット

より多くの過払い金を取り戻せる

訴訟を起こし判決まで持っていけば、全額の過払い金＋過払い金に対する利息（5％）で、過払い金を取り戻すことができます。
また、賃金業者としては、判決まで持って行きたくないので、途中で和解交渉を提案してきます。
その際、訴訟を起こす前に比べて有利な条件で提案してくることが多いので、より多くの過払い金を取り戻すことができる可能性があります。

SBIカードとの過払い金請求の訴訟で争われるポイント

SBIカード株式会社は、住信SBIネット銀行を親会社に持つクレジットカード会社で、比較的新しい会社になります。
SBIカード株式会社は過去にイコールクレジット株式会社と合併しているほか、2006年12月には株式会社プライムより債権譲渡を受けており、株式会社プライムはその後決算決了、消滅しています。
株式会社プライムと長期に渡って取引を行っていた人には、過払い金が発生している可能性が高くなっていますが、この株式会社プライムへの過払いの返還を株式会社プライムから債権譲渡を受けたSBIカード株式会社に請求することができるかどうかという点が度々訴訟の際の争点となっています。

株式会社プライムがすでに消滅している以上、その会社から債権譲渡を受けた会社に過払い金請求を行うといった考えはおかしなものではないように思えますが、実際には過去にSBI側の主張を認める判例が出ており、過払い金請求は現在、難しい状態にあります。

上記のような状況にある場合、全額やそれに近い金額を返還してもらうことは難しいですが、このような債権譲渡の問題は法律家の中でも意見が分かれる争点ですので、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

10.SBIカードに過払い金請求をした人の体験談

SBIカードから過払い金請求した方の体験談①

ギャンブルにはまってしまい、当時使用していたSBIカードでキャッシングを行っていました。
限度額は、30万円でしたので、上限いっぱいまで借りて、それでもギャンブルで全て溶かしてしまったので、返済する当てもなく困っていたのです。

そこで出会ったのが、過払い金請求でした。
体験談等をみてみると、SBIカードでも請求の実績があったということもあって、少し気になっていました。
当時は、支払いが遅れたということもあって、過払い金が発生している可能性があったので、弁護士にまず相談してみるところから始めたのです。

弁護士に相談してみた結果、過払い金が発生していることがわかりました。
返還率に関しては、6割から8割とされていましたが、任意での請求ではなく、訴訟を起こしての請求になったので、満額請求することが可能だったのです。
15万円の返還が成功し、内20％が弁護士の取り分となりましたが、それでも十分満足出来る額だったので、良かったです。

SBIカードから過払い金請求した方の体験談②

20代の会社員です。私のSBIカードでの過払い金請求の体験談についてお話しします。
私は、過去にSBIカードでお金を借りました。お金を借りた理由は株で一時的にお金が必要だったからです。
私は、都合良く借りることができるSBIカードを使っていました。

すでに10年前には完済しているのですが、テレビコマーシャルで過払い金についてやっていたので、もしかしたら、自分にも関係あるかもと思い、ネットで過払い金について調べてみたのです。

すると、ギリギリ10年前に完済した私のお金も過払い金請求ができるということが分かったのです。

テンションが上がってきた私は、嬉々として弁護士事務所に電話をしてみました。
過払い金の請求に強い弁護士事務所を選んだのです。
弁護士さんに直接会って話をすると、50万円ぐらいの過払い金を請求ができるということでした。

SBIカードから過払い金請求した方の体験談③

友達が過払い金請求をしたら借金がなくなったと話してくれたのを聞いて、彼女が依頼をした司法書士事務所に行き相談をしました。
司法書士の先生は真剣に話を聞いてくれたので、ほっとしました。
これまで誰にも言えずに一人で悩んでいたのですが、勇気を出して打ち明けて本当に良かったと思いました。

それからはとんとん拍子に事が進み、こんなにたくさんと思うほどのお金が返ってきたのでとてもうれしかったです。
もしも依頼をせずにいたらこのお金が私のもとに戻ってくることはなかったのだと思うと、プロにお願いをすることがどれほど重要なのかよくわかりました。
長年にわたってSBIカードに返済をしていたのですが、今はこのお金を貯金に回しています。

これが私の過払い金請求体験談です。
毎月の利息の返済に追われていたあの頃には、もう2度と戻りたくありません。
過払い金が発生しているかどうかもわからない状態で相談に行ったのですが、手続きをして正解でした。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

11.SBIカードの会社概要

SBIカード株式会社の株主はネット銀行の中でも大手である住信SBIネット銀行株式会社です。
株主である住信SBIネット銀行株式会社は、SBIホールディングスと三井住友信託銀行（住友信託銀行）が共同で設立したインターネット専業の銀行です。
このことから、経営状態も安定しているため倒産のリスクはかなり低いといえます。

また親会社は、SBIホールディングス株式会社です。
2006年にSBIホールディングス株式会社の子会社であり消費者・事業者向けにローン事業を展開しているSBIイコール・クレジット株式会社（現SBIカード株式会社）及び債権管理・回収事業を手がけているSBI債権回収サービス株式会社は、消費者金融業を廃業した株式会社プライムが保有する債権を、過払い金返還請求のリスク等を勘案して薄価のおよそ61％で譲り受けました。

その為、SBIイコール・クレジット株式会社の総融資残高・稼働顧客数は二倍近くとなり、事業地盤が飛躍的に拡大したため経営状態は、以前よりも向上していると見られます。

消費者金融業界において利息の条件の法律改定や貸金業者に対する規制の強化で、撤退する業者も増えてきている一方で、インターネットを活用したビシネスモデルを展開しています。
優位なコスト構造を維持しているため今後の経営状態も安定すると見られます。

会社概要

会社名	SBIカード株式会社
設立	2011年11月22日
株主	住信SBIネット銀行株式会社 （住信SBIネット銀行株式会社の株主：三井住友信託銀行株式会社50％SBIホールディングス50％）
事業内容	クレジットカード関連事業等
登録番号	貸金業者登録番号東京都知事（2）第31441号 日本貸金業協会会員第005738号 前払式支払手段第三者
発行者登録番号	関東財務局局長第00658号
所在地	〒106－6018東京都港区六本木1－6－1泉ガーデンタワー18階
代表取締役執行役員社長	弘川剛