どのくらいかかる？過払い金請求における期間

過去のキャッシングで過払い金が発生している場合、過払い金請求をする権利があります。しかし、過払い金請求はいくつかの手順を踏んで行うので手間のかかる作業であり、過払い金が自分の元に返還されるまでにはそれなりの期間を要することになります。
また、それぞれの貸金業者により対応も違い、業者との和解交渉が決裂した場合は裁判にまで発展することもあり、ますます期間を要します。
過払い金請求をして過払い金が返還されるまでにどれくらいの期間を費やすことになるか、詳しく説明します。

自分で行うのと専門家に頼むのでは期間が異なる？過払い金請求にかかる期間

過払い金請求は自分自身で行うことも可能ですが、金融に関する法律が関係することなのでその道の専門家である弁護士や司法書士に代理をしてもらうこともあり、それにより請求にかかる時間に違いが出ます。
そして貸金業者の経営状態、裁判にまで発展する場合など、さらに時間がかかる場合もあります。
それぞれの期間の違いについて説明します。

自分でやったらどれくらい？過払い請求にかかる期間

自分で過払い金請求を行う場合は、請求をするための必要書類の準備から手順まですべて自分自身で行わなくてはいけないため、手間がかかります。
また、和解交渉の際に希望返済額に合意できなかった場合は、訟訴を起こすことになります。その場合は法律にある程度詳しくなる必要性があり、自分一人で請求するため、裁判に行くときは平日の場合は仕事を休むことになることから、私生活の時間を消費します。このようなことから、自分一人で過払い請求を行う期間は、和解交渉の場合4ヶ月～7ヶ月ほどの期間を費やすことになります。

専門家におまかせ！弁護士事務所などに依頼をした場合の期間

過払い金請求を行う際に、専門家である弁護士や司法書士に代理してもらうという方法があります。法律に関するプロである専門家の元には、過払い金発生が発覚してから弁護士などに請求依頼の代行、相談をする方々が増えています。
自身の代わりに必要書類の準備から貸金業者との交渉までスムーズに行ってくれるので、自分で請求を行うより請求にかかる期間は短くなり、返還される過払い金もより高額の金額を返還できることが期待できます。
そのため裁判をしない場合、3ヶ月から半年ほどで解決することが多いです。

より過払い金を返還するために裁判に発展！かかる期間は？

貸金業者との過払い金返還の交渉をして和解案に合意しなかった場合、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。和解交渉でお互いに合意すれば、かかる期間は短くなりますが、裁判にまで発展するとより手間と時間を費やすことになります。しかし、それだけ期間を費やすことによって、より多くの過払い金が返還されることになるので、高額の過払い金の返還を希望する方は訟訴を起こすことがおすすめです。

訟訴は、自分で行う場合と弁護士や司法書士などの専門家に代理してもらう場合とでは、かかる期間が違います。自分一人で行うと法律にも詳しくなければいけないため、私生活の時間を裁判に奪われることになります。専門家にお願いをすればその道のプロがスムーズに行うことができますし、過払い金の返還額を上げることも可能です。
裁判を起こした場合のかかる期間は、自分一人で行った場合は8ヶ月～1年、専門家にお願いをした場合は半年～1年ほどの期間を目安にしておきましょう。

支払いを先延ばしにする思惑！賃金業者の経営状態により期間は違う

過払い金の発生が明るみになってから、各貸金業者は過払い金請求の対応に追われることになりました。その中で、大手銀行がバックについていない貸金業者は、過払い金返還を繰り返したため経営が傾き、なかには破産手続きをした貸金業者も現れ、過払い金の返還によって各業者は大打撃を受けています。貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求をすることができなくなります。

経営が比較的安定している貸金業者は過払い金請求にもスムーズに対応してくれますが、経営が思わしくない貸金業者は、貴重な経営資金を過払い金返還に消費されないようになんとか返還を先延ばし、あるいは少ない返還額で和解を求めてきます。よってそのような貸金業者との過払い金請求の交渉は長期化することになります。

経営が安定している貸金業との交渉でかかる期間は、和解交渉の場合は3ヶ月～4ヶ月、訟訴をした場合は半年ほどです。それに対し、経営が思わしくなく過払い金請求の対応が遅い貸金業者は、和解交渉をした場合は半年～7ヶ月、訟訴をした場合は1年もの期間を費やすケースも少なくありません。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

どんな対応？大手賃金業者の過払い金返還期間の目安は？

実際に貸金業者に過払い金請求を行うと、どれくらいの期間で過払い金の返還を行ってくれるのでしょうか。大手貸金業者3社の対応について紹介します。
アコムは三菱東京UFJ銀行の子会社なので、経営は安定しており過払い金請求にはスムーズに対応してくれます。

交渉をしてから過払い金が返還されるまでの期間は2ヶ月ほどで、過払い金の80%ほどの金額が返還されます。80%以上を返還してもらいたい場合は裁判になりますが、その場合の期間は4ヶ月～半年ほどでほぼ全額の過払い金が返還されます。

プロミスは、三井住友銀行系列の貸金業者なので、経営は安定しており過払い金請求には迅速に対応します。和解交渉で合意し過払い金が返還されるまでの期間は3ヶ月ほどで、過払い金の80～90%ほどの金額が返還されます。裁判を行う場合は過払い金が返還されるまで4ヶ月～半年ほどの期間がかかり、過払い金のほぼ全額が返還されます。

アイフルは大手銀行がバックについていないため経営状態は不透明で、和解交渉の場合は過払い金返還まで2ヶ月～6ヶ月という対応ですが、その分返還される金額は希望額の10パーセントほどになり、弁護士など専門家を通しての和解交渉でも10％～50％ほどの返還金額となっています。裁判に持ち込んだ場合、過払い金返還の希望額のほぼ満額が返還されますが、返還までにかかる期間は半年から1年もの期間を費やすことになります。

なお、裁判で全額返還されるというのは、取引履歴の中に法律上の争点がない場合や、争点があっても勝訴見込みである場合とお考えください。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

どうやって請求するの？過払い金の請求方法とそれぞれにかかる期間

過払い金請求は、必要書類の準備、交渉などさまざまな段階を経て行う作業です。そのため何が必要で何を行うかを把握しておかなければいけません。自分で行うのではなく弁護士などの専門家を通した場合の、過払い金請求におけるそれぞれの行程の説明、そしてそれらにかかる期間について紹介します。

これがないと請求できない！「取引履歴」とは

過払い金請求をするにはまず取引履歴を入手しなければいけません。取引履歴とは過去にキャッシング利用をした際の年月日、キャッシング金額、返済金額、それにかかった利息など過去のキャッシングと返済の履歴が表記された記録です。取引履歴は過去に利用した貸金業者に連絡をすれば履歴を開示してもらえます。かかる期間は弁護士に依頼をすれば2週間～2ヶ月ほどが目安になります。

過払い金の数字を出すための大事な計算！「引き直し計算」とは

取引履歴が開示されたら、その記録を元に引き直し計算をします。引き直し計算とは過去の過払い金の具体的な金額を出すための計算です。
計算方法は、過去のキャッシングによる利息を含めた返済額から、今現在の金利で計算された返済額を引くというやり方です。その計算によって出た数字が過払い金となります。

過去の返済の回数によってかかる利息も異なり計算方法は難しくなりますが、弁護士などの専門家に任せておけば、専用の計算ソフトなどを使用して正確に計算を行うので安心です。取引履歴さえわかればすぐに専門家の手により計算されるので、取引期間にもよりますが、ほんの数十分で計算は完了することもあります。

内容証明郵便で送ろう！過払い請求の手続き

具体的な過払い金がわかったら貸金業者へ実際に過払い金の請求を行います。その際は「過払い金返済請求書」を送らなくてはいけません。ご自分の氏名、住所、振込先の口座番号を記載して「過去の取引履歴を元に計算をするとこれだけでの過払い金があるので返還を希望する」といった内容の文書を添えた請求書を作成し、請求先へ郵送をします。請求書には特に決まった形式はないですが、専門家に頼むと専門家が作成した用紙に必要事項を記入して作成されます。

過払い金返還請求書は、内容証明郵便で送る必要があります。貸金業者の中には請求書が届いていないと嘘をつく業者もいます。内容証明郵便は普通の郵便よりも費用がかかりますが、このような内容の郵便物を郵送したという証明としてこの郵便方法で送ることが重要なことです。
請求書の作成、内容証明郵便での郵送という一連の手順は、専門家が数日でやってくれます。

電話で実際に交渉！賃金業者との和解交渉

過払い金返還請求書を請求先である貸金業者が受け取ったことが確認できたら、実際に電話での交渉となります。
交渉時に貸金業者は少しでも返還金額を減らすために、過払い金より少ない金額の返還を希望する和解交渉を求めてきます。ここですぐに和解案を了解せずに、少しでも金額を返還してもらえるように交渉することが大切ですが、専門家に依頼すればこの点は問題ないでしょう。

過払い金全額を取り戻すために！訟訴による過払い金請求

電話での和解交渉が決裂した場合は、過払い金請求訟訴を行います。訟訴を行い、裁判所に主張が認められた場合満額の過払い金が返還されることになりますが、その分だけ期間もかかることになります。訟訴は法律に関する知識もある程度知る必要があり、裁判が長引けばそれだけ時間も取られ、私生活に支障をきたすことになるので、法律のプロである専門家にお願いをすることが無難な策です。

しかし、専門家に依頼をすればそれだけ費用がかかるので、裁判にかかる手間と時間、それにより返還される過払い金を比べて、訟訴をするかどうかを決めることが重要です。
一般的には、訴訟を提起してから半年～1年間ほどの期間がかかります。訟訴提起後に貸金業者側が早期和解を求め1ヶ月～2ヶ月後に和解成立をするケースもあります。

和解から返還までどれくらいの期間がかかる？

過払い金請求により具体的な返還金額が決定されるのは、先述した通り電話による和解交渉と訟訴による2つのパターンがあります。
時間をかけずに早い期間で過払い金を回収したい場合は和解交渉、時間がかかってもいいから少しでも多くの金額を回収したい場合は訟訴になります。

和解交渉の場合、交渉での和解から過払い金が返還されるまでの期間は、2ヶ月～3ヶ月ほど。訟訴をした場合、和解成立から過払い金が返還されるまでに期間は、8ヶ月～1年以上もの期間がかかることもあります。

状況に合わせた手続きを提案　相談者に寄り添う司法書士法人

どれくらいの期間がかかる？自分での過払い金請求

弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼する場合、費用がかかります。しかし、過払い金請求を自分一人で行えば費用がかかることはありません。

しかし、自分一人で請求を行う場合、相当な手間と時間がかかります。取引履歴の開示、引き直し計算による過払い金の詳細、請求先へ送る過払い金返還請求書の作成と郵送といった一連の手続き、その後の貸金業者との和解交渉、和解交渉が決裂した場合の訟訴も自分で手配して実行しなければいけません。よって、プロである専門家を通さずに請求を行うと、ある程度の専門的な知識も頭に入れておかなくてはいけないので、専門家より相当な時間がかかります。

専門家を通さずに請求をした場合、最初の取引履歴の開示から始めて、いろいろな手順を経て過払い金が返還されるまでに、1年から1年半の期間がかかることも少なくありません。

過払い金請求は消費者金融が恐れるNo1の杉山事務所に無料相談

過払い金返還にかかる期間は決して短くはない！

過払い金請求をするためにはいろいろな書類を準備し、いろいろな手順を踏まなければいけないので面倒な作業であり、かなりの時間を費やすことになります。
過払い金が返還される期間を少しでも短くしたい場合は、過払い金に関するデメリットやメリットなどの知識を少しでも頭に入れて、請求に関する一連の流れを把握しておくことが大切です。しかし、できるだけ効率よく返還してもらうには、弁護士や司法書士の事務所に出向いて過払い金について相談をして専門家のアドバイス、サポートを受けることが大切です。