過払い金請求を失敗しないための方法と返還までの期間と手続きの流れ

過払い金請求は早くても約2ヶ月、長い場合では１年以上かかる

専門家（弁護士や司法書士）に依頼するか、自分でやるかで変わる

過払い金とは、カード会社や消費者金融などの貸金業者に対して利用者が支払い過ぎた利息のことです。

専門家である弁護士や司法書士は、過払い金請求に関するプロです。
知識や交渉力を兼ね備え、過払い金請求に関する一つの案件を比較的短期間で終わらせる事が出来ます。
しかし、専門家に依頼するためには費用が発生するため、少しでも多くの金額を手にしたいと思う場合、自分でその手続きをしようと考える人もいる事でしょう。

ただ、知識がないまま自分で手続きをしようとする場合、専門的な事を調べるために膨大な時間と労力が必要になったり、相手業者に足元を見られ金額を値切られてしまったり、当初予定していた金額を取り戻せない可能性も考慮しましょう。
専門家ではない相手に対して、なかなか支払いをしようとしなかったり、交渉自体を引き延ばしたりする業者も存在します。
そのため自分で過払い金請求をする場合は、専門家に依頼した時より長い期間かかることがあります。

戻ってくる期間は賃金業者の経営状況でも変わる

過払い金請求をする上で期間を左右する要因の一つとして、業者の経営状態があげられます。
お金を貸しているからといって、多額の資金を保有しているとは限らないのです。
比較的規模の大きな業者で資金面での余裕がある場合、支払う為の余力がありますから、早期に対応してもらえる可能性が高いでしょう。
しかし、資金に余裕のない小さな業者の場合、支払う事で経営に影響がある場合もあります。

その為、何とか支払いを免れようとしたり、少しでも金額を引き下げようとしたりすることもあります。
様々な理由をつけて交渉をだらだらと引き延ばし、なかなか状況が進展しないケースも存在するのです。
中には過払い金請求訴訟を起こさないと返還に応じないという業者もいますから、そのような場合にはさらに余分の時間や労力が必要となります。

「和解」するか、「裁判」をするかでも流れと期間は変わる

過払い金を取り戻すためには、和解又は裁判という二つの方法があります。
双方が話し合い、合意事項を決める事が出来れば、裁判という余分な時間を費やす事無く過払い金の回収が可能です。
しかし、互いに合意できない場合には、裁判での解決が必要となるでしょう。

和解では最短で数カ月という期間で解決できる場合もあるのに対し、裁判の場合、法的な手続きとなるので、結果が出て支払われるまで半年以上時間がかかる事もあります。

しかし回収率の面から見ると、和解では短期間で解決できる反面、過払い金元本のおよそ60～80％の回収率ですが、裁判では長期化する傾向があるものの、過払い金元本満額に5％の利息を上乗せして回収できる場合もあります。

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専門家に依頼する過払い金請求の手続き方法

過払い金請求を行う手続き方法は、概ね以下のような流れになっています。
紹介する流れは専門家（弁護士や司法書士）に依頼した場合を想定したものです。

・Step1　電話やメールでご相談【無料】
過払い金が発生しているかどうか、まずは問い合わせて調べてもらいます。

・Step2　面談・出張相談【無料】
過払い金が発生していることがわかったら、詳しい状況を聞いてもらうために面談や出張相談を依頼します。
この際、借金した理由などプライベートな部分を話す必要はありません。
困っていることや不安に思っていることなどを気軽に質問してください。

・Step3　契約書の取り交わし
面談や出張相談後、正式に依頼をする場合はここで初めて契約を取り交わします。
その際、「過払い金請求委任契約書」というような書類を渡されるので、費用や報酬などを確認してください。

・Step4　貸金業者へ受任通知の発送・取引履歴の開示請求
契約完了後、ここからは基本的に専門家が代行して行ってくれます。
まずは賃金業者に受任通知を内容証明便で送り、取引履歴の開示請求を行います。

・Step5　過払い金の計算【引き直し計算】
取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」を行い、過払い金がいくらなのか明確にします。
過払い金が確定したら、依頼者の承諾を得てから賃金業者に過払い金返還請求書を送ります。

・Step6　貸金業者へ過払い金返還請求・交渉
賃金業者に過払い金返還請求書を送ったら、電話や書面にて和解交渉に入ります。
金額や返還期日等は業者によって様々で異なります。

・Step7　過払い金返還請求訴訟
過払い金の返還に応じない場合や、提案された和解交渉では納得いかない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。
訴訟を起こすと取り戻すまでに時間がかかることになりますが、基本的には専門家が代理で行ってくれるので出廷する必要はありません。

・Step8　過払い金の返還【返金】
裁判で勝訴したり、和解交渉でまとまったりすれば、過払い金が返還されます。
返還期日は業者によって異なりますが、多くの場合は勝訴や和解成立から2〜4ヶ月後に返還されます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

専門家に依頼するデメリット

過払い金請求をする上で、自分で行う他に、弁護士や司法書士の専門家に依頼する方法があります。
専門家に依頼すると、自分で行う手間や時間がかかりません。
また、家族に借金の事を知られたくない場合には、専門家に依頼すると手続きに関するやり取りは専門家を通すので、家族に知られる可能性が低くなります。
決着が早い事も魅力的です。

しかし、専門家に依頼する事には唯一のデメリットがあります。
それは、費用がかかることです。
相談料や着手料、基本報酬、そして成功した場合には成功報酬がかかります。
現在予算に不安があり、また自分で過払い金請求を行う事に不安がある方は、一度専門家に無料相談などで相談してみる事がおすすめです。

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専門家に依頼するメリット

面倒な難しい手続きを全て代行して行ってくれる

過払い金請求は法律が関わってくるものであり、書類の作成のことや計算の仕方、交渉事などとてもわずらわしいことが多いです。
しかしこれが専門家であれば、書類作成や計算は得意ですし、交渉事もお手の物です。
過払い金の報道やCMにより世間に広く知れ渡っているおかげで、請求や訴訟も増えているので、専門家が入るだけで相手の業者はすぐに和解に応じることが多いです。わずらわしいことをすべて専門家に任せることができ時間を有意義に使えることが大きなメリットです。

返済や取立てを止めることができる。

過払い金請求を専門家に依頼すると、金融業者との交渉だけでなく、取引履歴の開示請求、過払い金の計算など、面倒なことはすべてやってくれます。

また、現在も返済中の人なら、弁護士や司法書士に依頼をすることで取立てをストップさせることができるのもメリットになります。
そのため、交渉中に返済の精神的な不安から解放されます。

早期解決することができる。

家族にバレずに過払い金請求することができる。

過払い金請求を専門家に依頼するメリットの一つに、周りの人に知られずに済むという点があります。
プロに依頼をすれば、本人がやらなければならないことはほぼないので、煩雑な書類を準備する必要も無く普段通りの生活を続けられます。

家族がいる場合、知られたくない旨を事前に伝えておけば、更に安心で連絡をする時には携帯電話にする、時間を指定するといったこともできます。
金融業者からの書類も依頼をした専門家のもとに届くので、何ら問題はありません。専門家ならば、スピーディーに家族にバレずに借金の悩みを解決することができます。

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自分で過払い金請求をするやり方

過払い金請求は専門家に依頼する方法の他に、自分で行うことも可能です。
自分で過払い金請求をすることで、報酬を支払う必要が無くなる訳ですから、取り戻した過払い金は全額自分の手元に残すことが出来ます。

過払い金請求を自分でする場合、まずは業者から取引履歴を取り寄せる事から始まります。
取引履歴の開示請求を行い、その資料をもとに引き直し計算を行います。
利息制限法に定められている上限の金利で引き直し計算を行う事で、自分にどの位の過払い金があるのかを知る事が出来ます。

過払い金額が出たら、業者に対し内容証明郵便で過払い金返還請求書を送付しましょう。
その後、電話や書面で業者を交渉する事になります。
互いに納得できる金額で和解する場合もあれば、納得できない場合や業者が返還に応じない場合などは、裁判で過払い金返還請求を行います。

裁判では必要な資料を揃えるための時間が必要になりますし、費用も発生します。
時には出廷しなければならい事もあります。
和解で決着するより余分な時間と費用がかかりますから、慎重に検討する必要があります。
多くの場合、和解や裁判で勝訴したおおよそ2～4か月後、過払い金が返還されるようです。

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自分でやるメリットとは？

過払い金請求を自分でやるメリットは、やはり多くの費用が掛からないということが大きいと言えます。
弁護士や司法書士などの専門家に過払い金請求の交渉と手続きを依頼した場合、着手金や成功報酬などを支払う必要がありますが、自分で直接貸金業者に請求をする場合にはその費用が不要になるのです。

ただし、自分で過払い金を請求する場合は、自分にどれほどの過払い金があるのかなどの計算を行ったり、貸金業者が請求額について減額を提示してきた場合にその交渉を自ら行う必要があります。
これらのことに自分が対応できる場合はよいのですが、それらの実行に自信がない場合や対応する時間が取れない場合は、たとえ費用が掛かっても専門家に依頼する方がメリットは大きくなる場合もあります。

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自分で過払い金請求を行うデメリット

とにかく時間と手間がかかる

弁護士や司法書士といった専門家に過払い金請求の交渉や手続きを依頼せず、自分で行うことにはいくつかのデメリットがあります。
まずその1つとして考えられるのが、交渉や手続き、書類の作成などに不慣れなためにかなりの時間と手間が掛かるということです。

たとえば過払い金請求においては、いくらの過払い金が生じているのかを計算した上で請求を行う必要がありますし、貸金業者との返還交渉が上手くいかなければ裁判に持ち込む必要も出てきます。
そうなれば必要とされる書類を揃えたり、何度も裁判所に出廷したりと多くの時間が必要になり、仕事や生活の時間を削っていかなければならないのです。

また、貸金業者によっては専門家でない一般の人が自分で過払い金請求の手続きを行うことがわかると、取引履歴の開示請求を後回しにしたり、きちんとした対応をしない場合があります。
そして開示請求により過払い金があることがわかっても、全額の支払いではなく一部を減額したり、支払い時期を遅らせてほしいなどの要求をしてくるということもあるのです。

このように自分で過払い金請求をすることにはかなりの負担が生じます。
専門家に依頼する場合の費用こそかかりませんが、デメリットも大きいので、難しいと考えるならば一度専門家に相談してみるとよいでしょう。

家族に借金していたことがバレてしまう可能性がある

過払い金請求をすると言う事は借金がある事を意味する為、家族にバレるのを嫌がる人がいます。
しかし、自分で過払い金請求をするデメリットの一つが、家族に知られる事です。

なぜなら、裁判所や取引金融業者からの連絡は固定電話もしくは、自宅住所に郵送が決まりなので家族が目にする機会は多くあります。
家族に知られたくないからこの時間帯に郵送、電話してほしいと裁判所や取引金融業者に頼んだとしても、相手に考慮する義務は無いです。
よって、相手のタイミングで複数回の郵便物、電話が来る為、不審に感じる家族は多くいます。

一方、弁護士や司法書士等専門家を間に入れると自宅に連絡が来なくなる為、家族にバレるデメリットはぐっと低くなります。

交渉が難しい

過払い金請求を自分でする場合、デメリットの1つが貸金業者との交渉が難しいという点です。

過払い金請求を行っても、最初から過払い金を全額返してくれる業者は稀です。
そこで貸金業者との交渉がどうしても必要になります。
貸金業者側の担当者は経験を積んでいます。
請求を行ったのが弁護士や司法書士といった専門家ではなく一般の人間だと知ると、強気の交渉を行ってくることがあります。
わざと対応を遅らせたり、足元を見られて少ない和解金額を提示されたりすることもあります。
こういったことを跳ね除けて交渉を行うには、経験と専門知識がどうしても必要になるのです。

返済中の場合は返済や督促を止められない

自分で過払い金請求をすることは、金銭面で節約できるだけでなく、経験や知識を高めることが出来るなどのメリットがあります。
しかし、自分で過払い請求をすることは、想像以上に手間と時間が必要となる場合があるなど、様々なデメリットもあります。

その一つとして、自分で過払い金請求を行う際、貸金業者からの取り立て（督促）は止められないことが挙げられます。
過払い金請求の手続きは時間を要するため、その間は取り立てがあること念頭に置くことが重要です。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、貸金業者からの取り立てを止めてもらうことができます。
また、借金を返済中に過払い金請求をすると、条件によってはブラックリストにのってしまう可能性もあるため注意が必要です。

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過払い金請求で必要な書類一覧

取引履歴

過払い金請求をする場合は、貸金業者に取引履歴を請求しなければなりません。

取引履歴とは、貸付が行われた年月日、貸付の額、返済の年月日、返済額など過去の取引内容をすべて記した書類です。
これがあれば、借主が領収書や借用書を取っていなくても、引き直し計算を行って、過払い金の額を算出することができます。

貸金業者は取引履歴を開示しなければいけないことになっていますが、すぐには応じない業者もあります。
いつまでも開示しない場合は、行政処分の申し立てや慰謝料請求ができます。

引き直し計算書

過払い金請求をするためには、過払い金がどれくらい発生しているか利息引き直し計算をした、引き直し計算書が必要になります。
引き直し計算とは、利息制限法に基づいた金利で借金を計算し直し、過払い金が発生しているか確認することができる計算方法です。

引き直し計算を行うためには、取引履歴さえあれば、利用明細や領収書がなくても大丈夫です。
また、インターネット上に引き直し計算をするための無料ツールがあり、手軽に利用することができます。

訴状

過払い金請求をした後、金融業者から提示される和解案に納得がいかず、話し合いでも決着がつかなかった場合に必要となるのが訴状です。

訴状は裁判所に過払い金返還請求訴訟をするにあたって、提出しなければならない書類の一つになります。
裁判所用と被告用で二通必要になり、そのうち裁判所に提出する正本には収入印紙を貼付します。

訴状を作成する際は雛形を利用すると便利です。
項目に沿って作成し、添付する証拠書類の一覧まで記入し終えたら他の書類一式と併せて裁判所に提出しましょう。

尚訴状を提出しなければならないのは和解が成立せず、裁判を起こさなければならなくなった場合のみです。
和解が成立した場合は必要ありません。

資格証明書（登記簿謄本）

貸金業者との過払い金請求交渉が上手くいかず、裁判所に過払い金返還請求訴訟をする場合はさまざまな書類を揃えなければなりません。
その中で公的書類として取得する必要があるのが、貸金業者の会社としての情報が記載された資格証明書（登記簿謄本）です。

資格証明書は法務局で、所定の用紙に貸金業者の社名と本店の所在地を記入して申請すれば発行してもらえますので、過払い金請求訴訟を自分で行う際には前もって準備しておきましょう。

証拠説明書

裁判所に過払い金請求訴訟を行う場合に、取引履歴書や引き直し計算書などの書類を証拠としたい時には証拠説明書が必要になります。
証拠説明書は当該申出をするまでに提出しなければなりませんが、やむを得ない事情がある時は裁判所が定める期間に提出することも可能です。

取り調べの必要性や争点整理の判断基準となるので証拠説明書の作成はとても大事な作業です。
裁判所も書証を重視するので、何を立証したいのかがきちんと伝わるように作成することが必要となります。

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過払い金請求で失敗しないために押さえておきたいこと

自分でやる場合は入念に準備すること

過払い金請求を自分でする場合は、入念に準備することが必要になります。
というのも、過払い金請求は法律が関わることで、知識と経験が必要になる手続きだからです。
そのため知識が皆無の状態で過払い金請求を行うのは大変危険です。
たくさんの時間と手間使ったのに、思ったほどお金を取り戻せない、なんて事も発する可能性はあります。

業者側の担当者は過払い金請求を交渉することに長けていますので、当然ながら知識と経験は豊富です。
ですから、しっかりと準備をしてあら手続きをしないと、相手に足元をみられ低い金額を提示されることがあります。

また、信じられないような話ですが、弁護士や司法書士が相手の場合と、個人が相手の場合では交渉時の出方も違うことがあります。
素人相手と分かるやわざと分かりにくい内容の取引履歴を出し、引き直し計算でつまづかせようとしたり、取引履歴を提出することに時間をかけたりする業者もあります。

このように自分で過払い金請求をする場合には、いくつかのリスクがあります。
ですから、自分で過払い金請求をする時は、これらにかかる労力を良く考えた上で入念に準備を行うことが大切になります。

専門家選びは慎重に

多くの専門家が過払い金請求を代行してくれる現在、どの専門家に依頼すればよいのか迷うことはあると思います。
しかし、どの専門家に依頼しても同じような結果が得られるという訳ではありません。

過払い金請求を引き受けてくれる事と、過払い金請求に関する実績があるという事には大きな違いがあります。
これまで過払い金請求に関する実績が多くある専門家なら、そうした事案に関する事には慣れていますし、多くの依頼者から信頼されてきた事の証拠となるでしょう。
万が一交渉が決裂した場合、裁判で争ってくれるかどうか、さらにどの位の費用が必要になるのか、そうした点はしっかりと確認すべきです。
そうした点をしっかりと説明してくれる専門家なら、信頼出来ると判断する事が出来ます。

無料相談がある場合、何社かに話を聞き、見積もりを取る事で費用を比較する事も可能です。
しかし、極端に安い費用で請け負ってくれる専門家がいた場合は、慎重に検討する必要があります。
依頼者の希望をしっかりと受け止め行動してくれる専門家なら問題ありませんが、手間のかかる事を避け、少ない労力で少ない費用しか回収できない可能性も否定できないからです。