過払い金請求の4つのリスクと気をつけるべき注意点

過払い金請求で発生する主な4つのリスク

ブラックリストに登録される

借入やクレジットカードを利用している人は必ず、利用履歴や返済状況等借り入れの情報全てが信用情報機関に載ります。
この信用情報機関に事故いわゆるブラックな情報が載った顧客は、返済時に事故があった顧客と認識されます。
信用情報機関は全ての金融機関が共有して閲覧できる為、ブラックリストに載った顧客は返済の信頼が無いと見なされ今後の借り入れは厳しくなります。

返済中に過払い金請求を行った場合、ブラックリストに登録されるリスクがあります。返済中に過払い金請求をした時に債務が残ってしまうと、債務整理と同様の扱いとなる為ブラックリストに5年間登録されてしまいます。
完済している場合の過払い金請求、もしくは返済中でも完済することができた場合はブラックリストには登録されません。

消滅時効で過払い金が取り戻せなくなる

過払い金請求を行う時に知っておきたい言葉の1つに「消滅時効」というものがあります。
過払い金請求における消滅時効は、これまでの裁判の判例から「借り入れの最終返済日から10年」とされており、この期間を経過すると過払い金が取り戻せなくなってしまいます。

ただし、最終の返済日から10年以上の年月が経ってしまった場合でも、過払い金を請求ができる場合もあります。
それは貸金業者の取り立てが脅迫や暴力を伴った不当なものであった場合です。

また、10年以上前に一度返済を終えていたとしても、その後すぐに同じ貸金業者で新しい借り入れを行い、その借り入れの最終返済日が10年以内だった場合、2つの借り入れを1つとみなして消滅時効のリスクから逃れられる場合もあります。

どちらの場合もその内容次第で消滅時効が適用されるか否かは変ってきますので、該当する人の場合は司法書士や弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

賃金業者が倒産して過払い金が取り戻せなくなる

近年、貸金業者への過払い金請求の数が増えており、返済債務を抱えた貸金業者が倒産することが増えています。
倒産してしまうと過払い金の請求をしても、わずかな金額しか返ってこないというリスクがあります。
なぜならば、会社が破産すると会社の財産は破産管財人によって、すべての債権者に平等に分割されると法律で決まっているからです。

かつて、消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用を申請した際、配当率は3．3パーセントとごくわずかなものでした。
これは仮に100万円の過払い金があっても3万3千円しか返ってこないということです。
ですので、過払い金を請求しようと思っている人は、請求先の会社がつぶれてしまう前に早めに請求することをおすすめします。

過払い金請求をした賃金業者から借入、クレジットカードが使えなくなる

過払い金請求は、貸金業者に払い過ぎた利息の返還を求めるための請求行為ですが、債務者の権利である一方で、貸金業者の側から見れば利益の減少に繋がる行為なので、新たな融資を受けられなくなるリスクがあります。

また、貸金業者は同業者同士で情報のやり取りを行っているので、一つの会社を相手に過払い金請求を行うと、他の業者に請求を行った事実が知れ渡る可能性もあります。
貸金業者にとっては、過払い金の返還請求を行う債務者は嬉しい存在ではありません。
そのため、業者独自のブラックリストに入り、要注意人物として扱われます。

特に返還請求を受けた業者にとっては直接的に損失をもたらす相手となることから、既に発行済みのクレジットカードが利用停止になります。
そのため、過払い金請求を行う際は注意が必要です。

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ブラックリストに登録されるリスクを回避する方法

完済している場合はリスクがありません

払いすぎた利息を返還してもらうのが過払い金請求ですが、消費者金融側にとっては悪い言い方をすれば、損害を与える人間としてみなされます。
そのため、一時期は過払い金請求を行うとブラックリストと呼ばれる、信用情報機関のリストに情報掲載がされ、クレジットカードや新たなローンが組めなくなるという事がありました。

しかしながら、現在では金融庁からの指導などもあり、リストへの掲載を行わなくなり不当な仕打ちをされるリスクは無くなりました。

ただし、これは完済がされている事が前提のケースとなっており、完済していない状態で過払い金請求を行うと債務整理として、情報が信用情報機関のリストに掲載される可能性があります。
従って、完済している人はリスクがありませんが、借金の返済中という人は注意が必要になります。

返済中の場合は完済できるようにする

過払い金請求で返済中の債務がある場合は、債務を返済をしてから行うのが無難です。通称ブラックリストという金融機関の金融事故情報は、返済が滞っていて、借入金融機関が加盟するそれぞれの信用情報機関に登録されて、その情報は共有されています。

返済中の過払い金請求に関しては、一時的に返済が止まる関係で事故情報に情報が載る可能性があります。
ただし、2010年以降は金融庁の指導で完済された場合の過払い金請求は、事故情報に載らない指導がされています。
そのためブラックリストに載らない方法として有効な方法は、債務を全て完済するということです。

ですので、過払い金請求をする場合は、まず自身の債務を残っているか確認して下さい。
その上で、完済出来る額であれば先ず返済する様にしましょう。
完済するお金が無い方は過払い金請求を行なって、その取り戻したお金で返済すればブラックリストには載りません。
ですから、過払い金で完済することができるか、しっかり計算して確認しましょう。

過払い金は引直し計算をすることでわかりますが、複雑なためなるべく専門家に相談する事をおすすめします。
ご自身の借入情報が良くわからない人も、同様に専門家にお任せするのが安心です。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

過払い金請求をする前に確認するべき4つの注意点

過払い金がいくら発生しているか引き直し計算で確認する

過払い金請求をする際に重要になる引き直し計算ですが、これは自分にどのくらいの過払い金があるかを洗い出すことができます。
利息というのは、利息制限法という法律にのっとり、元金10万円未満なら年利20％が上限、元金10万円以上100万円未満なら年利18％が上限などと決められています。

しかし2010年までは、出資法という法律の制限である、年利29．2％を超えなければ業者側に罰則がなかったため、本来の利息以上で貸し付けをしている業者がありました。この必要以上の利息分で支払った返済額を、法律で決められた利息で計算し直すために引き直し計算をするというわけです。

引き直し計算をし、正当な手続きを踏めば過払い金請求ができるのですが、業者によっては過払い金請求をすると、ブラックリストに載ってしまう場合があります。
すでに借金を完済していた場合は、ブラックリストに載る心配はないのですが、返済中に過払い金請求をする場合には注意が必要です。
もし過払い金請求をし、その過払い金で借金を完済できない場合には、ブラックリストに登録されてしまう危険があります。

ブラックリストに登録されてしまうと、新しくクレジットカードが作れなくなったり、借り入れができなくなったりするので注意してください。
こうならないためにも、自分の過払い金がいくらあるのかをしっかり計算し、完済できるかどうかを見極めた上で、過払い金請求する事が大切になります。

過払い金請求を行う業者から借金をしていないか確認する

過払い金請求をする場合に確認しておくべきことの一つ目は、過払い金請求をする業者に対して借金が残っているかどうかということです。
もし、過払い金請求を行った後に借金が発覚した場合、ブラックリストに登録されるので注意が必要になります。

過払い金請求を行う業者が吸収合併した業者からも借金がないか確認する

過払い金請求をする場合の注意点の二つ目は、過払い金を請求する賃金業者が過去に吸収合併している場合です。
それほど頻繁にありませんが、例えば消費者金融と金融機関が合併してることがあります。
この時、消費者金融に対して過払い金があり、完済していれば問題なさそうですが、その合併した金融機関に対して債務が残っている場合は、ブラックリストに載ってしまうことがあります。

吸収合併をしたのなら一つの会社になりますので、二つの会社の情報が一つにまとめられます。
片方の会社の借入額をすべて完済したとしても、もう片方の会社の借金は完済していなければ、結果的に借金は支払い中ということになります。
事前に、借り入れている会社に吸収合併はなかったかということも調べておくことが良いでしょう。

過払い金請求を行う業者が保証会社となっているカードローンを利用していないか確認する

過払い金請求をする場合の注意点の三つ目は、過払い金請求をした業者が、クレジットカードの保証会社になっている場合です。
クレジットカード会社や保証会社の情報までなかなか知り得ないかもしれませんが、もし過払い金請求をした業者がクレジットカードの保証会社になっており、しかもクレジットカードのローンがまだ残っている場合は、完済扱いになりません。
この場合には、ブラックリストに登録されてしまう可能性があります。

もしブラックリストに登録されてしまうと、最長で5年間はお金の借り入れをすることができません。
これは過払い金の請求をした先の業者に限らず、すべての業者から借り入れをすることができなくなってしまいます。
少し細かいかもしれませんが、保証会社がどこかの確認もしておくべきです。

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過払い金請求の消滅時効を回避する方法

過払い金請求の訴訟を起こす

過払い金請求は消滅時効があり、請求せずに放置していると過払い金請求の権利が消滅してしまいます。
過払金の消滅時効は、借入日などではなく最終の取引から10年、つまり完済した取引であれば完済した日、未完済であれば返済や借り入れなどの取引をした日から起算されます。
過払い金請求の消滅時効が迫っていた場合、裁判上の請求を行うことで消滅時効を中断させ振り出しに戻すことが可能です。

裁判上の請求には、裁判所に少額請求や通常訴訟を含む過払い金請求の訴訟を提起する、支払い督促の申立て、簡易裁判所への民事調停の申立ての3つの方法があります。
裁判上の請求は、手続きや弁護士費用などがかかりますが、貸金業者への時効が振り出しに戻る確実な方法です。

催告を行う

過払い金請求は、いつでもできるというわけではないので注意が必要です。
消滅時効があり、これを過ぎてしまうと過払い金請求ができなくなります。

消滅時効は、借金の取引が終了してから10年です。もし借金の完済をしたのが9年前だとしたら、後1年で消滅時効を迎えるという計算です。
注意したいのは、あくまで取引が終了した時点から10年で時効を迎えるという点です。10年以上前に借金をしていた場合でも、完済した日が10年以内なら過払い金請求をする事は可能です。

消滅時効が迫っていた場合、時効を中断する方法もあります。
それは前述しました訴訟を提起する方法です。
10年経過する前に、提訴する事で提訴時に時効は中断されます。

もし提訴する準備が間に合わないという場合は、催告をして中断する方法もあります。債務の尾行を求める意思表示をする事が催告で、これをしておくと催告から半年以内に提訴すれば、消滅時効の中断をさせる事ができます。
内容証明郵便で催告をするのが一般的ですが、その際には配達証明付きの物が必要です。この手続きをしても、半年以内に提訴ができなければ、時効は中断されないので注意してください。

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賃金業者の倒産で過払い金請求できなくなるリスクを回避する方法

賃金業者の経営状況を確認する

過払い金請求の話題が何かと取り上げられていますが、貸金業者にとって過払い金請求されることは大きな打撃になります。
会社の利益を失うことにもなりますので、倒産のリスクに直面することにもなるのです。
現に資本力の乏しい貸金業者の多くが、淘汰されて現在に至っていることも事実です。

そのため、自分が借り入れをした貸金業者の経営状況などについての情報をこまめにチェックすることが重要になります。
株式市場に上場しているような規模の貸金業者の資本力は大きく、安定しています。
また、親会社やグループ会社に都市銀行などがある場合も安心といえるでしょう。
それ以外の業者においても、ホームページや関連サイトなどを見ることで、財務基盤などの情報を調べることができます。

過払い金請求を早めに行う

過払い金請求を検討している方については、早めに行動することをお勧めします。
自らが借り入れした貸金業者が倒産してしまうことによって、過払い金請求をすることが難しくなります。
万一、倒産という最悪の事態は回避することができても、民事再生手続きや分社化などを余儀なくされることになれば、満額の過払い金を手にすることが難しくなりますので、注意が必要です。

現実にも、過払い金請求などにより、財務基盤の急激な悪化に陥り、倒産した貸金業者も多数あります。
こうしたケースでは、業者の預貯金や土地、不動産などの資産を凍結するなどして、配当金をもらうことができます。
しかしながら、その金額については、到底満足できないものになってしまいます。

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賃金業者から借入、クレジットカードが使えなくなるリスクを回避する方法

過払い金請求をする場合、いくつか気をつけなければならないことがあります。
その一つは、過払い金請求をした賃金業者から今後借り入れやクレジットカードの利用ができなくなることです。
なぜこのようなことが起こるかといえば、賃金業者にとって過払い金請求を受けることは嫌なものだからです。
そのため一度過払い金請求をした業者からは、借入ができなくなったり、クレジットカードが使えなくなったりしてしまいます。

もし、借入したい場合やクレジットカードを使いたい場合は、過払い金請求をする時は、ブラックリストに登録されても良い業者だけを対象に行ようにしましょう。
つまり、今後取引きする可能性がない会社のみ、過払い金請求をするということです。少なくとも今まで借りていたお金を完済した後であれば、その会社以外の会社のブラックリストに載ることはないため、ほかの会社からは借り入れをすることができるので安心です。

ただし、注意するべき点はその会社の系列の会社からも借り入れをすることができなくなる可能性があることです。
同じ会社の系列内ではリストを共有することがあるため、会社名が違っても系列会社ならばブラックリストに載ってしまうことがあるのです。

また、クレジットカードで公共料金などを支払っている場合も注意が必要です。
この場合、過払い金請求をしたことが原因で取引きが停止されてしまい、公共料金を滞納することになってしまう可能性があります。
ですので、現在公共料金などの支払いに充てているクレジットカードの業者に過払い金請求をするならば、請求をする前に他のクレジットカードに公共料金の支払いを移行しておくようにしましょう。

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過払い金請求をしてもローンに影響はありません

過払い金請求を行うと、ローンに影響が出るのではないかという心配があります。
既に借金を完済してから過払い金請求を行う場合、過払い金請求を行ったという情報は個人信用情報に掲載されることはありませんので、ローンを新たに組みたいと思う場合の審査でも影響はありません。

注意したいのは、現在も借金を返済している場合です。
借金を返済中に過払い金請求を行った場合、返還された過払い金が完済に必要な額に達していればローンを組むときの影響はありません。
しかし完済に必要な額に不足しており、債務が残ってしまった場合には、債務整理を行ったとみなされてブラックリストに載ってしまいます。

例えば100万円の残債がある状態で過払い金請求を行い、返還された過払い金が100万円ならば借入が完済できるのでブラックリストには載りません。
しかし過払い金が80万円の場合、20万円の残債が残ってしまいます。
このような場合にはブラックリストに載ってしまいますので、今後新たにローンを組むときに影響が出てしまいます。

ただし、過払い金請求を行ったとしても、現在ローン返済中のものに関しては影響はありません。
自動車ローン中の車があったとしても、今までと変わらず乗り続けることができます。ブラックリストに載ったことで影響が出るのは、これから新たにローンを組もうとした場合になります。

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過払い金請求をしても貸金業者から嫌がらせはうけません

過払い金請求は貸金業者にとって嬉しいことではないので、過払い金請求をすれば嫌がらせをうけたり、ひどい目にあったりするのではという懸念を持っている人は多いのではないでしょうか。

しかし実際のところ、過払い金請求をすることによってその請求をした人が嫌がらせや妨害などを受けることはまずありません。
特に請求者が弁護士や司法書士などの専門家に、過払い金請求の手続きの依頼をしている場合は、貸金業者が依頼者に直接連絡することもできないのです。
また、その場合には貸金業者にこちらから連絡をする必要もないので、嫌がらせをうける機会さえ生じません。

ただし、過払い金を請求する貸金業者が闇金などの悪質な業者である場合には、注意が必要です。
そのような業者の場合はいくら弁護士や司法書士などに依頼している場合でも、直接接触してきたり、嫌がらせや妨害を行ってきたりすることも考えられます。
そうなれば請求者に危険が生じてきますので、その旨を弁護士や司法書士に相談し、場合によっては警察に相談することも必要です。

また、個人で過払い金請求をして初めてその請求先が悪質な業者であるとわかった時には、そのような分野の請求に強い専門家に依頼し、請求にあたってもらうと安心できるでしょう。

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自分で過払い金請求をする場合の注意点

時間と手間がかかる

過払い金請求を自分でやるためには、様々な書類の作成や手続きが必要になります。
まず取引履歴を取得する必要があるのですが、貸金業者に依頼し書類を送付してもらわなければなりません。
これが揃ったら、パソコンのソフトを使用し取引があった日付や取引金額、取引日の利率などをすべて入力します。

こういった細かい作業をし、必要書類を作成する必要があるのですが、他にも用意する物が数多くあります。
これと併せて、業者との話し合いも必要になりますし、場合によっては過払い金返還請求訴訟を裁判所に依頼する必要が出てきます。
これらを全て自分でやるとなると、相当な時間と手間が掛かるというわけです。

取り戻すことができる過払い金金額が減少する可能性があり

過払い金請求を自分でする場合の注意点としては、貸金業者との交渉が厳しくなる点があげられます。

司法書士や弁護士とは異なり、専門的知識を持ち合わせていない人が交渉することで、貸金業者が一方的に交渉を展開してくることが予測されます。
過払い金請求の返還額にもよりますが、いわゆるゼロ和解に持ち込まれてしまうことにもなりかねませんので、毅然とした態度で交渉に臨むことが必要です。

返済や催促を止めることができない

過払い金請求を自分で行う際の注意点には、完済に至っていないケースの場合、すなわち残高が残っているケースでは、毎月の返済や遅れている返済の督促行為を止めることはできません。
過払い金請求の意思を明確に貸金業者に見せていたとしても、返済をし続けることが求められます。
同時に、返済が滞っているのであれば、電話や書面などでの督促を受けることになります。

万一、返済や督促行為を止めるためには、司法書士や弁護士などに依頼する必要があります。
司法書士や弁護士が正式に介入することになれば、各債権者に受任通知が届き、督促は一切ストップします。
なお、このように返済や督促行為を止めることができるのは、正式な資格を持った代理人に限ります。

家族に借金がバレる可能性がある

過払い金請求を自分で行う上での注意点には、貸金業者との直接のやり取りになることで、今まで内密にしてきた家族にバレてしまう点があげられます。
取引について既に知っている場合には心配ありませんが、内緒にしているケースでは電話や書面のやり取りなどでバレることも考えられます。

また、パソコンなどを家族共有で使用している人も気をつける必要があります。
取引履歴の開示請求の窓口を検索したりすることで、家族に怪しまれることになります。加えて、電話でのやり取りにも注意が必要です。
実際の過払い金請求の交渉の際には、知らず知らずのうちに声が大きくなることもありますので、要注意といえるでしょう。
郵送物からバレることもあり得ますので、取引履歴の送付の際にも万全の対策をするようにする必要があります。

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司法書士や弁護士選びの注意点

悪徳弁護士に注意

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼する場合の注意点は、すべての優良な事務所とは限らない点です。
司法書士だから安心、弁護士だから信頼できるというのはあくまでイメージの話しであり、全体として見ればわずかかもしれませんが、中には悪徳事務所もあります。

もし悪徳事務所に過払い金請求を依頼してしまうと、使途不明金を請求して来たり、過払い金の報酬をやたらと高くしたり、さらには過払い金を着服することがあります。
またお金の面以外でも、依頼しても仕事をしないなどのいい加減な事務所もあります。

実際に使途不明な費用を請求されたり、相談しただけなのに勝手に過払い金を請求されたりしたという事例が起きています。
ですので、過払い金請求をする場合は、悪徳な事務所ではないか見極めることが必要になります。

悪徳弁護士を見極める方法

過払い金請求をするに当たり、悪徳事務所を見極めるにはどうしたらよいでしょうか。

まず一つ目は、相談に親身にのってくれるかが重要になります。
優良な事務所は依頼人のことをよく考えているため、丁寧な対応をしてくれます。
相手の話しを聞く姿勢ができていますので、親身に話しを聞いてくれるところであれば悪徳事務所の可能性は限りなく低いです。

次に相談をする場合や面談をする場合は事務員ではなく、直接仕事を担当する司法書士や弁護士本人が、その場に居合わせるかという点です。
基本的に弁護士であれば代理人を立てることはできません。
優良な事務所であればどんなに忙しくても、その過払い金請求を担当する弁護士が直接話しを聞き相談にのってくれることになります。
もし直接弁護士や司法書士が相談せず、その事務員が相談係ならば、その事務所はやめておいた方がよいでしょう。

それ以外でも、進捗についての連絡をくれるかや、委任契約書があるかという点が問題になります。
悪徳事務所であれば進捗についての連絡をくれることはまずないでしょう。
なぜなら、過払い金請求に対してまじめに動こうとしないからです。
そして進捗の連絡というのは非常に大変です。
電話連絡だけでなく報告書のようなものを作り提出するため、依頼者に対して親身な対応をする事務所でなければ作ろうとしません。

費用がわからない、説明が曖昧な事務所にも注意

貸金業者を相手に過払い金請求を行う際は、法律の知識が必要になるため、弁護士や司法書士などの事務所に請求を依頼するのが一般的な対処法です。

過払い金返還請求を依頼する場合は、書類作成や交渉の代行などの費用を支払う必要がありますが、悪質な事務所は費用の内訳を明らかにせず、説明もあいまいで詳細をはぐらかすことがあるので注意が必要です。
特に過払い金請求をして利息が返還された際の費用については、法的な基準が無いことから、悪質なケースでは返還された利息以上の金額を要求されることもあります。

過払い金請求を行う際は手続きの内容や請求方法などの説明をわかりやすく行い、支払い額も内訳を明確に提示する優良な事務所を選ぶことが大切です。