どの賃金業者から、いくら借りたかわからない時の過払い金請求のやり方

過払い金請求をするために必要な情報

過払い金請求に必要なものは、まずは身分証明書や業者との契約書、過去の取引の取引明細・領収書が必要になります。
それから、取引履歴や利息に基づいた引き直し計算書、過払い金返還請求書です。

書類をなくしてしまったりした場合でも、過払い金請求をすることは出来ます。取引明細や領収書がなくても、取引履歴だけあれば引き直し計算ができますし、取引履歴は賃金業者が保管しているものなので、業者に開示請求することができます。
これらは弁護士に頼むことで全て用意してくれますので、書類を用意するのが大変だなと感じたら相談してみましょう。

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どれくらい・いつ、借りたかわからない場合

取引明細がなくても過払い金請求はできる

過払い金請求を行う時に必要になるのが取引明細です。
その業者からいつ、いくら借りて、どのように返済したのかが記載されてあるもので、銀行の通帳のように出入金や残高が記載されているものです。
しかし借入をしたことを知られたくないということから、すぐにシュレッダーにかけたり破って捨ててしまい、取引明細を保管していない人が多いのが現状です。

いつ頃から借りていたのか、借りたり返したりを繰り返してトータルでどのくらい借りていたのかがわからなくなっていることもありますが、取引明細がないとしても過払い金請求を行うことは可能です。
取引明細を保管していても保管していなくても、取引履歴の開示請求を行うことで知ることができるからです。

場合によってはさまざまな業者から借入を行っていて、どこから借りていたかわからないというケースもあるかもしれませんが、そんなときには信用情報機関から情報を得ることができます。
信用情報機関はお金の借入や返済状況を保存しておく外部機関なので、取引明細がなくても、借りた業者がわからなくても、信用情報機関に問い合わせを行えばどの業者からいつ頃お金を借りたかという情報を引き出すことができます。

取引履歴の開示請求をするやり方

取引履歴を取り寄せ引き直し計算をする事で、過払い金がどの位あるのかを知る事が出来ます。
この取引履歴の開示請求は個人で行う事も可能です。

さらに取引履歴には保存期間があり、保存義務が課せられているのが10年間です。
そのため期間を過ぎた履歴に関しては、破棄されてしまい入手できない場合もあります。

時間や労力の必要な取引履歴の開示請求ですが、専門家である司法書士や弁護士に依頼する事で、こうした手間を軽減する事が出来ます。
業者も法律の専門家が相手となると、すんなりと開示請求に応じる場合が多いのも事実です。
素人相手と分かると、開示するまでの時間を引き延ばされたり、実際には履歴を保存してあるにも関わらず、保存義務期間を逆手に取り、破棄してしまった為に渡せないといった態度を取られるケースもあります。

不親切な業者の場合、たとえ開示に応じたとしても素人には分かりにくい書式で取引履歴を出してくる事もあるのです。
その為引き直し計算をした際に、正確な過払い金を算出できない可能性もあります。
専門家を相手にそのような事を仕掛けてくる業者はまれですから、専門家に取引履歴の開示請求を依頼する事で、そういった煩わしさを感じる事なく取引履歴を手にできるというメリットがあります。
さらになにより、何らかの不測の事態が発生したとしてもしっかりと対応してもらえるので安心することができます。

過払い金請求・債務整理の専門家みどり法務事務所

どの賃金業者から借りたかわからない場合

借りた賃金業者がわからなくても過払い金請求はできる

過払い金の請求には、借りた業者との過去の取引履歴が必要です。
しかし、完済から何年も経っている場合や明細書や契約書を保管していない場合、どの業者とどのくらい取引していたのか、わからなくなってしまう場合があります。
ですが、借りた業者がわからない場合でも、過払い金請求を諦める必要はありません。

なぜなら、信用情報機関に問い合わせをすることで、金融機関との過去の取引を確認することができるからです。
信用情報機関は、各銀行や消費者金融・カード会社などから個人情報を受け取り、「信用情報」としてデーターベースに保管しています。
これらは個人の同意なく保管されているのではなく、金融機関との契約時に個々が同意しているものです。
貸金に関わる大抵の契約書には、「個人情報の信用情報機関への提供」といった項目が設けられているからです。

これらの情報は本来、金融機関が融資判断をするために用いられますが、個人でも本人であれば、情報の開示請求が可能です。
そして、信用情報機関から得た情報を元に、借りた業者名を確認し、その業者に取引履歴の開示請求を行ないましょう。
借りた業者からの取引履歴を入手すれば、正確な過払い金の算定をすることができます。
借りた業者がわからないという方は、過払い請求を諦める前に、まず信用情報機関に問い合わせをしてみましょう。

信用情報機関とは

信用情報機関とは、盟約に加入している会社により登録された信用情報の管理や提供を行い、会員会社と消費者の良好な信用取引をサポートすることを目的とした機関です。
消費者がローンやクレジットを利用する際には、会員会社が信用情報期間を通して消費者の信用に関する確認と判断を行います。

信用情報機関は、日本信用情報機構・シーアイシー・全国銀行個人信用情報センターの3つがあります。
業界ごとに加盟機関が異なりますが、一般的に信用情報機関への会員会社同士でのブラックリストおよび事故情報は相互利用されます。
借金完済後以外の過払い金請求については、債務整理として信用情報機関に登録され、会員会社同士での情報共有が可能となります。

信用情報機関に開示請求をするやり方

CICの開示請求のやり方は、一番簡単です。
唯一、web上で開示請求が完了します。
基本的にはCICの公式ホームページに詳しく記載してある為、簡単に説明します。
1、契約で利用した電話番号から電話を掛け、受付番号を取得
2、情報入力（ここで先程の受付番号を入力します）
3、開示報告書のPDFをダウンロード 以上で完了です。
注意点はCICの公式ホームページで指定されているクレジットカードを保有していなければ、webでの開示請求は できません。手数料は1000円となっています。

インターネットでの開示の他に郵送でも開示請求が出来ます。
郵送の場合は、信用情報開示申込書、本人確認書類、定額小為替（1000円分）をCIC本社に郵送すれば、後日、自宅に信用情報が届きます。
また窓口でも開示請求は出来ますが、全国に7つしかないため、インターネットか郵送がいいでしょう。

全銀協では、郵送か窓口開示のみとなっています。

信用情報機関に開示請求をしてもブラックリストには登録されない

信用情報機関には、クレジットカード会社や貸金業者からの借り入れ情報が登録されています。
特に返済に問題がなければ、基本的な情報が登録されるだけですが、返済が3ヶ月以上滞ったり、債務整理（過払い金請求は対象外）などの経験があると、ブラックリストに載ってしまいます。

いったんブラックリストに掲載されると、新たな融資を受けられなくなったり、クレジットカードの審査に通らなくなったりします。
掲載が終わるまで制約は大きいです。

自分がブラックリストに載っているか、個人信用情報の開示請求もできます。
開示請求をするだけなら、ブラックリストに掲載される心配はありません。

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取引履歴を取り寄せたら過払い金請求をする

借金を返済していて、自分にどれだけ過払い金があるかどうか見るためには、引き直し計算が必要になります。
これは利息制限法という法律で決められた、適正な金利で返済額を計算し直すものです。

引き直し計算で必要になるのが、信用情報や取引履歴です。
借入先が分かっていれば、業者に取引履歴の開示請求ができます。
電話や郵送、FAXでも請求は可能です。
もし借入先が不明な場合には、信用情報機関に問い合わせる事で、自分がどの業者から借り入れを受けていたかの情報を得られます。

取引履歴を入手し、引き直し計算をする事で過払い金請求ができるようになるのですが、一つ注意したいポイントがあります。
それは、過払い金請求には消滅時効があるという点です。
消滅時効とは、取引が完了してから10年以上経ってしまうと、過払い金請求ができなくなるということです。
昔返済した時の過払い金を取り戻したいと思っても、消滅時効が成立していたら取り戻す事ができません。

こうならないためにも、過払い金が発生している場合には、なるべく早く請求する必要があります。
引き戻し計算や請求の手続きなど、過払い金請求はある程度時間がかかってしまうので、思い立ったらすぐに準備を進めましょう。