金融業者の過払い金請求のデメリットとお金が戻ってくるまでの期間と返還率の目安

もくじ（メニュー）

1）過払い金請求は消費者金融でもクレジットカード会社からでもできる

2）過払い金請求をするなら賃金業者の対応状況を知ることが大切

3）賃金業者が倒産したら過払い金請求はできない

4)過払い金請求には期限がある

5)過払い金請求できる業者一覧

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過払い金請求は消費者金融でもクレジットカード会社からでもできる

過払い金請求への関心が高まっていますが、その内容についてしっかりと理解することが重要です。
過払い金とは、利息制限法の上限である20％を超える金利での借金があることが条件になります。貸金業者によっても異なりますが、概ね2007年〜2008年前後までに消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを利用していた場合には、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金を計算するにあたっては、借入をしていた業者から、取引履歴を取り寄せることから始まります。業者によっては、取引履歴の開示について、難色を示す場合も考えられますので、毅然とした態度で臨むことが大切です。

取引履歴を入手したら、いわゆる引き直し計算をして過払い金を算出することになります。計算については、自分ですることもできます。その計算をすることによって、過払い金の発生状況を確かめることができます。
なお、消費者金融だけに限らず、クレジットカード会社でもキャッングの利用があれば、過払い金請求をすることができます。
いずれにしても、債権者との交渉が必要になりますので、交渉に不安があるという人については、弁護士や司法書士に相談することも良いかもしれません。

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過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼することで手間が省ける

2010年の貸金業法の改正までは、出資法以下の利息で融資をすることに罰則規制はなく、多くの賃金業者が違法な金利で融資を行っていました。いわゆるグレーゾーン金利で、これが過払い金請求の法的根拠となっています。

過払い金請求にはルールがあり、時効の援用以外でも、貸金業者が倒産することで過払い金は取り戻せなくなる可能性があります。そのため、請求の相手先になる貸金業者の経営状況を知る必要があります。
資金が多く残っている業者ほどスムーズに話が進みます。また、行政手続きとは異なり、請求に対して業者が異議を申し立てた場合は結果が異なってきます。
多くは請求金額の何割かの支払いをもって和解することになりますが、全額の請求を通すためには裁判になるケースも多く、貸金業者の姿勢によって異なります。

過払い金請求への対応状況も各業者によって異なります。大手の消費者金融や信販会社でも、全額の支払いに簡単に応じないところがあります。業者ごとに力を入れるポイントや支払いまでの期間が異なることから、貸金業者ごとの対応状況を把握しておくことが大切です。

個人での交渉は法律知識だけでなく、相手の貸金業者の情報が十分でないことから結果として支払額が少なくなる可能性もありますので、成功報酬を支払ってでも弁護士や司法書士に相談する方が良いでしょう。

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賃金業者が倒産したら過払い金請求はできない

平成11年の時点では賃金業者は29095社ありましたが、平成26年時点では1811社と大きく数を減らしました。その原因の一つが過払い金請求によるものです。
賃金業者から利用者へ返還された過払い金の総額は6兆円に及びますが、発生した過払い金の総額は10兆円になると言われています。返還されていない過払い金も未だ残っており、返還請求も盛んに行われていることから、経営が不安定な状況にある賃金業者も少なくありません。

過払い金がある賃金業者が倒産した場合、債務者として配当金を受け取ることができますが、返還される金額は大幅に削減されたものになってしまいます。
大手消費者金融である武富士は、2010年に会社更生手続きにより倒産しました。武富士は過払い金未払いの顧客を大勢抱えていたために、過払い金債務は莫大な金額に膨れ上がってしまい、過払い金に対する配当率はわずか3．3％となってしまいました。

また、配当を受け取るには債権者届出書を提出する必要があり、一定の期間内に提出しなければ配当を受け取ることができなくなります。業者が倒産してしまうと取り戻せる金額が大きく減ってしまうので、過払い金に心当たりがある方は、早めに過払い金請求を行うことをおすすめします。

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過払い金請求には期限がある

金融業者からの借金には利息が付きますが、その利息は利息制限法が定める利息を超えることができません。そのため、それを超える利息を支払っていた場合、その利息は無効となり返還を求める事ができます。
この請求を過払い金請求といい、利息制限法に定める利息で引き直した返済額より多く支払った分の返還を過払い金として請求することができます。

過払い金は、2006年に最高裁判所が20％を超える利息を無効と判断したことから、それを超えた利息部分が対象となります。また、貸金業法が2010年までに段階的に改正されるまでの間、金融業者が自主的に利息の改定を行った事もあり、それぞれの業者が利息を改定した時期によって過払い金の金額が異なります。

つまり、過払い金の金額は20％の上限金利を超えていた期間が対象となり、その期間は業者によって異なるため、それぞれの業者ごとに調査する必要があります。ただし、完済または最後の取引から10年を経過してしまうと、消滅時効により過払い金請求ができなくなってしまいますので、時効期限には十分な注意が必要です。

なお、同一の金融業者から借り入れをしている場合で、完済してから次に借り入れるまでの期間が短い時は、完済した金額と次に借り入れた金額が同一の取引と見なされる場合があります。
例えば、先に借り入れた金額を完済してから10年を経過していても、次に借り入れた金額の最後の取引が10年以内に行われていれば、先に借り入れた金額の過払い金も返還請求の対象となる可能性がありますので、弁護士などの専門家に確認すると良いでしょう。

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過払い金請求できる業者一覧

過払い金が発生している主な消費者金融・クレジットカード会社一覧です。

SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）

弁護士が教える過払い金請求

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